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1. 世田谷区議会 2010-03-24
   平成２２年　　３月　予算特別委員会－03月24日-08号

   
   取得元: 世田谷区議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-04
   平成２２年　　３月　予算特別委員会－03月24日-08号平成２２年　３月　予算特別委員会 平成二十二年予算特別委員会 予算特別委員会会議録第八号 日　時　　平成二十二年三月二十四日（水曜日） 場　所　　大会議室 　出席委員（四十九名） 委員長　　山内　彰 副委員長　高久則男 副委員長　吉田恵子 　　　　　石川征男 　　　　　大場やすのぶ 　　　　　上島よしもり 　　　　　小畑敏雄 　　　　　宍戸のりお 　　　　　下山芳男 　　　　　新川勝二 　　　　　菅沼つとむ 　　　　　鈴木昌二 　　　　　畠山晋一 　　　　　山口ひろひさ
   　　　　　飯塚和道 　　　　　板井　斎 　　　　　市川康憲 　　　　　岡本のぶ子 　　　　　佐藤弘人 　　　　　杉田光信 　　　　　高橋昭彦 　　　　　平塚敬二 　　　　　諸星養一 　　　　　稲垣まさよし 　　　　　上杉裕之 　　　　　風間ゆたか 　　　　　重政はるゆき 　　　　　すがややすこ 　　　　　中塚さちよ 　　　　　中村公太朗 　　　　　西村じゅんや 　　　　　藤井まな 　　　　　岸　武志 　　　　　桜井　稔 　　　　　中里光夫 　　　　　村田義則 　　　　　桜井純子 　　　　　竹村津絵 　　　　　山木きょう子 　　　　　大庭正明 　　　　　小泉たま子 　　　　　田中優子 　　　　　唐沢としみ 　　　　　羽田圭二 　　　　　木下泰之 　　　　　あべ力也 　　　　　上川あや 　　　　　ひうち優子 　　　　　青空こうじ 　出席事務局職員 　　　　　　　　　議事担当係長　林　勝久 　出席説明員 　　区長　　　　　　　　　　　　熊本哲之 　　副区長　　　　　　　　　　　平谷憲明 　　副区長　　　　　　　　　　　森下尚治 　　世田谷総合支所 　　　　　　　　　総合支所長　　千葉信哉 　　北沢総合支所 　　　　　　　　　総合支所長　　安水實好 　　玉川総合支所 　　　　　　　　　総合支所長　　西澤和夫 　　砧総合支所　　総合支所長　　須田成子 　　烏山総合支所 　　　　　　　　　総合支所長　　春日敏男 　　政策経営部　　部長　　　　　板垣正幸 　　　　　　　　　財政課長　　　岩本　康 　　研修調査室　　室長　　　　　杉本義德 　　総務部　　　　部長　　　　　堀　恵子 　　　　　　　　　総務課長　　　宮内孝男 　　庁舎計画担当部 　　　　　　　　　部長　　　　　峯田政和 　　危機管理室　　室長　　　　　河合岳夫 　　財　務　部　　部長　　　　　堀川能男 　　施設営繕担当部 　　　　　　　　　部長　　　　　福田督男 　　生活文化部　　部長　　　　　城倉　茂 　　スポーツ振興担当部 　　　　　　　　　部長　　　　　山﨑廣孝 　　環境総合 　　　　　　　　　室長　　　　　水戸都紀子 　　対策室 　　産業政策部　　部長　　　　　田中　茂 　　清　掃　・リサイクル部 　　　　　　　　　部長　　　　　霧生秋夫 　　保健福祉部　　部長　　　　　佐藤健二 　　地域福祉部　　部長　　　　　堀川雄人 　　子ども部　　　部長　　　　　藤野智子 　　世田谷保健所　所長　　　　　上間和子 　　都市整備部　　部長　　　　　金澤秀一 　　生活拠点整備担当部 　　　　　　　　　部長　　　　　真野源吾 　　みどりとみず政策担当部 　　　　　　　　　部長　　　　　井伊和子 　　道路整備部　　部長　　　　　志村千昭 　　交通政策担当部 　　　　　　　　　部長　　　　　工藤健一 　　土木事業担当部 　　　　　　　　　部長　　　　　山口浩三 　　教育長　　　　　　　　　　　若井田正文 　　教育次長　　　　　　　　　　若林謙一郎 　　教育環境推進担当部 　　　　　　　　　部長　　　　　古閑　学 　　教育政策部　　部長　　　　　萩原賢一 　　会計室　　　　会計管理者　　髙山　博 　　選挙管理委員会事務局 　　　　　　　　　局長　　　　　杉野憲三 　　監査事務局　　局長　　　　　柳澤正孝 　　　　──────────────────── 本日の会議に付した事件 　議案第一号　平成二十二年度世田谷区一般会計予算 　議案第二号　平成二十二年度世田谷区国民健康保険事業会計予算 　議案第三号　平成二十二年度世田谷区後期高齢者医療会計予算 　議案第四号　平成二十二年度世田谷区老人保健医療会計予算 　議案第五号　平成二十二年度世田谷区介護保険事業会計予算
   　議案第六号　平成二十二年度世田谷区中学校給食費会計予算 （補充質疑、採決） 　　　　──────────────────── 　　　　午前十時開議 ○山内彰　委員長　ただいまから予算特別委員会を開会いたします。 　　　　──────────────────── ○山内彰　委員長　　本日は、これまで審査してまいりました平成二十二年度予算六件の補充質疑を行います。 　それでは、質疑に入ります。 　社会民主党、どうぞ。 ◆羽田圭二　委員　おはようございます。社会民主党からの質疑を始めさせていただきます。 　きょうは、持続可能な福祉社会の実現に向けて、雇用と社会保障の安定という視点から質疑に入っていきたいと思います。 　社会保障関係費の伸びは、少子・高齢化の進展と現在の厳しい経済状況のもとで増大せざるを得ない、国や自治体の財政を圧迫するという見方は共通認識になっているかと思います。 　そこで、きょうは単なる財源問題や提供主体のあり方、受益と負担、それから社会保障の削減という視点からではなく、社会保障制度の仕組みそのものを改善課題から考えてみたいと思います。 　今回は、自立就労支援における区の役割、就労を阻害するさまざまな要因を取り除いていく対策を講じる必要があるという、そういう観点から考えてみたいと思います。 　そこで最初に、持続可能な福祉社会あるいは社会保障の実現に向けて、区はどのような考えを持っているか、お聞きしたいと思います。 ◎平谷　副区長　年金、医療、福祉、保健、介護等社会保障につきましては、世界に類を見ない速度で進む少子・高齢化、九百兆円を超える長期債務残高、国民経済規模の縮小等の状況を踏まえまして、長期の展望に立った持続可能な新たなあり方が国民的な課題となっております。 　一方、区を取り巻く行財政環境でありますけれども、かつてない大変厳しい状況にございますが、であればこそ、平成二十二年度当初予算案は、熊本区長のリーダーシップのもとで、区民の目線から福祉全般にかかわる民生費につきまして、予算全体の三七・三％を占めるおよそ九百三十億円を計上させていただいております。委員ご指摘の持続可能な社会保障の実現に向けましては、国による制度設計に際しまして、自治体としての提案、提言を行いますとともに、区みずからは聖域なき政策検証を通じて、総合的な区民福祉の向上に取り組んでいく必要があると考えております。 　今後とも、ただいま申し上げました考え方に沿いまして、議会のご意見等を賜りながら、世田谷型福祉のまちづくり、いわば世田谷版持続可能な社会保障の充実に向け取り組んでまいります。 ◆羽田圭二　委員　日本の社会保障は、終身雇用制度と年功序列型賃金体系のもと、男性が働き家族を養うという形態が長い間続き、企業のもとで生活保障が得られてきた、そういう側面があったかと思います。この形態が崩れ始めたときに、それまでの企業における生活保障を国や自治体が担わなくてはならないという問題が出てきたのだと思います。 　ところが、日本の社会保障は、年金や医療、そして介護というように、人生の後半、退職後の保障に手厚く、若年層を含めた現役世代は企業の生活保障もあって手薄かったという見方ができるかと思います。 　一昨年から昨年にかけて、派遣労働者を初めとする非正規雇用労働者の大量解雇、雇いどめが社会問題化したわけであります。突然の解雇、雇いどめ、仕事と住居を失うという事態も問題であったわけですが、日本の社会保障制度そのものが現状の国民生活や雇用形態の変化に対応できなくなっている、このことが明らかになったかと思います。 　そこで図をお示しします。これがないとだめだというふうに大庭委員からも言われましたので、前回はお借りしたんですが、きょうは持って来ました。 　これは実は雇用と社会保障の安定を指しております。家族、教育、失業、体とこころの弱まりというふうに枠があるわけですが、労働市場から一たん何らかの理由で家族のもとへ、つまり保育だとか、それから介護だとか、そういう理由で外に出てしまう。教育というのは、途中で勉強したいとかを含めて一たん外に出たりだとか、あるいはこういうふうに通いながら行くとかですね。そして失業は、当然のことながら、労働市場から表に出されてしまうことを示しています。そして、ここは病気等で、やはり労働市場から外に出てしまうというふうな説明になっているわけです。 　そこで、就労につなげるための社会保障、これで言いますと、今言った下の失業というところですが、再び労働市場に戻って自立した生活をするための支援策、このことが重要だというふうに思うんです。特に若年層の就労自立支援、職場体験等、既に開始されてきた制度もあるかと思いますが、その制度の現状と実績について、最初にお聞きしておきたいと思います。 ◎田中　産業政策部長　今おっしゃられたいろいろな国を通じたプロジェクトがございます。国のほうの結果はまだ出ておりませんが、例えば区では、国の実質トライアル事業にのせまして仕組みをつくりまして、十八件の申し込みがあったうち、正規雇用に結びついたのは六件、そのような形です。 ◆羽田圭二　委員　何か余りよくわからなかったんですけれども、区内の産業構造として中小企業が多いということから、雇用主側の処遇措置なども考えていく必要がある。つまり、いろいろ若年層の雇用だとか、あるいは職場体験等を含めて、その際には一定の中小企業への支援がないと、なかなかすぐに雇用につながらないという現状もあるかと思います。その点についてどのような改善がされてきたとかということもあるんですが、それについてお答えいただけますでしょうか。 ◎田中　産業政策部長　今委員のおっしゃられた雇用と社会保障の安定というテーマの中で、その真ん中に労働市場というのが位置づけられていて、ある意味では本当にありがたいと思います。 　私ども、若年者のことについては、ニート・フリーター対策も問題なんですが、ニート・フリーター対策を若者のも日々の生活支援と見るよりは就労援助として、今委員がおっしゃられたような若者の方々に自立していただいてしっかり次の社会を支えていただくというそこに注目して、私どもとしては若者に対しては就労支援を一番にやっていきたい。 　ポイントとなりますのが中小零細事業者の方々ですが、ポイントは二つあると思いまして、中小零細企業の経営者の方々の意識改革、こういうような不況のときを人材獲得のチャンスと見ていただいて受け入れ態勢をとっていただく。 　それからもう一つは、実際、中小零細に新規の方が入っていただいたことについて、本当に不安があって、それを受けとめるしっかりした仕組みがない。相談とか交流の場、そのようなものを整備して、結局、区内の事業者が受け皿となって魅力的なものになる、これこそが一番大事なものだと思っています。 ◆羽田圭二　委員　そこで、就労につなぐ訓練だとか資格取得が保障されていく。その場合に、当然のことながら雇用の場が確保されなくてはならないという問題が出てくるかと思います。 　そこで、今回提案されておりますが、産業誘致・集積という産業活性化策ですね。これ自体が若年層の雇用拡大につながるのかどうか、この点について伺っておきます。 ◎田中　産業政策部長　今回、産業集積の第一段階として映像コンテンツ産業をやっておりますけれども、これについては波及効果なども含めまして、第一段階としては五百人から二千人規模の雇用が創出されるよ。これは全体でございますけれども、その中で特に私どもは、将来の世田谷の産業を担う若者を中心とした人材育成を一緒にかませていただきたい。今回のプロジェクトでは、人材育成拠点をまず整備して、映像コンテンツ関連産業を目指す若者を中心に十分な研修をやるよ。その技術を取得した若者と集積する中小企業の雇用のマッチング、そういうものを図る中でしっかりと若者の夢をはぐくんでいく、それが今回の産業集積の目的でございます。 ◆羽田圭二　委員　次に、ほとんどが福祉分野における対応となっていきますが、この図でいいますと、一番右側の体とこころの弱まりということで、労働市場から外に出てしまった、そういう方々への具体の支援策なんですが、最初に、若年層の健康づくりや健診の状況等を含めて伺っておきたいと思います。 ◎上間　世田谷保健所長　長引く経済不況のもと、失業や就労環境の悪化、心の病の増加など、働く世代にとって、とりわけ若年層にとっては厳しい状況となっておりまして、心身両面で健康保持のための仕組みについても課題が投げかけられていると認識しております。 　区としましては、これまで心の健康相談を実施するとともに、うつ病予防講演会、依存症セミナー、そして出前講座など普及啓発に取り組んでいるところでございます。来年度は携帯やパソコンから手軽にメンタルヘルスチェックができる「こころの体温計」を本格的に実施するとともに、今後、新たに職場等で活用できるメンタルヘルスの普及啓発プログラムの開発についても検討してまいりたいと考えております。 　また、若年者の健康づくり支援としまして、区では 十六歳から三十九歳の健診機会のない方を対象とした区民健診を実施するとともに、子宮がん検診につきましては、国の方針では二年に一度というふうになっておりますが、区では二十歳から四十歳までは毎年受診できるよう体制を整備しているところでございます。こうした働く世代、特に若年層への健康づくり支援を通して、就労の継続や復帰に寄与できるよう努めてまいりたいと思います。 ◆羽田圭二　委員　次に、障害者の自立就労の課題なんですが、例えば都における職場復帰支援プログラムなどの施策があるわけですが、特に精神疾患等によって一たん離職された方々への区における再就職支援について伺っておきます。 ◎佐藤　保健福祉部長　例えばうつ病などで離職した方が復職したいという場合には、区では障害者就労支援センター「しごとねっと」が相談をお受けしまして、ハローワーク等と連携しながら再就職を支援しております。 　また、すぐには一般企業への就職が困難な方には、障害のある方を対象とした就労移行支援事業所、これは精神関係では五カ所ほどございますけれども、ここで働く場を提供しながら就労を支援しております。具体的には、例えば「さらぽれ塾」というのがありまして、これはパソコン操作のスキルを高める訓練等を通じまして、平成二十年度では十一名の方が再就職につながっている例もございます。 　区では、このように「しごとねっと」を中心に、就労移行支援事業所やハローワーク等とのネットワークによる就労支援を行っておりまして、今後とも各施設と連携しながら、きめ細かな親身になった支援をしてまいりたいと考えております。 ◆羽田圭二　委員　あと、この図でいいますと失業のところと体とこころの弱まりという両方に共通するところになるんですが、生活保護ですね。最後のセーフティーネットとされているわけですが、そこにおける自立生活に向けた支援プログラム等もあるわけであります。特に生活保護世帯の自立生活を進めることは大切なわけですが、それだけに世帯の構成の把握や支援の内容の改善が求められていると思うわけであります。 　特にこの世帯構成でいいますと、時間が余りありませんので説明は省きますが、高齢者世帯、傷病・障害世帯がかねてから多いということ。それから、母子世帯についてはほんのごくわずかなわけですが、ほとんど就労が不可能である方が多いという、そういう認識も含めてしながら、今後の対応が必要だというふうに考えるのですが、この点について、区のお考え、対応をお聞きします。 ◎堀川　地域福祉部長　区におきましては、平成十五年度から総合支所に就労支援専門員を配置いたしまして、生活保護を受けている母子世帯につきましても自立に向けた就労支援に努めているところでございます。 　現在、母子世帯につきましては、生活保護受給者が一月末で六千三百六世帯でございますが、そのうち、今お示しいただきましたように五％を占めておる。そのうち就労している世帯が約四割で、就労されていない世帯が約六割となっております。この就労されていない母子世帯につきましては、さまざまな問題を抱えていらっしゃって、日常生活支援や子育て支援、そういうものを優先して対応していかなければならない方がいらっしゃる。また、就労意欲が低い方に対しては就労意欲喚起のための助言や指導を行うなど、個々の状況に応じてきめ細かな対応が必要であると認識しております。 ◆羽田圭二　委員　あと、母子世帯の自立就労の障壁、つまり、いろいろな障害を一つ一つ取り除いていくことが必要なんですが、保育園の入園を希望した際の入園の優先順位がどうなるかを伺っておきます。 ◎藤野　子ども部長　母子世帯に関しましては、保育園選考基準におきまして調整基準というもので加算を定めており、その分だけ指数が高くなるというような状況にございます。 ◆羽田圭二　委員　きょうは雇用と社会保障の安定について伺いましたが、ぜひこの点を踏まえて、今後強めていただきたいことを最後に要望いたしまして、質疑を終わります。 ○山内彰　委員長　以上で社会民主党の質疑は終わりました。 　　　　──────────────────── ○山内彰　委員長　引き続きまして、無党派市民、どうぞ。 ◆木下泰之　委員　京王線の連立事業についてお聞きしますけれども、京王線の連立事業ですが、昨年十一月に素案の説明会を開いたわけですが、区間が笹塚駅～つつじヶ丘駅までということになっております。新規事業着工採択は、たしか代田橋駅～八幡山駅までだったわけですけれども、これが変更になっているわけですね。変更になったんですか、それとも新規事業採択は新たにつつじヶ丘までとれたのでしょうか、これをお聞きします。 ◎工藤　交通政策担当部長　国の補助金を得る、東京都が受ける、こういったことを新規事業採択と申しておりますけれども、今回、十一月に行ったのは、都市計画案の変更ということでございまして、事業採択とは別に都市計画変更の素案についてご説明してきた、こういうことでございます。 ◆木下泰之　委員　連立事業のさまざまな解説を読みますと、新規着工事業採択を受けずに、素案の説明会であるとか、あるいはアセスに進むことはあり得ないと思うんですけれども、それは進めるんですか。 ◎工藤　交通政策担当部長　いろんな本にどのように書いてあったか、私はわかりませんけれども、都市計画案の変更ということで、素案の段階で説明しているということでございまして、事業採択とは別に、そういうことは可能だと思っております。 ◆木下泰之　委員　普通はできないと思いますけれども、少なくとも、今連立事業を行うときにはＢ／Ｃ等もやらなきゃいけないわけです。 　平成二十年度新規着工工事準備箇所ということで、これは事業費が四百五十八億円、Ｂ／Ｃが二・五％というふうに出ているわけです。こういうものがなくて、実際に国からの補助金を当て込んだ事業を予定して、それでアセスの方法書まで進めるんですか、これはいかがですか。 ◎工藤　交通政策担当部長　アセスの方法書の段階、アセスのことにつきましては、都市計画案の変更に伴って必要でございまして、事業採択、国からの補助を受ける受けない、このことは次のステップとしては必要になってくると思っております。 ◆木下泰之　委員　これも極めて珍しいケースだと思うんですけれども、これは珍しくないんですか。 ◎工藤　交通政策担当部長　珍しいか珍しくないかということは別にして、そういったことは全然不自然じゃないと思っております。 ◆木下泰之　委員　それでは、連続立体事業調査については、これは八幡山までしかやっていませんよね、これはいかがですか。 ◎工藤　交通政策担当部長　国の補助を受けた調査というのはそこまでだと思っております。 ◆木下泰之　委員　そうすると、補助を受けた調査をやって、それを国と相談しながらやっていくというのが、今まで小田急線等についてもずっとそういうことを踏襲してきたと思うんですけれども、また、全国の自治体のいろんなホームページ等を見ても、新規着工準備採択をとってから、そういう手続に進むというふうに書いてあるわけですね。 　そうすると、それがないままに、今アセスメントまでやっていますけれども、方法書まで出ているわけですが、先ほど、そういうことについては珍しくないという答えでしたっけ。それとも、それは不自然だとは思いませんか。 ◎工藤　交通政策担当部長　不自然じゃないというふうにお答えしたと思います。 ◆木下泰之　委員　そうすると、この新規事業着工採択とかそういう制度は一体何なんですかね。これは何のためにやるんですか。 ◎工藤　交通政策担当部長　東京都がお答えすべき事柄かと思いますけれども、国の補助金を受ける、調査費においても受ける、そういった段階から行うということでございまして、最終的には国の補助というのは東京都も当て込んでいるものだというふうに考えております。 ◆木下泰之　委員　そうしますと、平成二十年度新規着工準備箇所で事業費が四百五十八億円となっていますが、事業採択を受けたときの、例えば複々線の構造形式なんかはどうだったんですか。 ◎工藤　交通政策担当部長　連立についてのことだと思っています。複々線、いわゆる線増線については、また別の次元かなと思っております。 ◆木下泰之　委員　そうしますと、その調査のときについては、複々線についてはやらなかったんですか。 ◎工藤　交通政策担当部長　ちょっと混乱していると思いますけれども、国の補助というのは補助という次元でありますが、都市計画案の変更というのは、今は高架で四線になってございますので、それを今回素案ということでお示ししている。高架二線とするか地下二線ということで、複々線ということで東京都が十一月にご説明しているわけですから、その案のことと事業のこととはまた別だというふうに考えています。 　また、調査費そのもの、それから八幡山以西についての事業採択といいますか、国の補助というのは、今日、東京都はまだ正式に受けていないというふうに思っていますけれども、そのことと今回十一月にやったことは何ら矛盾はないというふうに思っております。 ◆木下泰之　委員　つまり、国の調査費を受けて調査するのは、線増連続立体交差事業としての調査をやっているわけですよ。というのは、今の高架計画というのは高さも決まっていないんです。幅を決めているだけなんですね。前に決めたときには、それは具体的には決まっていない。 　それから、連立事業をやるときには、今は高架でやるときには側道もとらなければいけない、全部やり直さなきゃいけないわけですよ。だから、調査については両方やっているはずですよ。それで、それを延伸してやるということになれば、もう一度調査をやり直さなきゃいけないはずです。あるいは分けてやるんだったら分けるなりにもう一回やらなければいけない、その辺はどうなっているんですか。 ◎工藤　交通政策担当部長　東京都は、今回の素案の説明に先立って調査を行っております。 ◆木下泰之　委員　その調査は、前にやった新規事業採択、つまり代田橋までの調査とは別個にやったんですか。 ◎工藤　交通政策担当部長　代田橋までの調査とは別個に、要するに、今回説明している範囲を調査した上でやっているというふうに考えております。 ◆木下泰之　委員　そうすると、別個にやったやつをつなげたにすぎないということですね。つまり、素案の説明会のときも問題になったけれども、地下化について二つに分けたやつを説明したんだよね。全体を地下化にすればもっと安くできるということもあります。 　それから、今そういった状況の中でアセスに進むべきじゃない。方法書の説明会はもちろんなかったわけですけれども、縦覧があって、昨日で意見書の締め切りになりました。しかし、このアセスの手続が進むということは非常に時期尚早である、これは即刻やめてもらいたいというふうに思います。それは、東京都のほうにも言うべきだし、世田谷区としてもそうするべきだというふうに思います。 　世田谷区は調査の報告については把握していますか。 ○山内彰　委員長　以上で無党派市民の質疑は終わりました。 　　　　──────────────────── ○山内彰　委員長　引き続きまして、区民の会、どうぞ。 ◆あべ力也　委員　それでは、まず質問に入ります前に、この前、区立中学校の卒業式に出席をいたしまして、その感想から申し述べたいと思います。 　区立中学校の卒業式に何回も出席をさせていただいておりますが、今までで一番いい、感動する卒業式だったなというふうに思いました。私は砧南中学校というところに出席をいたしましたけれども、生徒さんお一人お一人が大変個性的で、ユニークな子どもたちがたくさんいらっしゃって、その中でも学年としてまとまりがよくて、いい三年間を学校生活で過ごしたんだなということが大変伝わってまいりました。 　教育委員会をめぐるいろんな問題がございますけれども、最終的には子どもたちが、学校生活が大変豊かに、そして将来に希望を持てるような学校生活を送れるということが一番大切なことだと思いますので、その点においては、世田谷区の教育の方針というのは大変うまくいっているんじゃないかなというふうに私は感じた次第であります。主体は子どもたちでありますから、子どもたちが伸び伸びと学校生活を送れるような環境整備を今後とも続けていただきたいというふうに申し述べておきたいと思います。 　それでは、質問に入りますが、各所管でちょっと積み残しがありましたので、それについて質問してまいります。 　まず、ワークライフバランスについてでありますけれども、二月十四日の新聞でありますが、国のほうでは実践企業に入札を優先優遇するというような内容が出ておりました。これについては、過去、議会の中でも、世田谷区がそのワークライフバランスというのを考えていく場合に、実践している企業さんをしっかり優遇していくといいますか、そういう考え方を取り入れていくべきなんじゃないかというお話をしましたけれども、私ばかりじゃなくて、生活者ネットさんもそういうお話をされておりましたが、国がこういう形で方針を打ち出していることに関して、世田谷区はどのようにお考えか、改めて伺いたいと思います。 ◎堀川　財務部長　ワークライフバランスの推進につきましては大変重要な課題であるというふうに認識いたしておりまして、総合評価競争入札の活用など入札契約制度を通じました誘導策につきまして、お話しの国の動き、また、他団体の動向について、今現在、大変留意しているところでございます。 　具体的な総合評価競争入札における評価項目につきましては、区の施策でありますとか、これまで議会でもご指摘いただいておりますように、例えば地域貢献などさまざまなものが考えられると思っておりますけれども、具体的に何を評価していくのか、その比重をどうしていくのかということに関しては客観性、納得性が必要だというふうに考えてございます。 　現在試行してございますので、今後試行を重ねながら、公正かつ効果のある、世田谷にふさわしい総合評価競争入札のあり方を構築していきたいと考えております。 ◆あべ力也　委員　国でもそういう動きがございますので、そういう動きをしっかり見ながら、世田谷型のワークライフバランスの実質的な効果を生めるような施策を展開していただきたいと思います。 　次に、東京都がＥＶ車、電気自動車の急速充電器の普及に向けて、来年度予算化をしていまして、おおむね五キロ以内に急速充電器を設置していくというような方針を出しておりますけれども、世田谷も今、電気自動車を五台配置しているので、各支所でも急速充電器を設置していくというようなことも考えられると思うんですが、東京都と世田谷区の連携なんかも含めて、世田谷区の考えを伺いたいと思います。 ◎水戸　環境総合対策室長　急速充電器につきましてお答えいたします。 　電力の効率的な活用という観点から、電気自動車の蓄電池を地域の電源供給システムに利用する計画も電気自動車の普及拡大を前提としておりまして、移動手段以外での期待も高まっております。電気自動車に移行していくためには、手軽に利用できる充電設備の設置拡大などが必要であり、電気自動車導入促進に向けた一つの手段だと認識しております。 　区といたしましては、都や国の取り組みなども視野に、他自治体の事例などを参考にしながら、関係所管と連携して課題の整理等を進めていきたいと考えております。 ◆あべ力也　委員　民間での動きもいろいろあるようでございますので、区としてもぜひ実施していただきたいと思います。 　次に、産業振興に関してでありますが、産業政策部長が区民生活所管の中で、これからの世田谷の産業振興という中で、新たな産業を創設していくような考え方もぜひ検討していきたいという答弁をされていたんですけれども、世田谷は行政としてのいろんな知的財産を保有していると思うんです。例えばアメリカなんかでＧＰＳに関する情報公開をすることによっていろんな産業が発生した、カーナビなんかもそうですよね。それと同じように、世田谷の持っているそういう知的財産を活用して、今後、産業を育成していくという考え方もできると思うんですが、こういう視点に関してどういうふうにお考えか、お伺いしたいと思います。 ◎田中　産業政策部長　今おっしゃっていただいたように、産業振興につながる情報の公開というのは本当に大事だと思います。
   　私どもとしては、区として保有する行政情報のうち、どのようなものが産業振興にぴったりするかというのは、地図情報も含めて研究していきたいと思います。もともとカーナビそのものが世田谷が発祥の地でもございますから、そのような形も含めまして、著作権とか個人情報の保護の問題もありますけれども、産業振興の視点から検討を進めていきたいと思います。 ◆あべ力也　委員　ぜひ新たな視点で産業振興をしていただきたいと思います。 　最後なんですが、羽田の二十四時間ハブ化という国の動きがございますが、今後、世田谷区としての公共交通のあり方ということも、それに伴って検討していく必要があると思うんです。現在の羽田との連結ということで考えると、エイトライナーなんかは難しいでしょうから、今リムジンバスが二子玉川に来ているので、そのほかの、例えば成城であるとか烏山というところまで延伸していくという考え方もできるんですけれども、その点について、世田谷区として要望していくということはどうでしょうか。 ○山内彰　委員長　以上で区民の会の質疑は終わりました。 　　　　──────────────────── ○山内彰　委員長　引き続きまして、レインボー世田谷、どうぞ。 ◆上川あや　委員　世田谷区の公益通報制度について伺います。 　公益のため、内部告発を行った労働者に対する解雇等、不利益な取り扱いを禁止した公益通報者保護法が、二〇〇六年四月に施行されました。 　これを受けて、世田谷区でも同法の施行日より独自の制度運用が始まりましたが、その内容を調べますと、非常に手前みそなルールだと感じます。 　問題点の第一は通報の窓口です。国の公益通報のガイドラインでは、行政内部の窓口に加えて、外部に弁護士等を配置した窓口を設けるよう明確に求めています。 　ところが、区の要綱は、内部職員からの通報は総務部事務監察担当課で、区の業務を請け負う外部労働者からの通報は総務部総務課あるいは各所管課で受け付けるとしています。つまり、内部告発を受け付けるのも区の組織、調査を行うのも区の組織、その決着を決めるのも区の組織です。こういう制度設計をお手盛りと呼ばずに何と呼ぶのでしょうか。 　一方、二十三区中十三区は、区から独立した外部窓口を設けています。平成十五年にいち早く公益通報制度を導入した千代田区も、二人の弁護士を外部窓口として、その人選も公平を期すよう、毎年、区議会定例会の議決に付しているそうです。世田谷区と他区とでは、客観性、透明性、積極性のレベルが全く違うんですね。 　そこで、あなたなら、組織の不正を知ったとき、今の制度設計で通報できますかと、周囲の区職員に聞いてみました。返ってきたお答えはすべてがすべて後ろ向きなものでした。引きかえに失うものを考えますよ。もし言ったら、まず支所、外郭に出されるでしょうね。本所にはまずいられません。政策決定にかかわるところにはいられないでしょうね、絶対に。不正を知った職員は、自分の知っていることで立証できるだろうかと必ず問いますよ。区に通報したところで、かわりに調べるなんてことは絶対にしてくれませんよ、この人たちは。しっかりとした証拠を持つのは、意思決定にかかわる人、権限を持つ首謀者です。外部に窓口でもなければ、絶対に言えないですよとのことでした。 　そこで、国のガイドラインどおり、弁護士など外部窓口を設置するべきだと申し上げたところ、所管課の考えは、今後の課題として受けとめるという全く前進のないものでした。 　では、伺いますが、職員のこうした不信感に、区はどう答えるのでしょうか。国のガイドラインを無視して、区の内部に通報窓口を置き続ける理由とともにお答えいただければと思います。 ◎堀　総務部長　今の委員のお話をお伺いしまして、私どもは地方公務員として、福祉領域、区民生活、都市整備等々の領域で、それぞれの職場で仕事をしております。大方の職員はまじめに職務に取り組んでおります。 　ただ、仕事を進める場合にはいろいろなトラブルが発生しますが、その解決の基本は、各職場で解決するのが基本だと思っております。管理監督者等々と議論をして解決する。それが無理であれば、職員相談あるいは公益通報制度というものになっていくと思っております。 　十八年から制度をつくりましたが、今まで一件の内部通報がありました。手順に沿って対応しております。研修等々でも対応しております。今のお話のように、公益通報ガイドライン等に外部窓口を設置するという努力目標があることを認識しておりますので、今後に向けて検討していきたいと思っております。 ◆上川あや　委員　続いて、通報が秘密裏に処理される、このことは問題だと思います。 　所管に確認したところ、内部通報はこれまで一件とのお答えでしたけれども、外部からの通報を入れれば二件ですので、一部を隠さないでいただきたいと思います。そして、この数なんですけれども、担当課で受理として処理した件数であって、所管課に持ち込まれた件数そのものではないそうです。受理とはせずに、相談にとめ置いた件数についても確認をしましたが、カウントしていない、不明であるというのが区の答えでした。 　一方、中野区の要綱では、通報の概要を毎年公表しなければならないとしています。千代田区、杉並区も概要を公表しなければならないという定めだそうです。区も従来の絶対秘密主義を取り払う必要があると考えます。区に透明性を期待いたしますが、改善するおつもりがあるのでしょうか、ないのでしょうか、お答えください。 ◎堀　総務部長　先ほどの通報一件というお話は、職員からの内部通報一件というお話でございます。外部から受けるのは総務課が行っておりますが、お話しのように一件ございます。合わせまして二件でございます。 　私どものほうは、今お話にありましたように、公益通報制度ということで、内部、外部ともに窓口をそれぞれ事務監察担当課、総務課で受けておりますので、今後につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたように検討させていただきたいと思っております。 ◆上川あや　委員　出入りの業者にも公益通報の権利があるはずですけれども、区のホームページで公益通報と引いても何一つ情報は出てきません。つまり、外部に向けた情報提供は一切していないんですね。これで通報ができるんですか、お答えください。 ◎堀　総務部長　おっしゃるとおり、内部のイントラネットには書いてありますが、ホームページには検索で「公益通報」としないと要綱が出てこない。ちょっと通報したいという区民にとっては、すぐ情報にぶち当たらないというんでしょうか、突き当たらないところがありますので、それについてはちょっと検討しなくちゃいけないなとは思っております。 ◆上川あや　委員　要綱に書いてあることを普通広報とは言わないと思うんですね。これは外に対して全く情報提供していないのと同じだと思います。 　最後の質問です。 　通報の範囲も拡大するべきと考えます。区が要綱で通報の範囲としているのは、公益通報者保護法が定める最低限の範囲にすぎません。約四百二十の法律が規定する犯罪行為、そして最終的に刑罰に問われるもののみがこの対象だということです。国のガイドラインでは通報の範囲について、国が定める最低限のほかに、適正な業務の推進のために、各行政機関において定める事実というものを挙げていますが、世田谷区は何一つ追加しようとしていません。こうした最低限の内容しか受け付けていない区は、二十三区中、たった四区しかないそうですけれども、世田谷区は残念ながらその一区です。大半の区は、対象法令をふやしたり、また法令違反全般を対象としたり、あるいは倫理規定をつくって、それに照らして違反するものすべてを受け付けるなどして、よりよい制度運営に努めています。遵法、公正な区政運営を行うというのであれば、世田谷区も他区同様、その範囲を広げるべきと考えます。 　そこで伺いますが、公益通報を法が定める最低限しか受け付けない、その区の意図はどこにあるのでしょうか、お答えください。 ◎堀　総務部長　この制度は、法律と同時に、私どもも要綱をつくりまして二年が経過しております。したがいまして、当初の予定の範囲でスタートしております。 　ただ、今お話にありましたように、いろいろな意味で情報提供が不十分だというふうに認識しておりますので、地方公務員として誇りと自覚が持てる職場づくりということのためにも、風通しのよい職場をつくっていきたいと思っております。 ◆上川あや　委員　お言葉を信じて、前進を期待して待ちたいと思います。ぜひご努力のほどをよろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。 ○山内彰　委員長　以上でレインボー世田谷の質疑は終わりました。 　　　　──────────────────── ○山内彰　委員長　引き続きまして、世田谷無所属の会、どうぞ。 ◆ひうち優子　委員　本日は、本定例会で多く取り上げられたコミュニティーバスの開設についてです。 　昨年の決算特別委員会で、区役所かいわいから梅ケ丘、豪徳寺、経堂駅あたりを回るコミュニティーバスの開設について質問、要望をさせていただきましたが、本日は、電気バスを使ったコミュニティーバスについてです。 　現在、二〇二〇年度までのＣＯ２排出量の削減目標が議論されており、二五％削減のためには、次世代の自動車、バスなどの普及が必要であることは言うまでもありません。そのような中、先進的な環境の技術開発がシステム化されてきており、電気バスもその一つであります。 　今、丸の内や日本橋、お台場では、日本初の電気バス、丸の内シャトル、メトロリンク日本橋、東京ベイシャトルがビジネス街や商業地を走っておりますが、これは地域の企業が協賛金を出し合って運行しており、無料で利用できます。この電気バスはニュージーランド製ですが、国産の電気バスはまだ実験段階で、開発競争が本格化しており、ことしは電気バス元年になるとも言われております。 　具体的に、環境省は、首都圏でコミュニティーバスが多くの自治体で新設されていることを受け、大気汚染物質やＣＯ２、騒音をほとんど出さない電気バスを普及させることを目的に、モデル事業として慶応大学と早稲田大学のシステム化プロジェクトに、二〇〇九年度委託費として、それぞれ五億円、二億円を交付しています。また、経済産業省もモデル事業として北陸電力の開発プロジェクトに補助をしております。 　また、電気バスの本格実施に向けて約十の自治体で電気バスの実証実験も行われており、例えば埼玉県本庄市や神奈川県、奈良県、千葉県のユーカリが丘、富山市などでは警察、バス会社と協力して行っています。 　電気バスは、二十五人用で比較した場合、ディーゼルバスに比べてＣＯ２排出量は約七割削減され、排出ガスが出ないので窒素酸化物も出さないと、環境によい乗り物であります。 　ここで、環境面から電気バスに対する区の見解を伺います。 ◎水戸　環境総合対策室長　電気バスにつきましては、これまで主にディーゼルエンジンを動力源としていた大型自動車を電気モーターにかえることで、環境にかかる負荷を大幅に低減させるものとしてその導入拡大が期待されており、各地で実証実験などが行われているのはお話しのとおりでございます。 　しかしながら、現時点では搭載する電池が高額であることなどから、車両価格が現行車両に比べ大幅に高いこと、蓄電池についてもさまざまな形式のものが開発されているなど、実用段階に向けた開発が続いております。 　区といたしましては、政府が目標としている二酸化炭素排出量二五％削減を実現するためには、運輸部門でのさらなる削減を進めることが不可欠と考えております。 　電気バスは、二酸化炭素の削減に加え、有害物質を排出しないというすぐれたメリットが挙げられることから、引き続き開発の動向や他の自治体の事例などについて情報収集に努めてまいります。 ◆ひうち優子　委員　ぜひ先進的な事例について情報収集をしていただきたいと思います。 　次に、電気バスを使った実験の例としては、例えば奈良県では、バス会社と警察、電気バス提供者二社と技術面、コスト面で協力をして、電気バスを使った走行実験を行っているほか、富山市もことしの二月十四日から、北陸電力やバス会社と協力して実証実験を実施しています。また、熊谷市、本庄市などでも実験を行っており、電気バスの本格実施に近づいてきているとのことです。このように電気バスは、排気ガスやＣＯ２を全く排出せず、騒音や振動も少ないことから、世田谷区のような住宅街を走るコミュニティーバスには特に向いていると思います。 　また、今、数多くの自治体でコミュニティーバスを走らせており、今後そう遠くない時期に電気バスの導入の流れがやってくると思うのです。よって、このような時代の流れの中、各自治体が行っている実証実験の情報をいち早く取り入れ、新しい技術を取り入れる必要があると思います。 　今後、世田谷区でもバス会社やバス提供者と協力して、電気バスを使ったコミュニティーバスの導入が効果的だと思いますが、いかがでしょうか、区の見解を伺います。 ◎工藤　交通政策担当部長　コミュニティーバスに電気バスの導入をとのご質問でございます。 　具体的に例を挙げてご説明いたしますれば、祖師谷～成城地域循環バスくるりんでは一台で運行しており、運行距離は一日で、営業距離だけで約百五十キロメートル、車両価格は約二千万円でございます。 　お話にありました富山市では、国のモデル事業として補助を受けて試験走行しておりますけれども、電気バスの走行距離はフル充電でも約六十八キロメートルしか走れず、車両価格は一台約一億円と聞いております。 　区はコミュニティーバス導入に際し、運行にかかわる経費の赤字補てんを行わず、バス事業者の自主運行を基本としております。今後、電気バスが一般化されるためには、さらに一層の性能の向上や低価格化、また電源供給設備を新たに設置するなどが必要であり、導入拡大が期待されておりますけれども、まだ課題があるものと考えております。 　今後、各地で予定されている電気バスの走行試験や開発状況を注視してまいりたいと思っております。 ◆ひうち優子　委員　奈良市では、バス会社と警察、電気バス提供社二社とコスト面、技術面で協力しておりますし、丸の内のシャトルバスのように協賛を募ることも考えられると思います。課題はありますが、他の実証実験の情報をいち早く取り入れて、今後の方向性を考えていただきたいと思います。 　最後に、二子玉川駅近くの抜け道対策と今後の改善について伺います。 　以前、二子玉川に住んでいる方から、次のような声をいただきました。二子玉川駅周辺では慢性的にタクシーによる客待ち渋滞が発生しているが、タクシーが対向車線からその客待ちのタクシーの列に並ぶ際、瀬田の交差点まで行ってＵターンしなければならず、ショートカットするタクシーが多い。このショートカットのルートとして、手前のつばめグリルの交差点を右折して、わき道を迂回して客待ちの最後尾の列に並ぶタクシーが多く、この抜け道となっている道を通行するのが怖い。危険な目に何度も遭ったという懸念の声をいただきました。 　これまで、区と警察は抜け道の安全対策として看板を設置し周知を図ってきたとのことですが、現在、駅周辺の再開発事業が完成した際には、この二子玉川駅周辺のタクシー渋滞、そして抜け道の危険な状態は改善されるのでしょうか、伺います。 ◎真野　生活拠点整備担当部長　お話しのタクシーの件でございますが、一期事業完成時にはバスやタクシーなどの集約した交通広場が新たに設置されます。また、二四六の一部拡幅工事も行うことになりますので、駅周辺での渋滞やタクシー乗り場の流入につきましては改善されるものと考えております。 ◆ひうち優子　委員　事業が完成した際には改善されるとのことで、懸念材料はクリアされましたが、事業完成までの間の安全対策も、引き続き警察と連携して取り組んでいただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。 ○山内彰　委員長　以上で世田谷無所属の会の質疑は終わりました。 　　　　──────────────────── ○山内彰　委員長　引き続きまして、無所属、どうぞ。 ◆青空こうじ　委員　バンクーバーの冬季オリンピックでは、最後の最後に女子スピードスケートの団体追い抜き戦で感動しました。精度の高い判定でしたので、惜しくも銀メダルでしたが、肉眼では同着で、金メダルでもおかしくないと思いました。団体競技を見ていつも感じるのですが、それぞれの役目をみんなで担う、いわば組織としても機能している面が感じられ、それは区役所も同じだと思います。 　自治体として、二十三区のみならず、全国的に世田谷区には常にメダルのプレッシャーがかかっていると思うのです。私はメダルはやはり人材育成の結果にほかならないと思うのです。研修は上司からの命令で受けている、それは人材育成の意思にほかならないと思うのですが、現実は、研修に行きたい人が受けて、熱意のない人は受けない。受けない人はまた済んでしまうわけです。そんな実態はないでしょうか。 　研修調査室の考えと今後の対応をお伺いします。 ◎杉本　研修調査室長　研修への参加でございますが、ことしの二月末現在で、平成二十一年度必修研修の参加率は約九〇％でございます。また、特徴といたしまして、おおむね年齢層が高くなるほど参加率が下がる傾向にございます。人材育成方針では、世田谷区政に求められる職員を育成するため、職員研修を大きな柱に位置づけておりまして、職員が研修に参加しやすい環境の整備が重要であると認識してございます。 　このことから、すべての職員が計画的に研修に参加できるよう、年度が始まるに当たりまして、研修案内によりまして年間スケジュール等を庁内に周知してございます。また、研修実施に当たりましては、開催時期あるいは研修日数、それから参加意欲を高める研修内容につきまして、これまで工夫を重ねてきているところでございます。 　今後とも区民の期待にこたえられる職員となるために、人材育成の機会を大切にするという職場風土の醸成など、研修参加率向上のための環境整備に、引き続き取り組んでまいりたいと存じます。 ◆青空こうじ　委員　やっぱり車で言えば車検みたいなものですから、研修は必ず受けるように、よろしくお願いしたいと思います。 　ところで、教育委員会で行っている出前懇談会について伺う機会がなかったので、確認も含めて伺います。 最初の教育ビジョンの策定のころから始めている出前懇談会ですが、そのねらいと評価について、考えて計画を立ててやってみて、反省する観点からお伺いします。 　私は人は人に教えて成長する部分が多いと思っています。物事を自分の言葉で説明できるようになって、初めて理解度も深まるわけです。実は出前懇談会は、教育委員会の管理職の方が教育ビジョンなどの理解を深めるべききっかけにもなっているのではないかと思います。その点はどうなっているのかお伺いします。 ◎若林　教育次長　区教育委員会では出前懇談会を、教育ビジョン策定後の平成十七年度から、開かれた教育委員会を推進したいという観点で毎年実施をしております。教育ビジョンの考え方を学校や地域に伝えていくとともに、保護者や地域の方々の声を受けとめるなど、一定の成果が上がってきているものと考えております。 　お話しのように、この出前懇談会は、教育委員会の管理職二名が学校に伺って教育ビジョンを説明し、地域の方々、保護者の方々と意見交換をしております。こういう取り組みを通して、管理職自身が教育の課題、あるいは教育ビジョンに対する理解を深める機会になっているものと認識をしているところでございます。 ◆青空こうじ　委員　また、この出前懇談会は、反面、妙になれ切ってしまって、こんなものと軽く思われても困ると思います。この出前懇談会はいい取り組みと思っていますので、今後とも常に見直しを行いつつ継続していただきたいと思います。教育委員会では続けていかれるものと思っていますが、かわりばえのない出前懇談会ではしようがないのです。工夫が必要だと思います。 　また、学校では施設の問題が多く、以前には冷房でしたが、相変わらずトイレを改修してほしいという保護者からの、いや、児童生徒からもあるという問題が起こっております。ＰＴＡからの予算要望でも施設の問題は多いと思いますし、今回の予算でも学校には多くの予算が振り分けられているのですが、区立の学校は数が多いので、結局、それぞれの学校ではあきらめてしまうような感覚が生まれています。 　区全体として毎年何校ずつ取り組むといった情報がきちんと伝われば、そういう気持ちも少なくなってくると思うのですが、施設改修などについての大まかな全体計画を出前懇談会の際に説明するなど、そういう工夫も求められると思うんです。 　今後の出前懇談会についてはどのようにしていこうと考えているのかお伺いします。 ◎若林　教育次長　出前懇談会は、委員お話しのように、大変有意義な仕組みというふうに考えておりますので、今後もぜひ継続をしていきたいというふうには思っております。 　ただ、そういう中で、やはり管理職が学校に伺うと、地域の皆さん、保護者の皆さんからは、やはり学校固有の課題、地域の課題、委員におっしゃっていただいたような施設の問題、こういった課題についての意見交換を非常に求めている。あるいは我々が主張を伺う場、そういうことに非常に大きな関心を持っていただいていることも認識しておりますので、今後の実施内容の工夫ということについては鋭意取り組まなければいけないと考えております。 　いずれにしても、区教育委員会では、地域とともに子どもを育てると大変大きな目標を持っているわけですから、こういう目標のもとで、管理職が率先して学校に出向き、地域の皆さん、保護者の皆さんとのお話し合いを通して切磋琢磨し、より質の高い教育が実現できるように取り組んでいきたいと思っております。そういう観点からも、出前懇談会を大切にしていきたいと考えております。 ◆青空こうじ　委員　平成十七年度から出前懇談会をやって、まだ間もないんですが、こういういい取り組みはどんどん伸ばしてほしいと思います。 　次に、赤ちゃんポストに関連して質問します。 　児童虐待を事前に防止するための思いがけない妊娠などの相談についてですが、熊本県では相談窓口の案内カードを、学校にも協力していただいて配っているそうですが、日本では戸籍を汚さないことへの思いや、思いがけない妊娠を恥として隠すなど、生まれてくる子どもの人権を最初から否定してしまう傾向は強いと思いますが、生徒たちは先々子どもを産む人にもなります。親としての責任も生まれてくるわけです。 　生徒たちへの思いがけない妊娠などないよう、専門家を招いて指導する必要があると思うのですが、区の考えをお伺いします。 ◎萩原　教育政策部長　区教育委員会としましては、関係諸機関と連携し、専門家等のご意見も取り入れながら、指導の充実を図ってまいります。 ◆青空こうじ　委員　ぜひ学校の先生じゃなく、外部のちゃんとした婦人科の先生を呼んで、四年生、五年生、六年生を男女一緒に勉強させてほしいと思います。よろしくお願いします。 　以上で質問を終わります。 ○山内彰　委員長　以上で無所属の質疑は終わりました。 　　　　──────────────────── ○山内彰　委員長　引き続きまして、自由民主党、どうぞ。 ◆大場やすのぶ　委員　これから自民党の質問を始めさせていただきます。 　さて、このところ明るい話題が少ない日が続いておりますけれども、私は三月十九日に駒沢中学校の卒業式に出席して、とても感激する場面を目にしましたので、そのことからお話ししたいと思います。 　実は、昨年の駒沢中学校の卒業式の際に、卒業生の母親からこんなお話を伺いました。そのお話は、先輩卒業生から、無遅刻、無欠席、無早退で頑張ってきた子どもたちには、卒業式の日に担任の先生から教室で、みんなの前で皆勤賞の賞状を渡してくれたと聞いていたと。うちの子は勉強が得意でないので、本人も皆勤賞ならできると思って、三年間無遅刻、無欠席、無早退で頑張ってきました。しかし、学年の先生方の方針なのか、その年は皆勤賞は出してくれなかった。子どもはがっかりしてしまったとのことでした。 　私の話で恐縮ですけれども、私が卒業した中高一貫教育の学校では心の光の賞という皆勤賞がありまして、私も頑張っていただきました。学業とは別に、六年間の一つの誇りだと思っています。
   　そのような思いもありましたものですから、私は早速、校長先生に、頑張っている子どもたちをがっかりさせないためにも、来年度から検討していただけないかとお願いに学校へ出向きました。そのときの校長先生のお話では難しいですねとのことでした。 　しかし、今回、校長先生から、学校行事にすべて出席した生徒が四人いました。式の前日のリハーサルのとき、体育館で表彰状を皆の前で手渡したら、生徒全員が大きな拍手でたたえて喜んでいましたといううれしい報告を受けました。その校長先生は、昨年の要望をひそかに実行してくださいました。表彰されるということを知らないで頑張った生徒には、さぞ誇りになったことでしょう。皆勤賞という表彰が制度としてあるのかどうかわかりませんが、勉学やスポーツを初め、さまざまな分野で何か一つやり遂げたことへの顕彰は、その子どもの誇りやこれからの励みになると思うのです。このような顕彰も含めて、子どもたちの表彰についてお考えや感想があればお伺いいたします。 ◎萩原　教育政策部長　学校生活において、子どもたちが自分の目標に向かい、一人一人それぞれに努力しております。 　お話しの三年間休まずに学校に通うことができたということもその一つであると思います。日々の学校生活の中で、子どもたちは自分の力を精いっぱい発揮し、勉強やスポーツ、文化活動等で地道な努力をしております。そのように、子どもたちが一歩一歩やり遂げ、やり続けていること、なし遂げたことなどを、さまざまな場面で教職員や周りの大人たちが認め、価値づけ、励ますことにより努力することの大切さを教え、子どもたちのやる気をさらに引き出していくことが大変大切だろうというふうに考えております。 ◆大場やすのぶ　委員　次に、複合施設の建設に対する営繕部門の取り組みについて伺います。 　区では、平成十七年に作成した公共施設整備方針に基づいて、施設の合築、複合化に取り組んでいると伺っています。今日の複合化は、これまでの区民センターの整備などで行われてきた複合化とは異なり、例えばまちづくりセンターと保育園のように異種の用途の複合化なども計画されています。また、新設される施設機能も一部でありますが、周辺にある既存施設の老朽化による廃止、統合化が前提であり、ただ単に施設がきれいになるというだけではなく、利用していた区民の方々の思いや地域で活動されている方の期待などが今まで以上に集まるのではないかと思います。このような観点から、これまでの複合化と状況が少し異なるのではないかと思います。 　そこでお伺いいたしますが、施設営繕部門では、今回のこれら施設を複合化するに当たってどのような配慮をされたのか。また、利用者の視点から設計段階で何か特別の工夫をしている点があればお聞かせください。 ◎福田　施設営繕担当部長　複合施設を設計する上での配慮した点でございますけれども、大まかに二点ございます。 　まずは、今回の複合施設は、基本的には委員がおっしゃるとおり、周辺地域にある既存施設の統合、複合化であることから、おのおの単独施設としての機能の確保とともに、既存施設における利用者の視点からの建物上の課題、こうしたものへの対応についてでございます。 　そして次に、複合施設という一体の建物の中でおのおのの施設を有効活用する、こうした観点から、イベント等の際に柔軟かつ機動的に相互利用が図れる設計上の工夫、このような複合施設というメリットを意識した設計に配慮した点でございます。 　用賀複合施設は、ご承知のように保育園、出張所、あんしんすこやかセンターの複合施設であり、利用者の方々はその目的とともに年齢や時間帯も異なっております。そのため、施設の独立性を確保するための配置計画や防音対策、そして安全性や利便性の面からの出入り口、利用者の動線、またプライバシー確保やセキュリティー対策の徹底など、複合施設を利用する区民の視点をより重視した設計となっております。 　さらに、出張所とあんしんすこやかセンターの同一フロア内での配置や、おのおのの施設間は固定的な間仕切りとせず、相互に利用できる開閉扉とするなど、複合施設としての有機的なつながりを持たせたさまざまな工夫、こうしたことに配慮してございます。 ◆大場やすのぶ　委員　わかりました。 　同じ時期に幾つもの複合施設を整備していくことになるわけですが、それぞれの複合施設によって建物の規模や仕様などが全く違うものになってしまうのではないかという懸念に対して、昨年の答弁の中で、学校施設と同様に各施設の標準化や統一化を行っていくという話がありました。 　そこでお聞きしますが、現段階で具体的な標準化の指針であるとか仕様などは作成されているのでしょうか。また、具体的にどのような箇所について標準化しようとしているのか、幾つかの具体的な事例を紹介していただければと思います。いかがでしょうか。 ◎福田　施設営繕担当部長　委員おっしゃるとおり、標準化ということに関しましては、同一施設をつくる上において大変重要なことだと考えてございます。 　これまでも学校改築におきまして標準仕様を整備し進めてまいりました。今回の複合施設の建設に当たりましても、現在工事中の用賀複合施設を参考に、複合施設としての標準化すべき基本方針や計画のガイドラインを作成し、今後建設予定の喜多見や太子堂複合施設の設計に当たり、これらについては施設規模の違いはございますが、できる限り標準化の反映を行っているところでございます。 　また、標準化の具体的な例でございますが、一例を挙げさせていただきますと、複合化の対象となるおのおのの施設の部屋の構成、床面積、仕上げ材、セキュリティー対策、また、各部屋ごとに整備する機器や部屋の照度、換気方式など標準的な仕様を定めてございます。今後とも利用者の方々に意見を伺いながら、さらに標準化を進めてまいりたい、このように考えてございます。 ◆大場やすのぶ　委員　ところで、現在建設中の用賀複合施設は、環境に配慮した施設整備となっているようですけれども、具体的にどのような技術、設備を取り入れているのかお聞かせください。 　また、それらの技術、設備のイニシャルコストがどの程度で、ランニングコストがどの程度減となっているのでしょうか。さらに、環境効果としてどのくらいＣＯ２削減効果があるのかお尋ねいたします。 ◎福田　施設営繕担当部長　用賀複合施設は、環境配慮公共施設整備指針に準拠し、熱負荷の軽減や自然エネルギーの利用、省エネ機器の積極的採用など、当区の区民施設として、初めての本格的な環境配慮型の公共施設とも言えます。 　具体的には、外壁の断熱強化とあわせ西面の窓を極力少なくしたり、また、南面の窓での複層ガラスの採用、そして出張所の上には屋上緑化をするなど、熱負荷の軽減に努め、さらに保育園の屋上には四キロワットの太陽光発電の設備を初め、高効率の冷房機、変圧器、照明機器等を積極的に取り入れており、一部でございますけれども、最近話題になっておりますＬＥＤ照明も採用した施設となってございます。 　また、これらのコストとＣＯ２削減効果でございますが、イニシャルコストといたしましては、これら環境に配慮した技術、設備を採用することによって、従来の施設建設費と比較して約三％、用賀でございますと約三千六百万円程度の経費増となってございます。 　ランニングコストの面でございますけれども、電気の使用量、こうしたことで比較いたしますと、年間約三割程度の節減が見込めるものと考えてございます。また一方で、ＣＯ２削減効果といたしましては、世田谷区環境配慮公共施設整備指針の試算、こうした計算方式を用いますと、ＣＯ２の削減量は年間約二万五千キログラム、約二六％を超える削減効果を期待できるもの、このように考えてございます。 ◆大場やすのぶ　委員　わかりました。 　次に、公共施設の整備の関係で一言申し上げておきます。 　今般示されている公共施設の整備計画を進めるに当たって、国との調整等で時間を要しているものがあるわけですが、引き続き他の公共施設についても改築、改修を順次進めなければならないことを考えますと、非常に憂慮をしております。 　区当局としても努力していることとは思いますが、精力的に折衝をしていただきまして、少しでも早い実現をしていただくことを要望しておきます。 　次に、ホームページについてお伺いします。 　私は、昨年六月の本会議で世田谷区のホームページのリニューアルの予定はと質問をいたしましたが、来年度の予算を拝見していますと約九百万円ということで、厳しい財政状況の中、新規事業については、安全安心の観点から検証を行った上で、必要不可欠な場合を除き先送りという区のスタンスの中、ホームページも例外ではないということでしょう。 　しかし、情報提供ということにおいては、広報紙と双璧をなすであろうホームページが現在の状況では、区民にとって不便であろうと思うわけです。広報広聴課にお話ししても、現在のホームページのままでは、細かいところは直しているものの、これ以上直すと継ぎはぎだらけになって管理がしにくいということです。ということは、メンテナンスも非常に手のかかることをやられているのではないでしょうか。 　そこで、まずお伺いします。政策経営部として、現在のホームページの問題点は何であるとお考えでしょうか。 ◎板垣　政策経営部長　現在のホームページにつきましては、平成十七年に運用管理システムを導入しまして、区民の皆様にご利用いただいてございますが、その利用者数は年々増加しているところでございます。 　ホームページにつきましては、必要なときに必要な情報を得るために大変便利な機能でございまして、特に利用者にとってわかりやすく、また、知りたい情報に容易に到達できることが重要であるというふうに認識しております。 　しかしながら、現在、ホームページの情報がふえていくに従いまして、どこから入っていけばいいのかわからない、あるいは画面展開が複雑でわかりにくいなどのご意見をいただいてございまして、知りたい情報にたどり着きにくいとして、トップページ等のデザインや掲載情報の分類方法、さらには掲載基準などの運用管理の面においても課題があるというふうに認識しているところでございます。 ◆大場やすのぶ　委員　問題点はわかりました。 　ことしは来年度予算が余りつかないことを見越しての事業執行だったのではないかと思いますが、ホームページのリニューアル状況は現在どこまで進んでいるのでしょうか、どのようなことを行っているのでしょうか、お答えください。 ◎板垣　政策経営部長　今年度庁内に設置いたしましたホームページ改善検討委員会におきましては、本来、区としてホームページで区民にどのように情報提供をしていくのか、区のホームページのあり方、また、今後の方向性について具体的に検討しているところでございます。 　改善検討委員会では、この間、九回ほど開催いたしまして、だれもが利用しやすいユニバーサルデザインに配慮すること、また、区民目線でわかりやすいこと、区から知らせるべき重要な情報が確実に伝わること、セキュリティーに配慮し、安心して利用できることなどを基本方針にしまして、具体的な改善方針を検討しているところでございます。 　現在、それらの検討を踏まえまして、ホームページ改善基本計画としてまとめている段階でございます。 ◆大場やすのぶ　委員　ホームページのあり方をきちんと整理してからリニューアルするということは、次につくり上げるホームページの考え方がしっかりしているということでありまして、ホームページのリニューアルは、他の自治体の状況を見ますと約五千万円ぐらいかかっているようです。確かにこの経済状況の中で一年間に五千万円の予算を組むことは大変であると考えます。しかし、区の情報を得るために、ホームページの活用は年々進んでいるのではないでしょうか。 　世田谷区のホームページは一カ月に何人ぐらいの閲覧がありますか。 ◎板垣　政策経営部長　一カ月の閲覧件数ということでございますけれども、平均約二十四万人でございまして、年間に換算いたしますと、約二百八十万人を超える方が区のホームページを利用されているという状況でございます。 ◆大場やすのぶ　委員　広報紙の発行が月に約三十万部ということを考えますと、そんなに変わらない数字ではないかと思います。 　広報紙が特集号を含めると年間で約二億円弱かかっていることを考えれば、少なくとも五、六年は使えるホームページに五千万円ほどかかるということは驚くような数字ではないと思います。 　しかし、このような財政状況の中、単年度で予算をつけるのは厳しいというのも理解できます。しかし、区民の方々が不便を強いられていることを考えれば、何か工夫をする必要があると思います。 　昨日の読売新聞の朝刊に「クラウド・コンピューティング　日韓で国際標準を」、閣僚合意との記事がありました。今や主流ということです。クラウドとは、自前でサーバーを管理していく必要がなく、また、システムを買うわけではなく、毎月の使用料として支払うために、一年の負担が小さいというメリットがあります。 　現在の予算では、毎年業者の調達が行われることになり、切れ切れの開発になると、手を挙げる業者もないのではないかと懸念いたします。新たな手段も考えていかなければならないと思いますが、来年度以降、どのようにホームページのリニューアルを進めていくのかお伺いいたします。 ◎板垣　政策経営部長　先ほど広報紙のお話もございましたけれども、平成二十年の区民意識調査におきまして行政情報を知る手段としましては、約七割の方が広報紙、それから約三割の方がホームページとの結果でございましたが、若い年代ではホームページの利用が多く、今後はますます情報機器が普及することに伴いまして、ホームページの利用もふえていくものと認識しております。 　また、ホームページにおきましては、お話しのようなクラウド・コンピューティングがＩＣＴの発展の中でも大変注目されている機能と聞いております。区といたしましては、現在まとめておりますホームページ改善検討の成果を、来年度予定しております基本設計に反映させていく予定で準備を進めております。そのような中で、お話しのような新たな技術動向等も研究してまいりたいと考えております。 ◆大場やすのぶ　委員　文部科学省のホームページを昨日見たんですけれども、二〇〇九年にグッドデザイン賞を受賞していまして、昨年、山梨でもそういう賞を取ったということでございますので、区のほうも、ぜひとも賞を取れるように頑張っていただきたいと思います。 　次に、図書館について、昨年の第四回定例会に引き続きお伺いいたします。 　図書館ビジョンに基づく行動計画で述べているＩＣタグ及び関連機器の全館導入については、図書館資料の管理を容易にするだけではなく、資料整理に伴う閉館日の短縮、利用者が自分で貸し出しや返却の処理ができること、さらにはＢＤＳ、すなわち貸し出し手続確認装置等の関連機器を設置することによって、不適正の貸し出しを防止できる等のさまざまなメリットがあります。 　しかし、その一方で、短期間ですべての資料にチップを貼付して、一斉に導入してこそメリットが大きいことや、多額の経費を要することのデメリットもあります。ちなみに、ＩＣチップを一個八十円として、区には二百万冊を超える資料があるわけですから、一億六千万円以上の経費を要することになります。また、ＩＣチップを貼付して、システムを稼動させるための準備期間を休館とする必要があります。 　私は、こうしたデメリットを考慮してもＩＣチップや関連機器を導入することが、職員数の見直しや効率化の推進にもつながり、区民のサービスを向上させるものと考えております。ぜひ推進してもらいたいと思っています。 　前回の質問では、導入については、その手法とともに、今後具体的に検討していくとのことでしたけれども、図書館ビジョンの第一次行動計画では導入年次が明らかになっていません。今後の方向性や考え方についてお聞かせください。 ◎萩原　教育政策部長　今般の図書館ビジョン第一期行動計画は、教育ビジョン第二期行動計画の期間とあわせ、平成二十二、二十三年度の二カ年を計画期間とするものでございまして、ＩＣタグ及び関連機器の全館・室導入につきましては、平成二十二年度は調査研究及び区の情報システム導入等ガイドラインに基づく企画、計画の調整、二十三年度はこうしたガイドラインに基づく企画、計画の調整等を整理したものでございます。これに続く行動計画では、具体的導入年次等を明示できるものと思っております。 　いずれにしましても、早期の導入を目指すとともに、ＩＣチップタグの導入が図書館の利用者サービス向上につながり、効率的な図書館運営に資することができるよう取り組んでまいります。 ◆大場やすのぶ　委員　ぜひとも取り組んでいただきたいと思います。 　以上で私の質問を終わります。 ◆上島よしもり　委員　それでは、順次質問してまいります。 　まず、税外収入から質問してまいりたいと思います。今予算審議におきましてこの税外収入をテーマに、我が党から各所管ごとに質問をしてまいりました。保健福祉領域だけは、委員の都合でできませんでしたけれども、そこでは、実は福祉バスのラッピングなどどうかという提案をする予定でございました。 　我々が主張します税外収入については、大まかに申し上げれば、公共施設ないしは公共活動におけるネーミングライツ、また広告事業、公共財産の貸し付け、そして寄附による公共物の設置、また、公共施設における営業権の貸与等々でございます。「せたがや便利帳」での広告収入、そして美術品の貸出料といった収入は既に得てきておりますけれども、この辺についてはまだまだ工夫を凝らして拡充していく必要があるというふうに我々は考えております。 　また、そのほかの税外収入につきましても、全庁的にそれぞれの職員が知恵を絞って、新たな歳入の確保に向け取り組んでいただきたいということをお願いしておきたいと思います。 　特にこのネーミングライツについては、先行実施している他自治体の事例がある中で、世田谷区として踏み切れない要因、難しいという要因もあるとは思いますけれども、むしろ世田谷区に合った事業モデルを創造していくなど、実現に向けて調査検討を進めていただきたいというふうに思います。 　そこで、これまでの質問の締めくくりといたしまして、税外収入の確保に向けた今後の具体的取り組みについていかにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎平谷　副区長　税外収入の確保につきましては、ただいまお話にもございましたように、今定例会を通じましてさまざまなご意見、ご提案等をいただいております。今後、全庁横断的な検討に当たりましては、こうしたご意見等を踏まえまして、税外収入として想定できる具体的な項目を全領域にわたりましてまずは洗い出す。それに基づく効果ですとか課題等を整理いたしながら、ご指摘にもございましたように、拡充に向けて今後検討を進めていきたい、こんなふうに考えおります。 ◆上島よしもり　委員　このネーミングライツは、広告事業でもそうなんですが、ぜひ進めてもらいたいという気持ちと同時に、やはり区民に誤解を与えるとか、また施設、事業の目的を低下させることがないような配慮がやはり必要だというふうに思います。もちろんできない理由を考えるのではなくて、やはりできる工夫をお願いしたいと思います。 　そして、これは要望になりますけれども、税外収入としては公共施設の使用料も、ある意味、この税外収入というふうにとれると思うんですが、より多くの人に使っていただいて、より収入をふやすということもまた重要なことでありまして、これまで公共施設の管理という意味で管理に重きを置いていたところから、やはり経営という観点をしっかりと取り入れていただいて、料金設定や、またサービスの形態を工夫していくこと、その辺についても、今後ぜひ検討していただきたいというふうにお願いしておきたいと思います。 　それでは、次の質問に参ります。 　次は、区内大学の連携についてお伺いしてまいりたいと思います。 　我が会派の代表質問でも取り上げさせていただきましたが、国や地方自治体における大学連携の取り組み事例はよく耳にするようになりました。その背景には、大学の持つ専門性を行政課題の解決に生かしていこうとする動きと、一方、大学側は、国立大学の独立行政法人化や、また、少子化による二〇〇七年以降の全入時代をきっかけに、地域に開かれ、愛される大学、ないしは実証的な学問を進めていく、もしくは幅広い交流等々を進めることによって、総合的な学びやとしての発展、魅力の向上を図ろうと動いてきているところだというふうに私は思っています。 　実際には、一般住民を対象にした公開講座の導入や、企業や自治体との共同研究など、大学の知を地域に還元するといった、いわゆる地域貢献が進んでいるところであります。 　日経新聞社の全国大学の地域貢献度ランキングというものがございまして、全国七百四十大学を対象にした調査もなされております。これは、地域貢献に関する学内担当者の有無であるとか、地元企業との共同研究の内容であるとか、また、施設の地域開放度などが数値化されまして評価されるというものでございます。あくまで一つの尺度としてのランキングでありますから、それがすべてであるとは思っておりませんけれども、ちなみに、二〇〇九年の一位は熊本県立大学、二位が北九州市立大学、三位が松本大学というふうな形でございまして、上位ランキングの二十大学のほとんどが公立大学でありまして、私立大学はわずかその中の四校というふうなことになっております。 　区内の大学はすべて私立なわけでございますけれども、実際の取り組みといたしましては、私立大学である三位の松本大学を見てみますと、大学と学生、地域の人々が交流を深め、一緒になって町の課題に取り組む拠点として、ワークステーション、考房「ゆめ」というのを松本駅に開設したり、スポーツ健康学科では地域住民の健康づくりの場と人材を提供したり、また、健康栄養学科では地元産の食材を使った商品開発を行ったりといった活動をかなり行って、二〇〇九年度では三位になったということであります。 　この大学の取り組みを見ておりますと、大学の発展は、まさに町の発展とともにあるというふうに認識されていると私は思います。このように、行政側の地域の課題解決や行政需要に対する悩みと、大学側の地域貢献に対する思いがこれから一致していけば、従来の連携を超えた新たな連携協働の可能性があると考えます。 　区内には大学もしくは専修学校が二十八校点在しております。大学や専修学校、そしてそこに在籍する学生は、区にとって重要な地域資源であるというふうに私は考えますが、その辺の認識について、区のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◎板垣　政策経営部長　今お話にありましたように、区内には二十八を数える大学等がございます。これまで、区としましては、教育分野を初め、子育て、防災あるいは環境リサイクル等々の個別課題に対しましての連携や、せたがや自治政策研究所におきましては、平成十九年度の設立以来、区内大学ではございませんが、首都大学東京と共同研究を実施するなど、大学との連携を進めてまいりました。 　委員ご指摘のように、行政側の地域の課題に対する解決策を模索していく一つの手段として、あるいは大学側の地域貢献に対する取り組みや、また、国や他の地方自治体における大学連携の取り組みなど、従来の連携の範囲を超えた新たな連携の可能性があると考えておりまして、区内各地域に点在します大学や在籍する学生は、区にとって大変重要な地域資源だと認識しております。多様な専門分野を持った大学等との連携強化が図られることによりまして、学生が世田谷区の実情を知る機会がふえ、ひいては地域に関心を持っていただくことで地域活動がより一層活性化されることなど、さまざまな効果が期待できるものというふうに考えております。 ◆上島よしもり　委員　そこで伺いたいんですけれども、最近のこの動向としては、区内ではどのような状況になっているんでしょうか。 ◎萩原　教育政策部長　区教育委員会では、区内の大学、短期大学等相互の連携協力を進めることを目的に、平成十六年度に区内大学との連携に関する基本協定を全大学と締結いたしました。協定に基づく取り組みとして、大学の施設や知的資源を活用した講座を初め、小中学生の体験学習、教員への研修、大学の学生が区立小中学校で学級経営や部活動等を支援する学生派遣事業などがありまして、大学の専門性や多様な教育資源が教育活動に生かされ、学校教育等の充実に大きな成果が上がっているものと認識しております。 　最近の動きとしましては、区外大学生による教育活動支援を始めるとともに、区内各大学と覚書を締結して、大学図書館の区民利用の拡大を図っております。また、こうした事業以外に、大学としての地域貢献などについて相談が区教育委員会に寄せられたり、学生の教育支援活動を授業の単位として認定する大学もふえるなど、大学にもメリットがある、多様な連携協力の関係がより一層深まっているものと考えております。 ◆上島よしもり　委員　私は以前、平成十四年になりますけれども、大学の連携について質問したことがありました。大学と学生の連携の重要性について、区からはより一層広く強いものにしていくと答弁をいただいております。区はこれまで、今、教育委員会のほうからご答弁いただいた内容のほかに、災害時における協力体制に関する協定を結んだり、東京農大式生ごみ肥料化プロジェクトへの参加であるとか、また、昭和女子大との子ども・子育ての相互協力に関する協定を結んだり等々、連携は着実に進んでいるというふうに思っております。 　そこで今、教育委員会のほうからお話がありました中に、図書館における区民利用の拡大も広がっているというふうに伺っておりますけれども、その辺の情報が区民まで十分届いていないのではないかと私は思います。大学図書館の区民利用について、現在どれくらいの利用者がいると把握されているのか、また、その広報について、区のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◎萩原　教育政策部長　区教育委員会では、大学図書館との連携につきましては、基本協定締結から、各大学等と順次協議を行ってまいりました。その結果、現在、区内十四大学・短大学部中、十一の大学等と大学図書館の世田谷区民の利用に関する覚書を取り交わし、専門性の高い図書など、区民利用が可能となっております。こうした大学の多くは地域貢献として大学図書館でも独自に区民向け開放を実施しており、大学によっては多いところで年間延べ約四百人から七百人程度の利用者があると伺っております。 　大学図書館利用のＰＲにつきましては、これまで区の図書館ホームページや中央図書館の広報誌で行ってまいりましたが、今後は大学図書館とも協議し、さらに効果的なＰＲに努めてまいります。 ◆上島よしもり　委員　世田谷区の人口は八十五万人でありますし、また、中央図書館の利用者数と比べても、今のご答弁ですと多いところでという表現でございましたけれども、年間延べ人数で四百人から七百人ということでありますから、やはりまだ十分周知されていないのではないかなと思います。 　他区では、区内大学との連携の仕組みであるとか、また、取り組み事例をホームページでしっかりと伝えているところもあります。大学側がせっかくこのように地域開放しているわけですから、その広報を十分行っていかなければ、これは意味がございませんので、その辺はしっかりお願いしたいと思います。 　また、今回質問するに当たりまして、政策経営部との取材から始まったんですけれども、この大学連携については、区として全体的な把握というのが何か十分されていないのではないかなという印象を受けました。 　そこで、大学連携の推進体制について伺ってまいりたいと思うんですが、以前からこの大学連携の窓口は、たしか教育委員会という位置づけだったと私は記憶しておりますけれども、そしてその窓口としては学長懇談会というのを開催しております。 　この学長懇談会についてなんですが、これまで三年に一度、これは各大学の学長に集まっていただくということで、それぐらいの頻度じゃないとなかなかできないというふうな話で、三年に一度になったと聞いておりますけれども、どうやらこの出席者は代理のこともあるというふうに聞いております。加えて、最後に開催したのが平成十六年度ということで、もう既に五年たっているんですね。この学長懇談会は区と大学を結ぶ重要な仕組みとして、代理出席でも構いませんから、もう少し頻度を上げてしっかりとやっていく必要があるのではないかと私は考えております。 　そこでお尋ねしますけれども、区と大学を結ぶ一番のパイプである学長懇談会を、今後頻繁に開催すべきだと私は思いますが、その辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◎萩原　教育政策部長　お話しの学長懇談会は、大学と行政との連携のあり方や区のさまざまな課題について、区内の大学、短期大学の学長と区の特別職が意見交換を行うことによって区政に反映することを目的として、平成元年から開催してきたものでございます。 　これまで、区教育委員会では、今お話がありましたように、平成十七年に学長懇談会を開催し、先ほどの区内大学との連携に関する基本協定を全大学等と締結いたし、その後は協定内容を推進するため、関係者による実務的な検討会を設ける旨了承いただき、分野ごとに具体の取り組みを進めてまいったところでございます。 　区教育委員会としましては、区内大学の関係者が一堂に会することは、大学関係者相互の交流の場としても意義のあることと考えております。委員ご提案の懇談会の運営につきまして、区内大学など関係者にも相談させていただき、そのご意向も把握しながら対応を検討してまいりたいと考えてございます。 ◆上島よしもり　委員　前向きなご答弁をいただいたんですけれども、五年間、これを開催してこられなかった理由というのをもし聞かせていただけたら聞きたいんですが。 ◎萩原　教育政策部長　先ほどもご答弁申し上げましたように、実はさまざまな面で既に大学と区側の連携協力が進んでおりますので、あえてと申しましょうか、形式的といいましょうか、そういうことではなくて、具体的なところが実務のレベルで進んできておりますので、開催状況がこのようになっているかなというふうには認識しているところでございます。 ◆上島よしもり　委員　私は、区側から大学側にこういうことをやってもらいたいということは、大学、加えて学生も含めて、各所管ごとに実はいろいろあるのではないかなと思うんですね。 　そういうものがきちっとまとまっていないから、学長懇もなかなか必要性というか、開かなくてもいいのではないかなと――今そんなご答弁だったと思いますけれども――なってしまうと思うんです。そうならないように、やはり区側として大学をどのように資源として活用していくのか、それを日ごろから組み立てていく必要があるというふうに私は思います。 　実は、地域の方々と大学と、区が多少絡んでいるのかわかりませんが、むしろ地域と大学が直接深く結びついているというか、協定を結んでいたりとか、活動を一緒にしたりとか、そういう事例が随分出てきているというふうに私は聞いております。
   　一つ、これはインターネットで見つけたんですけれども、日本大学の文理学部が桜上水駅周辺の街づくり協議会と一緒にいろいろなワークショップをやり始めた、昨年の十二月十三日に第一回のワークショップが開かれたということです。これは住民がはぐくむ地域資源の新・再発見を共有化するといった目的で、こういった取り組みも行われております。 　この場合は、京王線のまちづくりの関係であるとか、そういった所管が多少かかわっているのではないかなと想像するわけですが、ほかにもいろいろありまして、これは各地域振興課とかそういうところで把握されているというふうに聞いております。そういった情報が庁内にばらばらに今ある状況でして、それをやはりしっかりとまとめていく。 　それで、先ほど申し上げましたが、その必要な情報については、ホームページとかいろいろな広報媒体を使って、世田谷区が大学とこのように連携しているということをしっかりと発信していく体制づくりが必要だというふうに私は思います。そう考えますと、この大学連携について組織体制をしっかりと整理していくことがこれから必要だと私は思うんですけれども、今後、区と大学との連携のあり方について、またその体制について新たに真剣に考えていく、そのような取り組みについて、区のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◎板垣　政策経営部長　大学の連携につきましては、国におきましても、総務省における大学と連携した地域づくりですとか、文部科学省によります大学等における産学官連携活動推進など、大学との連携による事業を推進している状況がございます。 　また、委員のご案内がございましたように、地域では工夫を凝らした大学との連携を進めている事例もございます。さまざまな課題の中でも地域活性化策などは、行政の知恵だけで解決策を模索するよりも、大学等の知恵を取り入れながら検討を進めることによりまして、より効果的な施策が導き出されるものと考えてございます。 　しかしながら、大学との連携の形態につきましては、区民への公開講座の実施や行政との共同研究、区民、行政、学生との連携、産学官連携など幅広いものがございまして、また、ともに有益であるといった視点も欠かせないというふうに考えてございます。 　したがいまして、まずは区の取り組み事例を整理しますとともに、国や他自治体の情報を収集、整理しながら、せたがや自治政策研究所におきまして、世田谷にふさわしい大学連携のあり方を研究してまいりたいと考えております。 ◆上島よしもり　委員　大学、また専修学校も含めてですけれども、学生は大変重要な、貴重な地域資源だというふうに思っておりますので、世田谷区政の発展にぜひつなげていただきたいというふうに思います。 　時間がありませんので、次の質問に移ります。 　私からは保育園の問題です。既に菅沼委員のほうから保健福祉領域で質問があったと思いますが、これに関して質問していきたいと思います。 　保育施設のさらなる整備というものが必要であることは十分理解した上でお伺いしていきたいんですけれども、この施設をつくれば、当然運営費がかかってまいります。そして、その負担は今後ふえる一方だというふうになるわけですけれども、今後その財政負担が本当に大丈夫なのかという不安が正直ございます。 　実際、現在の世田谷区の認可保育園にかかっている経費、そして国や都からの補助金を見てみますと、まず私立の認可保育園では、約二千四百人の園児に対しまして、世田谷区の持ち出し、世田谷区が払っているのが二十六億円、そして国から、また都から出ている補助金が十億円ということです。区立のほうは約四千八百人の幼児、園児がいるんですけれども、それに対しては区の持ち出しが八十二億円、そして国や都からの補助金が一千万円ぐらい出ているということなんですね。 　私はこの数字を見て思ったのは、子ども手当がこれから支給されますけれども、それ以上に、こういう保育に対する手当というものを国としてしっかりやってもらうべきだなと私自身は思っています。私は、国に対してそういったことをしっかりと申し上げていくこともぜひやっていただきたいと思いますが、加えて、今申し上げましたとおり、二十二年度には千五百人の受入数をふやすということですけれども、今後、この財政負担というのは本当に大丈夫なのかということについて、わかりやすくお話しいただければと思います。 ◎藤野　子ども部長　今お話にございましたが、本年度、それから来年度、合わせまして約二千人分の受入枠拡大ということで、来年度当初予算におきましても、保育施設整備を含みます子育て支援の関連経費約百十億円ということで、相当規模の予算を投入しております。 　この定員拡大に伴いまして、さまざま今お話しの運営経費もふえてまいりますけれども、国の認可制度のもと、国あるいは東京都の財源を見込むことができる私立の認可保育園を中心に整備を進めておりまして、区といたしましては、区としての財政負担にも十分留意をしているというふうに考えております。 　ただ、引き続き計画の実現に全力を挙げるに当たりましては、財政負担という観点も考慮し、国、都などに対しましても、さらなる支援を求めていきたいというふうに考えております。 ◆上島よしもり　委員　最後、もう一つ質問させてもらいます。 　菅沼委員から質問いたしましたけれども、この整備地の選定についてでありますが、大変難しい場所も含まれていると。ただ、これは時間の限られた中でしっかりとやっていかなきゃいけないという苦渋の選択での選定だったと思いますが、今後の選定に当たっては、もうちょっと広げて検討を進めていくべきだと思います。国公有地の選択に当たっているというふうに伺っておりますが、あわせて、やはり民間の土地や施設についても含めていただくべきだと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。 ◎藤野　子ども部長　来年度の約二十カ所にわたります整備の候補地選定につきましては、私どもも全庁挙げての取り組みの中で苦渋の選択も含めて整理をしてきて、現在取り組みに着手しているところでございます。 　ただ、後期計画で掲げてあります目標達成には、さらなる整備も必要でございますことから、国公有地、民間活用など多様な手法について広く検討していきたいと考えております。 ◆上島よしもり　委員　私からの質問は終わりまして、宍戸委員にかわります。 ◆宍戸のりお　委員　私からは、最初に高齢者問題について伺ってまいります。 　昨年七月に実施されました全高齢者実態把握調査の結果概要が三月十五日号の「区のおしらせ」で公表されました。これでございますが、これを見ると、区内にお住まいの六十五歳以上の方のうち七三・三％、約十一万人の方から回答が寄せられ、介護問題や社会的孤立など高齢者の抱える課題について分析していると書かれています。 　その内容を見ると、高齢者のひとり暮らしの方や高齢者のみの世帯の方が半数を超えていること、また、見守りを希望している方が約一万人いることがわかったと書かれています。中でも孤立していると感じている人が約一万四千人いるという結果には、正直驚いています。いつまでも住み続けたい町世田谷を目指している中で、社会から孤立していると感じるお年寄りがこんなにいることは、人間関係が希薄だと言われている大都市特有なものなのでしょうか。それとも高齢者全般に言えるものなのでしょうか。 　今回の調査でわかった高齢者問題の本質とは何かについて、区はどのように受けとめているのか、その認識を伺います。 ◎堀川　地域福祉部長　調査の分析結果につきましては、今月末に報告書がまとまる予定でございますが、主な問題点を挙げますと、ただいまご紹介いただきました孤立感を持つ高齢者が一万四千人ということとともに、ひとり暮しの高齢者、それから高齢者のみ世帯での家族、親族、あるいは友人とのつき合いや交流が少ない、いわば社会的孤立の傾向にある方が約八千六百人いらっしゃると。特にひとり暮らし男性は孤立化する傾向が高いというようなことがございまして、高齢者の社会的孤立の問題ということは、今後深刻な問題となってくるものと考えております。 　また、あんしんすこやかセンターが把握しておりませんで、このまま放置すれば要支援、要介護となる可能性が高いという特定高齢者の候補が約四千人いらっしゃったり、また、介護保険認定を受けていながらサービスを受けていない方が約三千五百人いらっしゃる、こういう実態が把握されましたが、その方々への働きかけを今後どのようにするかということも大きな問題と考えております。 　さらに、高齢者のみ世帯でのいわゆる老老介護の実態も把握いたしましたが、今後、七十五歳以上の後期高齢者がさらに増加してまいりますので、ひとり暮らし、高齢者のみ世帯の増加、それから認知症や老老介護の増加等が予測されますので、より一層孤立化防止や介護予防、また高齢者福祉、介護サービスの充実などが大きな課題になってくるものと認識しております。 ◆宍戸のりお　委員　今後、この調査結果を踏まえて、高齢者の見守り事業の推進を初め、より一層保健福祉サービスの充実に取り組んでいきますとありますが、具体的に何を考えているのか伺います。 ◎堀川　地域福祉部長　一つは、総合的、計画的に、高齢者福祉施策、介護保険事業を推進していくということがございますが、それとともに重点的な取り組みを推進していかなくてはいけないと考えております。 　具体的には、今回の調査で把握した特定高齢者や孤立化の傾向のある方、そういう方を優先して、来年度、あんしんすこやかセンターによる実態把握訪問などを展開しまして、介護予防などにつなげていきたいということがございます。 　それからもう一つ、ひとり暮らしや高齢者のみ世帯の孤立化している高齢者に対しましては、やはり地域のきずなを深め、コミュニティーを活性化する地域づくりを進めるということが重要でございますが、それとともに、区民ニーズに応じて見守り施策を高齢者見守りプロジェクト検討委員会のほうで検討いたしまして、体系的な施策の実施を図ってまいりたいと考えております。このような重点的な取り組みとともに在宅支援施策の充実を図りまして、例えば、区で先駆的に実施しております二十四時間随時訪問サービスを介護保険制度の中に導入するように、国へ働きかけることなどもあわせまして、世田谷らしい高齢者福祉のまちづくりに取り組んでいきたいと思っております。 ◆宍戸のりお　委員　高齢者問題は、保健福祉サービスの充実だけで解決できるのか疑問に思っています。今後、高齢者だけで生活する人やひとり暮らしの高齢者がふえ続けることは明らかであります。 　しかし、高齢者のほとんどの人は、介護や福祉サービスを必要とすることなく、いつまでも、だれかのお世話にならずに生活したいと考えています。この希望をかなえることこそが、区政にとって最も重要なことではないでしょうか。 　これからさらに加速する超高齢社会を考えたときに、介護や福祉だけではなく、住まい方の問題や、買い物や交通などの生活サービス、ユニバーサルデザインや地域生活のあり方など、超高齢社会に対応した総合的な対策が必要と思いますが、今後の展開についてどのように考えているか、伺います。 ◎平谷　副区長　今日の世田谷区は、ご案内のとおり、高齢者の方が五人に一人弱の状況、今後、四人にお一人、次いで、さらにそれ以上の時代を確実に迎えるわけでありますけれども、その際大切なことは、保健福祉サービスが必要な方々を地域全体で支える仕組みをつくり上げること、また、ご指摘にありますように、多くの皆さんが、住まい方を初めとして、生涯現役で暮らしていただける環境を整えていくことが重要だ、こんなふうに考えております。 　区ではこうした観点から、各所管によります連携、区民、事業者、関係団体等のお力をいただいた取り組みを進めておりますけれども、より一層総合的な展開につながりますよう、ご指摘の点を踏まえまして、必要な施策の充実を図っていきたいと考えております。 ◆宍戸のりお　委員　しっかり取り組んでいただきたいと思います。 　次に、職員の健康管理について伺います。区の職員の皆さんが能力を十分に発揮して、区民のためにいい仕事をしてもらうためには、健康の保持増進が必要不可欠であります。 　区は、定期健康診断、特殊健康診断を初め、各種検診、保健指導などを実施し、さらにはふえ続ける糖尿病、高血圧症、脂質異常症などの生活習慣病について、食生活の見直しや適度な運動で予防しようという取り組みも実施していると伺っております。 　このように、職員の健康管理に関する取り組みが進められているにもかかわらず、一方では国内で三万人を超える自殺者が大きな問題となる中、区の職員についても心の病を理由とする休職者があると聞いています。心の健康に関しては、みずからの命を絶つということにつながる可能性も考慮すると、身体の健康より深刻な状況ということもできます。 　そこで、現在、区における職員の心の病がどのような状況なのか、また、これに対しどのような取り組みをしているのか伺います。 ◎堀　総務部長　お話しのように、平成十年以降、国内では自殺者が三万人前後で推移しておりまして、お話にございましたとおり、心の病の対応はまさに待ったなしの状況だと考えております。私どもの組織でも、平成二十年度の心の不調による休職者が五十七人いらっしゃいます。十年前と比較すると約四・一倍、五年前と比較しても約一・九倍という状況でございます。 　どのような取り組みをしてきたかということでございますが、平成二十一年三月にこのような状況をかんがみまして、職員の心の健康づくりのための基本方針を策定いたしました。これに基づきまして、健康づくりに向けた体系的、総合的な取り組みを推進しております。主な取り組みとしましては、まだまだ心の病に対しては誤解や偏見がございます。それを払拭するためには、早期発見、早期予防等々セルフケア、それから管理監督者に対する研修が必要と感じ、研修をまず行っております。 　それから、相談事業でございます。専門家による産業医相談、それから外部委託カウンセラーによる相談、また職員厚生課等々、児童、保育、学校現場の相談に応じるために、係長級職員をもって設置している職員相談などを活用して、さまざまな職員相談体制を整えております。 　また、平成十六年度からストレス調査というものを専門機関に委託して実施しております。これは職員の約七五％が受けておりますが、この分析結果に基づきまして、職員個人のほか、職場におけるストレス要因の把握、職場環境の改善に現在活用しているところでございます。 ◆宍戸のりお　委員　今のお話を伺うと、区が置かれている非常に厳しい状況を反映してか、区の職員の皆さんの心の病がここに来て増加傾向にあるということであります。これは職員の方一人一人にとって深刻な問題ですが、同時に、活力ある組織を効率的に運営していくという区政運営の観点からも大きな問題であります。こうした問題を抱える職員の人数を極力減らしていくために真剣に取り組むべき課題だと思います。 　今もさまざまな対策を講じているということでございますが、一層積極的にメンタルヘルス対策を進めていただきたいと思いますが、今後の取り組みについて伺います。 ◎堀　総務部長　まず早期発見、早期対応が必要だと考えております。先ほどご案内させていただきましたストレス調査、現在七五％の職員が受けておりますが、これを八〇％に上げていきたいと思っております。その結果に基づきまして、メンタルヘルス対策のかなめであります、管理監督者が職員の心の状態を把握し、職員への声かけ、職場環境の改善、さらには心の不調者の早期発見、早期対応を的確に行えるよう、職場支援策を講じていきたいと思っております。 　また、来年度は職場復帰訓練について、新たに専門家に委託する仕組みを考えております。これで円滑な職場復帰を目指していきたいと思っております。 　以上の施策を講じまして、職員一人一人が心身ともに健康で、地方公務員として自治体の責務を全うすることができるよう、メンタルヘルスケアに取り組んでいきたいと思っております。 ◆宍戸のりお　委員　次に、環境施策について伺います。 　現在、環境基本計画の見直しが進んでいます。この計画は、区のさまざまな施策の環境側面をまとめ、今後の方向性を示すものであるとのことですが、今回の見直しは、特に地球温暖化に対応して、持続可能な社会の構築に重きを置いたものだと聞いております。 　今後はこの計画の方向に沿い、省エネの普及や温室効果ガスの削減など具体的な目標を設定し、計画的に取り組みを進めることが重要になってきています。 　区は、これから実行計画などの検討に入るとされていますが、目標設定一つとっても、そこでは排出量調査や分析など、専門性、技術性などの力量が問われることになります。さらに、見えないものを評価検証の俎上にのせるなど、民間の持つ知見やノウハウなどを十分に取り入れた科学的な裏づけのあるものとすることが求められると思います。 　環境基本計画に基づく低炭素社会づくりのための具体的な計画の策定に当たっては、専門的・技術的見地が必要だと思いますが、これをどのような方法で進めていくのか伺います。 ◎水戸　環境総合対策室長　ご質問にありましたように、区では今年度、環境基本計画の見直しを進めており、現在はパブリックコメントでいただいたご意見などを踏まえ、計画案の修正を行っているところでございます。 　具体の事業につきましては、関連する個別計画において検討実施されることとなります。また、低炭素社会の実現に向けた二酸化炭素排出量の目標設定については、計画策定後に改定作業に着手する地域省エネルギービジョンにおいて設定することとしております。 　地域省エネルギービジョンにおいて目標数値を設定するためには、国や都の施策のほか、区内の二酸化炭素の排出の特徴や傾向、対策ごとの効果など、専門的、技術的な分析も必要と考えております。 　そのため、必要な調査分析に努めるとともに、効果的な対策を打ち出していくため、豊富なノウハウを有する専門性の高い民間の力などを積極的に活用し、実効性のあるビジョンを作成してまいります。 ◆宍戸のりお　委員　次に、環境マネジメントシステムでありますＩＳＯ１４００１の運用についてお尋ねいたします。 　平成十三年に認証を取得して以来、電気やガス、水道などの削減にも、それなりの成果が出ていることは評価いたします。 　しかしながら、このシステムの認証を維持するためには、労力や経費などかなりの負担がかかることも明らかになっています。内部監査には、課長級、係長級、合わせて四十名もの職員が監査員として携わっており、また、認証費用や監査員の研修費用などに加え、各課における資料作成などの作業も積み重なり、区としては大きな負担となっております。 　このことから、ややもすると環境施策のツールとして用いるはずのシステムが、これを維持すること自体が目的化してきているのではないかと心配されます。このように見てくると、費用対効果の視点で、認証の維持も本当に必要なのか検証が必要なのではないでしょうか。 　仮に認証を維持するとするならば、少なくとも環境経営の視点から、区の内部ですべてを行うというのではなく、日常の管理や計画、目標の設定なども含め、専門的な民間の機関に任せていくなどの発想に立つことで無駄を排除することも可能なのではないかと考えます。 　区は今後、ＩＳＯ１４００１の運用をどのように行っていくのか伺います。 ◎水戸　環境総合対策室長　区は、平成十三年にＩＳＯ１４００１の認証を取得して以来、事業活動に伴う環境負荷の低減を目指し、区を挙げて努力を続けてまいりました。 　これまで節電や資源のリサイクル等の日常オフィス活動においては目標をほぼ達成してきております。この間、日常オフィス活動における環境負荷低減に加え、各課の本来業務の中で工夫することにより、例えば事務の流れを変更して紙の使用を減らす、また、道路の高反射舗装を推進するなど、さらに前向きな取り組みを広めるため、二十年度より全課で行動計画を立てることといたしました。 　環境マネジメントの運用につきましては、他の自治体でも自己点検を宣言するなど、さまざまな例が出てきておりますので、情報収集を進めるとともに、区の運用状況についても十分精査していきたいと考えております。 ◆宍戸のりお　委員　これで午前中の自民党の質問を終わりますが、午後も引き続いて質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○山内彰　委員長　議事の都合により、ここでしばらく休憩し、再開後、自由民主党の質疑を続行させていただきますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、休憩いたします。 　　　　午後零時二分休憩 　　　―――――――――――――――――― 　　　　午後零時五十分開議 ○山内彰　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　自由民主党、どうぞ。 ◆宍戸のりお　委員　午前中に引き続き、自由民主党の質問をさせていただきます。 　午前、午後にまたがるのは多分初めてだと思いますが、私たち自由民主党は一人の持ち時間というのが決められておりまして、今回は時間がちょうどずれておりまして、もう一回出てきたということであります。少し時間がありますので、何点か質問させていただきます。 　まず、国際交流活動支援について伺いたいと思います。 　先週まで姉妹都市でありますカナダのウィニペグ市の中学生たちが世田谷区を訪問しました。私も立ち会いましたが、区議会にも表敬訪問ということで、議場にいらっしゃいました。 　このウィニペグ市とは中学生同士の相互交流を実施しており、昨年は世田谷区の中学生が約二週間にわたってウィニペグ市を訪問し、ウィニペグ市の中学生の家庭でホームステイをしながら寝食をともにし、カナダの学校や生活を体験させてもらったとのことであります。 　私は、経済や環境などのグローバル化が進む中で、こうした異文化を肌で感じることができる交流は、子どもだけでなく、私たちにとっても広い視野を培い、異文化とのかかわりで日本の文化や歴史を理解する上で非常に大切なものと考えております。 　さて、世田谷区内にはカメルーン、タンザニア、アンゴラ、ルアンダ、リベリアという五つの大使館や、中央アフリカ共和国、マルタ共和国という二つの領事館のほか、上祖師谷の国際交流会館など、世界の人々との交流の接点となる拠点が多く存在いたします。 　これまで我が党は、こうした区内の資源を生かしながら、国から地方へという潮流を国際交流の分野においても生かし、外国人を含めた地域の人々の笑顔を事業の成果とする、地域外交の必要性を訴えてまいりました。 　区は、平成二十一年四月からこの国際平和交流基金を活用し、地域の自主的な交流活動を支援する補助事業を新設されたわけですが、まずその制度の概要について説明を願います。 ◎城倉　生活文化部長　この事業は、地域の国際交流活動を支援する仕組みとしまして、今お話にございましたけれども、区の国際平和交流基金を活用して、今年度創設しております。 　それで、具体的には区内で実施する国際交流、あるいは国際理解協力に寄与すると認められる活動に対しまして、二十万円を限度として、事業に必要な会場であるとか、あるいは施設の借り上げ経費、また広報印刷費、あるいは講師や専門家に対する謝礼金等に充てるために補助しております。 　それで、今年度は十六団体から応募がありましたが、五つの活動団体を選考して支援してきております。 ◆宍戸のりお　委員　今回、この補助制度の対象として、上祖師谷にある国際交流会館を拠点としましたＮＰＯ団体の活動を支援したと聞いています。この国際交流会館は、世界各国から多くの留学生が集まり、地域の一員として生活する場であり、まさに地域において外国人との交流を進めるための貴重な拠点になり得るものと考えています。 　この活動団体の事例を含め、今年度の取り組みの実績について伺います。 ◎城倉　生活文化部長　今お話にありました国際交流会館でございますけれども、この間の状況で言いますと、おおむね六十五カ国、三百五十人ほどの留学生が二年間生活してさまざまに学び、既に五千人を超える留学生が母国、あるいはそのほかの各方面で活躍しているというふうに聞いております。 　今回、この国際交流会館の留学生たちと交流し、また支援を続けているＮＰＯの取り組みは、留学生に自分の経験を踏まえての母国を紹介してもらうというものでございました。 　それで、具体的にはオーストラリア、韓国、それからコロンビア、メキシコ、ロシア、アルメニアの六カ国の留学生の協力によりまして六回にわたって実施し、日本との違いについてディスカッションを行って、相互理解を深めていくというものになっております。また、その際、その国のお菓子であるとかお茶を味わいながら異国の食文化を軽く体験するというような工夫も凝らされていたということでございます。 　この活動は一例でございまして、今回、五つの事業を支援してきたわけでございますが、全体を通じて延べ約千三百人、うち外国人が約百七十人でございましたけれども、参加して交流を図ることによって、改めて多様性を実感したということでございます。 ◆宍戸のりお　委員　私は、この取り組みが日々の生活の中で展開され、区民の国際交流のすそ野を広げるという点では、とても評価するものであります。これからも、私たちが住み、働き、憩うこの町を、だれにとってもより住みやすいものとしていくためには、多様な人々が互いに認め合う開かれた地域社会としていく必要があります。そのための一つとして、異なる文化的背景を持つ人々との地域での交流活動をより活発にしていくことが求められると考えています。 　今後も区の取り組みの充実が求められていると考えますが、区の考えを伺います。 ◎城倉　生活文化部長　世田谷区を見ますと、例えば外国人の登録者数ですが、ことしの一月には約一万六千人、三年前の平成十九年の一月は約一万四千五百人ということで、一割以上の増加があるなど、国際化がますます進んでいるというふうに考えております。 　こうしたことからも、二十二年度なんですが、この国際平和交流基金を活用した補助制度につきましては、補助する活動団体を拡充しまして、八団体ということで予算を計上させていただいております。 　今後も本補助制度を活用することで、一人一人の顔が見える国際交流活動を支援していくとともに、活動団体間の交流を充実させて、情報交換や、あるいは連携を促進することで、より広がりのある活動に発展させていきたいというふうに考えております。
   ◆宍戸のりお　委員　今後も地域だからこそできる国際交流を進めていくことを要望しておきます。 　質問ではありませんが、下山委員からぜひ言ってくれということでありましたのでお話しさせていただきますが、今年、サッカーワールドカップが南アフリカで行われます。世田谷には、先ほどお話ししたようにカメルーン共和国の大使館があります。今後、日本と同じブロックに入っていますので、当然戦うわけですが、前回の日韓のワールドカップでは、カメルーンの練習会場になった大分県のある村がカメルーンを応援したというふうに聞いておりますので、戦うわけですけれども、世田谷区でも何か国際交流の一つの考え方を持って応援できればなと思いまして、そのことを言いまして、私の質問を終わらせていただきます。 ◆山口ひろひさ　委員　私からは、政策検証委員会についてお聞きしたいと思います。 　この予算委員会の中でもさまざまな議論がありましたけれども、まず、我が党としては代表質問の中で、議会の権能や役割を踏まえた上での政策検証委員会の目的や位置づけ、また、今後どのような取り組みをしてもらおうとしているのかなどということを伺わせていただきました。 　また、うちの総括質疑で上島委員から、事業仕分けとの違いや、政策検証委員会の報告については、議会にどのように報告し、どのように委員会からの意見を生かしていくのか。さらには委員会のテーマ設定についても、受益者負担の考え方という具体例を挙げながら質問してきたところであります。 　さらに他会派からは、外部評価委員会との関係、議論の公開、さらには現場からの発想をどのように政策に結びつけていくのか等々さまざまな質問が出されました。 　その中で、平谷副区長を初め理事者の方々から、議会のご意見、ご提案を踏まえてさらに検討を深め、その結果を議会へ報告する旨の答弁をいただいているわけですけれども、本日補充ということもございまして、この議論を踏まえた区の考え方を聞きたいと思いますが、この間の議会での議論を踏まえてどのような検討を進めて、どのような内容にまとめていこうとしているのか、まずお聞きしたいと思います。 ◎板垣　政策経営部長　政策検証委員会につきましては、この間、その役割やテーマ設定、委員の選定などにつきまして、区としての現段階での考え方をお示しし、この間、ご答弁を申し上げてきたところでございます。 　特に検証委員会でご議論いただく観点としまして、平成二十三年度予算編成に向けた事業等の点検にとどまらず、中長期あるいは横断的な課題につきまして、社会情勢や区民ニーズにこたえる視点から、サービス水準や事業主体の適切性などを多角的に検証していくものというふうに考えてございます。 　また、この間の議会でのご議論を踏まえまして、検証委員会からの意見、提言を広く全庁的な見直しを進める上で活用していくこと、あるいは委員会運営におきましては公開を前提に、区民参画を基本とすること、さらに議会に対しましては、委員会の取り組み状況や結果の報告とともに、区長の判断を仰ぎながら執行機関としての考え方をお示しし議論を深めていけるよう、今後ともまた詰めてまいりたいと考えてございます。 ◆山口ひろひさ　委員　二十三年度からまた財政状況が一層厳しくなるということを考えて、政策検証委員会の意見も十分活用していくという意味だと思いますけれども、今度、この政策検証委員会で、実際に区長は意見や提言を受けていく立場になっていくわけですが、その受けるに当たっての区長のお考えをちょっとお聞きしたいと思います。 ◎熊本　区長　今、部長のほうから政策検証委員会については説明があったわけでございますけれども、ご承知のように、この厳しい財政状況が続く中で、引き続いて健全財政を維持しながら、安全安心のまちづくりを基本に優先課題を着実に推進していくために、新たに政策検証委員会の設置についてご提案申し上げたものでございます。 　政策検証委員会においては、今までの制度や枠組みにとらわれない外部の視点からの多角的なご意見をいただき、それを受けまして、私は、区として改めて二十三年度に向けた事業精査、中長期かつ横断的な課題に対する取り組みなど、全庁的な見直しを指示することを考えているわけでございます。 　今後とも区議会でのご議論、ご意見を踏まえながら、より一層の行財政改善の取り組みを進めながら、適正な区政運営に努めてまいる所存でございます。 ◆山口ひろひさ　委員　うちの会派も議会の関係からというふうなことになるんだというところから、いろいろと質問、また提案をさせていただきましたけれども、これを行う以上は、やはりしっかりとした成果を上げるのが必須条項でございますので、ぜひ期待もしますし、しっかりとした結果を出すということを要望して、次の質問に移りたいと思います。 　次に、いろいろと議論になっております畦畔についてお聞きしたいと思います。 　先般、三月十五日の都市整備常任委員会で報告がありましたが、成城九丁目における土地所有権をめぐって、三月九日に最高裁判所の決定がなされ、相手の時効取得が認められたということであります。ご存じのとおり、同様の案件として北烏山七丁目における土地所有をめぐっての訴訟でありますけれども、これは区は既に上告をしているわけでありますが、非常に近いタイミングでこういう最高裁判所の結果が出てきたわけでありまして、この取り扱いを今後どういうふうにしていくかというのが、今非常に大きな課題、議論になっているわけであります。 　これは検証、確認の意味を込めまして、この二つの案件、係争した案件は同じなのか、またどこか違った部分があるのか、そこら辺をまず確認させてください。 ◎志村　道路整備部長　二つの裁判でございますが、双方とも道路沿いの畦畔の時効取得が争点となっておりますが、その時効の判断につきましては少々違いがございます。 　まず、成城九丁目の裁判でございますが、今回の最高裁判所の決定で高等裁判所の判定が確定いたしましたが、高等裁判所は、昭和五十一年の最高裁判例にある黙示の公用廃止の成立四要件をすべて満たすとして、相手方の所有を認めました。この四要件を改めて申し上げますと、その土地が、一つ目は事実上放置されている、二つ目は機能が全く喪失している、三番目は他人の平穏かつ公然の占有があり、その占有によって公の目的が害されることがない、四つ目といたしまして公共用財産として維持する理由がないでありまして、この四要件を相手方の占有開始時にすべて満たしていると判断された場合、その土地は既に公共の用途が廃止されたものとみなされます。 　一方、北烏山七丁目の裁判では、高等裁判所はこの四要件の成立を認めておりますが、区といたしましては、相手方が土地の占有を開始した昭和五十五年ごろは、相手方の所有地は畑であり、隣接畦畔はその北側にあった水路との間に存在していることから、実際には機能が全く喪失していたかどうかという事実関係等を精査しなければならない状況でございます。 ◆山口ひろひさ　委員　時効取得の可否の判断に少々違いがあるというような答弁をいただきましたけれども、これは区民を相手取った裁判ですので、私は非常に慎重に扱っていかなくちゃならない問題ではないかなと思います。 　こういう問題というのは、これもまた氷山の一角なのかもしれませんけれども、このような案件が、今後想定して、この世田谷区ではおよそどの程度あるのかというのがわかりましたら教えていただきたいと思います。 ◎志村　道路整備部長　その量でございますが、これまでもお話ししていますように、譲与財産の面積は約四百七十六ヘクタールあると考えておりまして、その中で機能を喪失したものが約一〇％から二〇％あるということを想定しているものでございます。 　この中には道路に沿っていない畦畔や水路等も含まれておりますので、今回のように道路に沿って存在する機能のない畦畔の面積は、先ほど述べました機能が喪失したと想定した面積のおおよそ半分ぐらいではないかというふうに考えております。したがいまして、このような道路沿いの畦畔等で機能が喪失した案件は、全譲与面積約四百七十六ヘクタールのうち約五％から一〇％あるのではないかと想定しております。ですから、面積は想定できますが、畦畔は細長くつながっていることから、件数は数えられないものと考えております。 ◆山口ひろひさ　委員　五％から一〇％、件数に関してはということでしたけれども、そう考えますと、今後の対応というのは非常に憂慮されるわけでありますが、事務方のトップであります森下副区長、こういった判決が出た事態を受けとめて、これはどのような方針で臨まれようとしているのか、まずお聞かせください。 ◎森下　副区長　今後の対応方針でございます。 　成城九丁目の畦畔をめぐる裁判につきましては、区の上告が棄却されまして、高等裁判所の判決が確定することとなったわけでございます。 　区といたしましては、この最高裁判所の決定を重く受けとめまして誠実に対応してまいりますとともに、今後、同種の案件につきましては訴訟によらないで、土地の帰属を定めていく新しい仕組みを構築していきたいと考えております。 　また、現在最高裁判所に上告しております北烏山七丁目の裁判の取り扱いにつきましては、この新たな譲与財産の基準づくりに密接に関係いたしておりますので、関係者や専門家を含め早期に検討いたしまして、上告を続けるかどうかについて早急に判断してまいりたいと思っております。 ◆山口ひろひさ　委員　今、新しい仕組みという言葉もございましたけれども、早急な対応というのが必要になってくると私は思いますので、ぜひお願いしたいことと、私も代表質問からこの予算委員会の中でも、区長のリーダーシップというのをいろいろと質問させていただきました。 　最終的には、この問題に関しても、やはり区長が判断をしなければならないわけでありますけれども、最終的な判断に向けて、この裁判の結果を受けとめて、区長はどのような方針をとろうとしているのかお聞かせください。（「議会が判断したんだよ、議会が。議会が上告の判断をしたんじゃないか」と呼ぶ者あり） ◎熊本　区長　私もこの最高裁の判決は重く受けとめております。ただいま副区長を初め部長からもいろいろ説明がございましたように、今後に向けてはいろんなケースがあるわけでございますので、それらを含めて十分に検討していくということは今報告しましたけれども、その検討結果を踏まえまして、区民の皆さんに納得していただけるような仕組みをつくらなくちゃいけない。裁判についての対応につきましては、適当な時期に私が判断してまいります。 ◆山口ひろひさ　委員　議会が判断したんじゃないかなんていう声がありましたけれども、そのときの状況によって、私たちの会派も判断をさせていただいて、そしてこの委員会の途中でこういう判決が出て、今、補充の中でこう質問させていただいております。この問題に関しては何カ月もかかるという問題ではないと思いますので、早急に、ぜひ早い段階で区長の方針というのを示していただきたいと思います。 　次に、入札と区内業者の質問に移らせていただきたいと思います。時間がありませんので、少しはしょらせていただきますけれども、景気が非常に厳しくなりまして、区内中小事業者も非常に厳しい状況が続いていると思います。工事関係だけではなくて、委託をされている業者さんや、物品を納品されている業者さん、こういった方々もこういった危機の中で非常に厳しい経営をしているわけでありますけれども、実際に区の仕事の中でも、途中で仕事ができなくなってしまったというような報告がこの議会の中にもあったりいたしました。本当に社会情勢は非常に厳しいんだな、経済情勢は厳しいんだなということが感じられるわけであります。 　世田谷区というのは、いわゆる区民サービスの提供でもありますけれども、こういった事業の区内の最大の発注者でもあるわけでありますね。うちの会派は民間にできるものは民間に任せよう、小さな政府をつくっていこうという趣旨で、そういったことを訴えております。それと同様に、区でできる仕事、区内業者で賄える仕事というのは、区内業者にすべて任せたらどうだと。こういう厳しい時期だからこそ、こういった区内事業者の育成もそうですし、事業の維持、振興というのも、やはり私は区の一つの大きな責任だと思いますので、徹底して区内のものは区内業者に任せるという、こういった入札の発注というものが必要になってくるのではないかなと私は思いますけれども、ご見解がありましたらお願いします。 ◎堀川　財務部長　区が行います調達につきましては、中小企業基本法等の法律の要請を踏まえまして、中小企業の受注機会の増大に配慮した入札契約を行うとともに、区内事業者の育成という行政運営の観点からも、地域経済、産業の発展に寄与するよう配慮してきているところでございます。 　具体的には、今年度に入札等で発注した公共工事について申し上げますと、件数ベースで九五％、金額ベースで八四％が区内事業者との契約となっております。 　また、工事以外の契約につきましても、可能な限り区内事業者に向けた発注を行っておりまして、特にオフセット印刷、公共施設や道路、公園の清掃業務、事務用品及び家電製品の購入につきましては、原則として区内事業者に限定した入札としているところでございます。 　今後も、今お話にございました現下の経済状況を踏まえまして、入札契約における競争性の確保を前提としつつ、地域の経済、産業に寄与していく姿勢を堅持いたしまして、区の契約における区内中小企業者の受注機会を積極的に確保してまいります。 ◆山口ひろひさ　委員　今ご答弁がありましたけれども、ただ、実際にまだまだという業界の話も耳にしておりますので、ぜひ徹底した取り組みをお願いしたいと思いますと同時に、区内業者が繁栄するということは、やはり区の財政にも反映することでありますので、しっかりと進めていただきたいと思います。 　それともう一つ、この件に関連してですけれども、区内業者というと、本来は本拠地、営業所がこの区内に置いてあるところでありますが、実際は営業の実態がないのに、区内業者として入札参加資格を取り仕事を行っている業者、いわゆるお化けというか、幽霊事業者ですね。うちの会派でも以前にこの指摘をさせていただきましたけれども、まだまだ区の対応というのは甘いような気がするんですが、この対応に関してどのようなお考えを持っているのかお聞かせください。 ◎堀川　財務部長　工事契約の発注に当たりましては、競争性が確保できる範囲で区内事業者に発注することを基本といたしまして、土木、建築などの主要業種につきましては、区内事業者の登録を実施しております。この区内事業者として新規に登録する際に、事業所の訪問調査を行いまして実態の把握を行っているところでございます。 　しかしながら、登録後、経営の状況が変化し、営業所の実態が失われているというケースも考えられますので、二十二年度におきましては、一定期間実態が把握されていないすべての事業所に対しまして、事務所の写真や建設業許可等の書面の提出を求め、再度その実態を確認し、疑義がある営業所につきましては、現地調査を行い、適切に指導することといたします。 　また、工事以外の契約につきましても、印刷など原則区内事業者に限定して入札を行っている分野におきましては、全事業者に対しまして営業所の実態を明らかにする書面を提出いただくことを考えてございます。こうした取り組みによりまして、事業者間の公正な競争を実現する条件整備を図りまして、区内中小企業の振興に配慮した適切な入札事務を行ってまいります。 ◆山口ひろひさ　委員　業界の方が世田谷区は甘い、地方から世田谷区に来るという話も聞いております。業界の方が言うから間違いないと思いますので、ぜひそこら辺はしっかりと徹底をしていただきたいと思います。 　もう一点、公契約に関連してちょっと聞きたかったんですけれども、時間がなくなってしまいましたので、これはまた次の機会にさせていただきまして、最後になりますが、本年三月三十一日をもって定年や勧奨で退職される職員の皆さん、ことしは百六十二名いると聞いております。本日の委員会に出席されている理事者の中にも、事務局からお名前をちょうだいしましたけれども、杉本研修調査室長、水戸環境総合対策室長、上間世田谷保健所長、金澤都市整備部長、井伊みどりとみず政策担当部長、志村道路整備部長、若林教育次長と、七名の方がこの世田谷区を退職されるわけであります。 　皆さんから一言ずついただきたいのですが、緑のランプがついてしまいまして、時間の関係上ちょっと難しいものですから、私の独断と偏見で、実は私のラッキーナンバーというのは三なんですよね。それで、ラッキーカラーはかっぱで緑だという話をちょっとさせていただきましたけれども、緑と三ときたらみどり33ということで、これも一つの区長の看板ともなっておりますみどり33を目指して、所管の部長として頑張ってまいりました井伊部長から一言いただきたいと思いますが、いいですか。 ◎井伊　みどりとみず政策担当部長　発言が少なかったのでご指名いただいたのかなと思っております。 　ことし三月の末で定年退職でございます。世田谷のまちづくりに三十年間一貫してかかわってまいりました。この四年間はみどり33という目標を持ちまして、議会の皆様からのご提案をいただきながらさまざまな取り組みを進めてまいりました。この間、温かいお励ましの声、それから厳しいご意見等をいただきまして、本当にありがとうございました。ご意見につきましては、できるだけそれを反映するように施策をシェイプアップしてまいりましたが、至らない点もありましたことにつきましてはお許しをいただきたいというぐあいに思います。 　このまちづくりの歴史の中を少し振り返ってみますと、感想としては二つございます。 　いろいろな課題はありましたけれども、世田谷のまちづくりは着実に推進されているという実感を持っております。当初、地区計画制度が始まったときに、世田谷区では二地区だけの地区計画でございましたが、現在は八十地区でやっておりまして、区の四分の一の面積を占めております。 　またもう一つは、住民の力の住民力という言葉がございますけれども、その非常な高まりでございます。まちづくりはまさに住民との協働でございますので、私も退職後は一区民としまして、まちづくり、みどり33のためにささげたいと思います。ありがとうございました。 ◆山口ひろひさ　委員　いい答弁をありがとうございました。 　井伊部長を含めて、退職されてもいい年を過ごされますようにご祈念申し上げまして、終わらせていただきます。 ○山内彰　委員長　以上で自由民主党の質疑は終わりました。 　　　　──────────────────── ○山内彰　委員長　引き続きまして、公明党、どうぞ。 ◆市川康憲　委員　それでは、公明党の補充質疑を行わせていただきます。 　初めに、区長がこの一定の招集あいさつの冒頭部分で、区民の目線に立った、早目早目に手を打つ予防型行政をさらに推進して、常に緊張感を持って、八十四万区民のための区政運営に全力で取り組んでまいる所存です、このようにお話をされました。 　中国の「後漢書」に疾風に勁草を知る、こういう言葉があるそうです。これは激しい風が吹いて、初めて丈夫な草かどうかが見分けられる。苦難に遭って、初めてその人の節操のかたさや意志の強さがわかるということであると。 　平成二十二年度の予算を組む当たって、税収の問題から始まってさまざまな困難の中で、この平成二十二年度予算が組み上げられたわけですね。したがって、そういう厳しい状況の中でこの平成二十二年度が出発するんだ、こういう意識を全職員の皆さん方がしっかりと持って、それはやはり緊張感ということが必要だと思うんですね。今までのように潤沢な財政の中で区政運営していた時代とは全くさま変わりしているんだという、こういう意識改革をまずしっかりとしていただいて、緊張感を持った仕事に取り組んでいただきたい。 　具体的な話をさせていただくわけですけれども、テーマをちょっと絞らせていただきますけれども、この予算書にも歳入予算の説明の中で、「より適正な区民負担とするため、使用料・手数料等の検証・見直しを進めます」、それから「区有財産を有効に活用することにより、新たな歳入の確保を図ります」、こういうふうに出ております。それから、今後の課題（目標）としては、「区民間の公平な負担の視点から、使用料・手数料等の検証・見直しを進めます」、このような書き出しから予算が組み上げられてきたわけです。 　そこで、私なりの目線で行政の事務事業を幾つか見ていきますと、果たしてこれでいいのかなという部分が幾つか散見されたわけなんですね。 　特に駐車場の問題なんです。各会派からさまざまな形で税外収入という視点からの提案等がございましたけれども、公共施設に付随して設置されている駐車場、これは有料化されている駐車場もあれば、全く開放型になっている駐車場もあるわけですね。本庁舎の駐車場は有料化をしていただきました。これはなぜかというと、五時を過ぎると鎖をかけてしまう。区民ホール等々を使う方々が車で来られても置き場所がない。したがって、有料化してでも二十四時間利用できるようにすべきではないかという提案をさせていただいて、有料化をしたわけです。有料化はしましたけれども、行政サービスを受けるために来られる方々については無料券を発行して、それで無料で車がとめられる。それ以外の方々は時間幾らという形で有料化されているわけですね。 　五つの総合支所があるわけですけれども、最近建てかえました砧総合支所、これは有料化されているんですね。この五つある総合支所の駐車場の利用形態について、まず説明していただけますか。 ◎板垣　政策経営部長　区の施設におきます駐車場につきましては、これまで行財政改善の取り組みの中で、公平負担の原則、それから障害者等の利用に配慮した上で、基本的には有料化の方向で取り組んできてございます。 　これまで、区の施設における駐車場の有料化につきましては、その施設の利用目的、あるいは駐車可能台数や機械設置の可否、あるいは設備投資、維持管理にかかる経費、あるいは収入見込み額との関係、さらには近隣の民間駐車場の状況や周辺道路の交通渋滞、さまざまな事柄を総合的に検討しまして、可能な場所より順次有料化を進めてきたところでございますが、今お話にありました五総合支所につきましては、現在、本所、北沢、砧の三総合支所につきましては、これらの観点から有料化してきているものでございます。 　それに対しまして、無料の駐車場を設置しております玉川と烏山の二総合支所でございますが、玉川につきましては民間からの借地を駐車場としていること、それから、烏山につきましては機械設置ができないというような物理的な制約の関係で、現在無料の扱いとなっている状況でございます。 ◆市川康憲　委員　私の持論として、区民サービスというものは、どこの地域にあっても、だれであっても、これは公平にサービスを受ける権利があるんだと。しかしながら、地域によって、また建物によって有料化されているところもある。あるいは玉川総合支所のように支所からちょっと離れた住宅地の中にある駐車場、ここは全くの無人で、だれがとめても、どのような用事でとめようが、総合支所に行こうが行くまいが、だれでもがとめられるという、こうした状況の駐車場もあるわけですね。こういう点をしっかりと改善していくべきではないのか、こう思うわけですね。 　そこで、西澤総合支所長がいらっしゃっているので、この玉川総合支所の駐車場の問題、課題等についてご意見があったらちょっとお話しいただけますか。 ◎西澤　玉川総合支所長　玉川総合支所の来庁者用の駐車場でございますが、今委員のご指摘になりました第一駐車場というものが支所の北側に、ちょっと離れたところにございます。これは民間の借り上げで、十七台とめられるような形になっております。それから、大井町線を挟んで、目黒通りの陸橋の下にございます。これを第二駐車場と呼んでおりまして、こちらのほうには八台とめられるというふうな状況になっております。 　第一駐車場のほうは民間からの借り上げということで、借り上げの料金につきましては月額三十四万円ということになっておりまして、十七台とめられますから、一台一日当たり千円足らずという、そうした負担になっております。また、第二駐車場のほうは都からの占用許可をとっておりますので、これは負担はございません。 　ご指摘の自由にとめられるということでございますが、管理につきましては、職員が一日数回巡回して警備をしておりまして、それでチェックをしている、このような形で管理をしている状況でございます。 ◆市川康憲　委員　チェックをしているというのは、何をチェックしているのかよくわからないんですけれども、要するに、巡視さんがたまに回って、長時間とめている車があるかないかをチェックして、それで、かなり長時間駐車している車については何か書いたものをワイパーブレードに挟むという程度の管理ですよね。ですから、本当に総合支所に用事があって来ていらっしゃる区民の方の車かどうかも全く見当がつかないという状況の中で駐車場が設置されているということですね。ですから、これも非常に難しい問題だとは思いますけれども、やはり将来的には何らかの形で改善をしていかなければならない課題だと思いますので、これは指摘をさせていただきます。 　もう一つ、私が疑問に思っているのは、住民票とか、あるいは印鑑証明書とか、区が区民に発行するさまざまな諸証明を発行する場合に、車をとめる場合は基本的には無料券を出しますよね。しかしながら、キャロットタワーにおける文生センターで、この三階でも同じように諸証明の発行業務を行っているわけです。キャロットパーク、これは公共駐車場という名称を高々と掲げているわけです。このキャロットパークに車をとめて、それで文生センターの三階に諸証明をもらいに行った場合には、これは駐車料金というのは無料にならないんですね。まず、この辺の考え方を教えていただけますか。 ◎千葉　世田谷総合支所長　ただいまご指摘いただきましたように、キャロットタワー三階の文化生活情報センター総合案内窓口におきましては、証明書類をおとりいただきましても、本所などとは異なりまして、駐車場は有料という扱いになっております。他施設などと比較いたしますと、実態面から課題があると認識いたしております。 　今後、駐車場の利用状況や実態、他施設との均衡などの観点から、関係所管と協議を行ってまいります。 ◆市川康憲　委員　要するに、二月の文生センターの窓口での諸証明の発行部数を見ますと、二月の実績で、平日、住民票四百七、印鑑証明二百二十三、土日の夜間で住民票八百八十四、印鑑証明四百七十三と、大変多くの区民が来られているわけですね。例えば本所に来れば、当然のことながら駐車料金が無料になる無料券をいただけるわけですね。しかしながら、ここはいただけないというアンバランスがあるわけです。これはやはりしっかりと検討していただきたいと思います。 　それから、二十六階のスカイキャロットの経営状況についても何人かの委員が触れたりしておられました。要するに言いたいことは、有料化が前提なんですけれども、しかしながら、何でもかんでもお金を取ればいいということじゃなくて、やはり区民サービスとして必要な部分については無料化もあり得るという前提でお話しさせていただいているんですよ。そうしますと、この二十六階のスカイキャロットで昼間二千円の昼食をとりますね。昼食を二千円以上とらないと三十分の無料券はいただけない。夜間は五千円ですよ、五千円の食事をとらないと一時間の無料券が出ない。しかしながら、地下一階の飲食店は三千円以上で一時間サービス、東急ストアとスパイスアベニュー、ここは二千円で一時間のサービス券が出る。こう考えていきますと、何で区の駐車場、なおかつ区のレストランで、スカイキャロットの駐車券が発行されるハードルが高いのか、この辺がよく理解できないんですね。この辺の説明をしていただけますか。 ◎千葉　世田谷総合支所長　キャロットタワーの駐車場は、財団法人世田谷トラストまちづくりが所有いたしまして、それぞれの店舗が駐車場無料券をトラストまちづくりから買い取りまして、利用者へサービスいたしております。 　レストランを経営しております世田谷サービス公社では、スカイキャロットの利用者に対して、サービス提供に係る経費等を踏まえまして、ただいまご指摘いただいたように、二千円で三十分の駐車場無料券、五千円で一時間の駐車場無料券を配布し、年間で約九十万円の負担となっていると聞いております。 　今後は、駐車場の利用状況、他の店舗との均衡、経費面などの観点から、駐車場無料券の配布のあり方を含め、サービス向上を同公社に働きかけてまいります。 ◆市川康憲　委員　要するに、同じキャロットの中に入っている他の店舗とサービスが違うという点についてどうなんですかということを聞いているわけですね。 　確かに昼時間帯については、かなりの区民の皆さん方がレストランを利用されている姿というのをよく見ます。並んでいるときもあるでしょう。しかし、夜間行けばわかります。窓側に何組かの方々がいらっしゃる程度です。なぜかというと、高島屋は五時以降は無料なんですよ。高島屋に行けば、あらゆるレストランがあって、しかも、五時以降は駐車料金は無料、ただです。そういうことを考えれば、要するにキャロットタワーを通り過ぎて高島屋へ行っちゃうという方々も結構いらっしゃるわけですね。そういうこともある程度考えていただいてもいいのではないかと。 　それから、東京芸術劇場。うちも劇場を持っていますけれども、東京芸術劇場は、劇場に来た方のチケットを見せるだけで三十分の無料券をくれますね。それから、東京オペラシティはちゃんと館内放送してくれますよ。車で来場された方は一時間の無料券を差し上げますので、カウンターまで来てくださいと。このようにさまざまなサービスをきちっと提供していますよ。そういうことから考えると、区の駐車場の運営の考え方が統一されていない。 　大蔵第二運動場の駐車場についてもお伺いします。時間がどんどん来ましたので、これが一番私が言いたい部分なんですけれども、大蔵第二運動場の駐車場、特にゴルフの練習場の待ち時間というのがあるわけです。要するに受益者負担というのは、利益を受けるから、その対価として負担するわけですよね。この大蔵第二運動場の駐車場、ゴルフの練習場がいっぱいで、待ち時間何十分ですと、ちゃんと駐車場の入り口に電光掲示板で出ます。それから、車で駐車場の中に入ったときに、守衛さんというんでしょうか、ガードマンの方が、待ちますよ、それでもいいんですねという念を押した形で駐車場に車をとめるわけですね。 　これがその受益者負担の範疇に入るんですかということを聞きたいんです。この待ち時間というのは受益者負担の範疇に入るんですか。 ◎山﨑　スポーツ振興担当部長　今お話しの大蔵第二運動場でございますけれども、今委員ご指摘のように、電光掲示板での待ち時間の表示、あるいは警備員からのご案内によって、それを理解した上で入っていただいているというふうに理解しております。そういう意味から、皆様に駐車場をご利用いただいているときには、そういうさまざまな諸条件を加味して認識して入っていただいていると思っておりますので、今後、施設利用者の皆様のご意見を十分に伺いながら、施策への反映を総合的に判断していくというふうに考えているところでございます。 ◆市川康憲　委員　要するに、区営になる前と区営になってからと、やはり駐車場の扱いが違っているわけですよ。そういう部分に対して、利用者の方々からさまざまな意見が出ているわけです。これは事実です。そういう意味で、公共駐車場としての意義をどのようにとらえているのかという点が明確ではないから、したがって、いろんな不均衡が起きているわけですね。ですから、公共駐車場である以上、税金も投入されている。したがって、有料化しても区民が納得できるような形でこの公共駐車場が使えるような、その統一的な指針みたいなものを明確にすることが必要じゃないかと思いますけれども、この点についてはどう考えていますか。 ◎板垣　政策経営部長　公共というお話がありましたけれども、駐車場を公共として整備する上では、広く区民の利便性に供しますとともに、高齢者、障害者等への配慮を優先的に考えていくべきというふうに考えております。また、施設附帯の駐車場としましては、その施設利用の実態に即することが駐車場設置の本来目的と認識しているところでございます。 　区では、公共が整備している駐車場につきましては、先ほども申しましたように、行政経営改革計画のもと、区有財産の有効活用の観点から有料化の方向で取り組んできておりますが、一方で税金を投入して設置していることから、区民サービスという視点との両立も図っていかなければならないと考えております。 　公共施設を利用する区民にとりまして、よりわかりやすく、公平性のあるサービス提供という観点からも、一定の基準が必要であることはご指摘のとおりでございますので、今後検討させていただきたいというふうに考えています。 ◆市川康憲　委員　皆さんが納得いくような形で駐車場がきちっと利用できるように、統一的な見解を出していただきたいと思います。 　時間が参りましたが、ちょっと話が逆に戻って申しわけないんですが、区長、済みません。この写真を見ていただきたいんです。 　これはキャロットタワーの展望ルームですね。休日は大変混雑します。ここにドリンクコーナーがありまして、区民の皆さん方がどんどんと展望ルームに押しかけてくる。ドリンクコーナーでは、皆さんがアイスクリームとかジュースだとかさまざまな飲み物類をどんどんとお買い求めいただく。座るところがあろうとなかろうと、買いに来ていただければどんどんと売るわけですね。結局、田中委員もちょっと触れていましたけれども、座る場所がない。この方たちはどこに座っているかというと、じゅうたんに座っていますよね。 　おばあちゃんと若いご夫婦、そして小さなお子さんが二人いらしてアイスクリームを食べています。しかしながら、座るところがないんです。じゅうたんに座り込んで、そしてアイスクリームを食べている。お母さんは記念に撮ろうと思って、ビデオカメラでその姿を写しているんです。この十四日の日曜日です。私は一時半にたまたま行きまして、この姿を見させていただいて申し上げました。申しわけございませんですね、座るところがなくて。何とか座るところをふやしてもらえるように、近々区長にお会いしますので、写真を一枚撮らせていただけますか、こう申し上げたので、みんな、私のカメラのほうに向いているわけです。 　やはり区民の目線に立つ、あるいは緊張感を持って仕事に取り組むということであれば、こういう事実にもっと早く気がついて手を打たなければならないと思いますね。この改善策は何か考えていらっしゃいますか。 ◎千葉　世田谷総合支所長　今、十四日の写真を拝見させていただいておりますけれども、展望ロビーは、ご指摘のように、一年ベースで見ますと、たしか日によって非常に込み合う場合とそうじゃない状況があろうかと思います。 　このキャロットタワー二十六階にある展望ロビーは、区民が気軽に利用できる施設として、ソファ三台、それからドリンクコーナーがございまして、そのお客様用にテーブルを三台、いす十脚を設置しております。それで、今ご指摘があったように展望ロビーという性質から、これは私どもは都庁であるとかほかの施設の展望施設というのもかなり調査をしております。先ほど申し上げましたように、非常に込み合う場合等については展望ロビーの動線をつくらなくちゃいけない、そういった理由でいす等を置いていないところも非常に多い、こういった実態もございます。ただ、現状の中でその写真を拝見しますと、忍びないなという思いもいたします。
   　いずれにいたしましても、テーブルやいすの増設についてはきちんと状況を見て、区民の皆様が展望ロビーの眺望を楽しむその空間を確保した上で、車いすの動線などを勘案して、設置を至急に進めてまいりたい、かように考えております。 ◆市川康憲　委員　済みません、まだまだいっぱい用意していたんですが、あと一つだけ、防災用品のあっせんで、これが業者の方々に球投げがされているわけですけれども、大田区は防災用品のあっせんを商店街連合会を通じてやっているんですね。商店街連合会さんを利用するということも一つの手だてではないのかなと。身近な商店から防災用品を購入する。やはり顔が見えるわけですから、そういう意味では、区商連を区の防災用品のあっせんの対象に入れることも検討していただきたいということを最後に提案させていただいて、まだまだ言い足りないことはたくさんございますが、私の質問を終わります。 ◆飯塚和道　委員　続けて質問をさせていただきます。 　初めに、国民健康保険制度について伺います。 　先進国で唯一、国民皆保険制度がなかったアメリカがようやく導入に踏み切った、こういう報道がありましたけれども、我が国の医療保険制度は、すべての国民が健康保険や国民健康保険といった公的な医療保険制度に加入し、保険証一枚で、だれもが安心して医療を受けることができる国民皆保険制度を採用しております。このような仕組みがあってこそ、世界最高水準の平均寿命や高い保健医療水準を実現することができるとも言われています。 　しかし、一方で急速な高齢化の進展による医療費の伸びや経済状況の悪化による所得の落ち込みなど、医療保険財政を取り巻く状況は大変厳しいものとなっています。特に、他の健康保険と比較して、高齢者や低所得の方々が多く加入している国民健康保険は一層厳しい財政状況にあります 　国は、国保の財政基盤強化策として平成十八年度から実施され、平成二十一年度までの措置とされていた高額医療費共同事業、保険財政共同安定化事業、保険者支援制度及び財政安定化支援事業等については、二十五年度までの四年間延長するということであります。これは国保を将来にわたって安定的に運営していくために有効な措置であると思います。 　医療費自体は毎年、一兆円に上る増加を示しており、厚労省がさきに発表した国民医療費の概況によりますと、平成十九年度の医療費は三十四兆円を超え、これは国民一人当たり医療費は約二十七万円にもなっているとのことであります。また、ことしは診療報酬が十年ぶりに〇・一九％のプラス改正となりました。 　そこでまず、統一保険料方式を導入している特別区の国民健康保険において医療費の増大に伴う保険料等への影響について、区の見解をお伺いいたします。 ◎佐藤　保健福祉部長　特別区における国民健康保険事業につきましては、制度発足以来、二十三区において一体的に運営を図ってきた経緯があることから、統一保険料方式により、特別区長会で基準保険料の策定をしております。 　平成二十二年度は、不況の影響による国保加入者の増加や、高齢化の進展、医療の高度化、さらに診療報酬のプラス改定などにより医療費が増加すると見込んでおります。区が負担する療養給付費や被保険者に負担していただく保険料、これにも一定の影響が及ばざるを得ない状況となっております。特に保険料につきましては、特別区ではこの間、特別区長会において協議を重ねまして、被保険者の皆さんのご負担を考慮し、本来保険料に算入すべきところを一般会計からの繰入金等を行うこととし、保険料の大幅な上昇を極力抑えることとしているところでございます。 ◆飯塚和道　委員　今、保険料の大幅な上昇を抑えるために、一般会計から繰入金を行うということですけれども、具体的にどのくらいの繰り入れを行っていく予定なのでしょうか、お伺いをいたします。 ◎佐藤　保健福祉部長　国民健康保険事業につきましては、保険料のほかに、国都の負担金、補助金、そして、平成二十年度より創設されました前期高齢者交付金及び区の一般会計からの繰入金で賄われております。当区における一般会計からの繰入金でございますけれども、平成二十年度が約七十億円、二十一年度におきましても既に約八十億円の繰り入れを行っておりまして、二十二年度予算におきましては八十三億円を予算計上しているところでございます。 ◆飯塚和道　委員　一般会計繰入金が約八十三億円計上ということでございますけれども、現下の厳しい経済状況にあって、一般会計からの繰り入れは、国保加入者の過重な負担を軽減し、かつ国民健康保険事業の安定運営を図るためにはやむを得ない措置と思いますが、一方、リストラ等により失業した方が健康保険から国保に加入した場合、国保の保険料は前年の収入を基準に算出され、在職中よりも支払い額が大きく膨らみ、収入が減った失業者には負担が重いという実態もあります。このような方への軽減措置、そしてまた低所得者への軽減措置が求められますが、その対応策についてお聞きいたします。 ◎佐藤　保健福祉部長　厳しい経済状況のもとでございますけれども、倒産などで職を失った失業者の方が在職中と同程度の保険料負担で医療保険に加入することができるよう、来年度より国において保険料の負担軽減策が講じられる予定でございます。 　対象となるのは倒産、解雇などにより離職した方等で、全国で失業者本人とその家族を合わせて約八十七万人と見込まれております。 　また、低所得者対策としましては、現在、均等割賦課のみの世帯に対し、所得に応じた保険料均等割額の減額措置を実施しております。特別区では、国民健康保険法施行令で規定している六割、四割の減額に、さらに一割上乗せした七割、五割での減額措置を実施しております。合わせて約三万二千世帯が対象となっております。 　さらに、平成二十二年度より二割減額が導入される予定でありまして、当区におきましては、約九千世帯が新たに軽減を受けることになると見込んでおります。 ◆飯塚和道　委員　九千世帯が新たな軽減を受けるということですけれども、やはり国民健康保険は健康を守るのに大変大切な医療保険制度であります。その国保が健全に運営され、より充実したものになることが求められています。 　そのためには、増大する医療費に歯どめをかけ、医療費の適正化を進めていく必要があります。二十二年度は保険給付費が約四百七十六億円ということでありますけれども、そうすることで、結果的には保険料の過大な負担を抑制していくことにもつながります。世田谷区は、これまで疾病予防に力を注ぎ、国が定めている検査項目に上乗せした形で無料で健康診査を実施していることは一定の評価をしますけれども、さらなる予防を重視した施策の展開が強く求められているのではないでしょうか。 　我が公明党は、これまで再三、肺炎球菌ワクチン、Ｈｉｂワクチン、子宮頸がん予防ワクチン等の公費助成を訴えてまいりました。区民の生命と健康を守ることは、区政の最優先課題であると同時に、財政面からも大きな効果があると考えているからであります。 　これは自治医科大学附属さいたま医療センターの今野教授の試算なんですけれども、仮に十二歳の全女児に子宮頸がんワクチンを三回接種した場合、ワクチンにかかる費用は約二百十億円、これに対し治療費の節減効果は約百七十億円、さらに治療による仕事等の中断や死亡による労働損失は約二百三十億円、計四百億円を抑制でき、社会全体で約百九十億円の費用削減が期待でき、また、十歳から四十五歳の女性全員に接種した場合も約四百三十億円の費用の削減が見込まれ、ワクチンの費用対効果が高いと分析をしております。また、肺炎球菌は一生に一回ですので、さらにその効果は二倍あると言われております。 　区はワクチンの公費助成についてどのようなお考えか、改めて見解をお伺いいたします。 ◎平谷　副区長　ただいま社会全体での効果のお話がございましたけれども、お話にございましたように、今日、国民医療費が年間でおよそ三十四兆円、以降年を追うごとに増大するという厚労省の試算がある中で、現在、予防接種行政の全般的な見直しが進められております。ご指摘の点は、本来、国がきちんと方針を出して、自治体が協力するという形が望ましいと考えておりまして、この間ご答弁申し上げておりますように、その動向を見ながら、区としても十分検討をさせていただきたい、こんなふうに考えております。 ◆飯塚和道　委員　この問題に、今答弁がありましたけれども、医療費の抑制の視点から、国としての適切な対応策も当然求められます。しかし、先ほどの国保ではありませんけれども、やはりこういう問題については、その間、各区が協調して取り組んでいくことが重要になってくるのではないのでしょうか。 　例えば肺炎球菌ワクチンを例にとれば、品川、目黒を含めて城南ブロックでは、実は世田谷区以外はすべての区が公費助成を実施しております。そういう意味で、我が党としても、この問題につきましては重要課題の一つとして区の取り組みを期待し、注視していきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　次に、市場化テストについて伺います。 　市場化テストとこれまでの形態対象範囲を比較しますと、ＰＦＩは、民間の資本とノウハウの活用が前提で、公共施設の建設、維持管理運営となっております。指定管理者制度は、民間への業務委託が前提であり、地方自治体が運営する公共施設の管理となっております。 　これに対し市場化テストは、公共サービスについて、官と民が対等な立場で競争入札に参加し、価格、質の両面で最もすぐれたものがそのサービスの提供を行う、そういう仕組みになっております。公共サービスの質の維持向上、経費の削減を同時に実現させていこう、こういう制度であります。 　さらに国は、〇七年十二月の閣議決定で、自治体版の特定公共サービス六業務を超えて、住民異動届け出事務、納税証明書の交付、国民健康保険、介護保険の各種届け出等窓口業務二十四業務について、民間業者に委託することが可能であるとの解釈を示し、現実路線への転換を示しました。 　区は市場化テストについてどのような認識をお持ちか、見解を伺います。 ◎板垣　政策経営部長　市場化テストにつきましては、今委員からもご説明がありましたように、より質が高く低廉な行政サービスの提供を目的としまして、行政と民間が対等な立場で参加する、いわゆる官民競争入札等のことをいいまして、平成十八年七月に公共サービス改革法によりまして制度化されたものでございます。 　法の施行以降、国におきましては、収納事務や統計事務、ハローワーク関連事務などの分野で、また、地方自治体におきましては、窓口業務、施設管理運営業務などの範囲で実施されているところでございます。 　さらに国には、先ほどご紹介がありましたように、平成二十年一月に新たに住民異動届、戸籍の届け出など、主な窓口業務二十四項目につきましても市場化テストが可能な業務として示されまして、地方自治体における導入環境の整備に取り組んでいるところでございます。 　市場化テストにつきましては、厳しい財政環境の中で民間活力を活用して、より良質で低コストの行政サービスを実現するための手段の一つであるということで、有効なものと認識しているものでございます。 ◆飯塚和道　委員　この制度のメリットとして何点か挙げられると思うんですけれども、業務の繁閑に対応した人員体制、また待ち時間の短縮、高い接遇技術の活用、夜間や祭日窓口の充実、また、委託によって生じる余剰は経費削減や他の政策課題等に振り向けることができる等が挙げられると思います。 　既に市場化テストガイドラインを策定して取り組んでいる自治体もあるようでありますけれども、都内では初めてでありますが、豊島区がこの四月から国民健康保険料の受領といった窓口業務の大半を民間業者に委託するとのことであります。その主な理由としては、最近では大変悪質な苦情への対応に追われ、繁忙期は窓口業務の人員をふやすため、滞納処分に支障を来たす課題がある。また、窓口業務の民間委託で滞納処分に本腰を入れられるようになり、非効率な運営の脱却をねらっているとのことであります。 　具体的には、豊島区の場合、委託化に伴い、現行の正規職員五人、派遣職員五人、非常勤職員一人を削減する。その結果、六千三百万円のコストが浮く。委託費が四千万円ですので、差し引き二千万円の財政効果がある、このように見ております。 　本区に置きかえて、国保窓口の人員体制はおおむねどのぐらいのコストがかかっているのかお伺いをいたします。 ◎佐藤　保健福祉部長　国民健康保険の窓口業務従事の現況といたしましては、通常期では六名程度、これは正規三名と非常勤三名が対応しております。 　また、繁忙期になります転出入に伴う国民健康保険の加入・脱退手続が多い三月、四月及び保険証更新時期である九月、十月には十三名程度、これは正規七名と非常勤六名で対応しておりまして、年間平均の人件費は約三千六百万円となっております。 　窓口業務につきましては、現在ローテーション方式により効率化を図っておりまして、一方、電話催告センターの運営を民間委託し、滞納対策の強化に取り組んでいるところでありまして、窓口業務の効率化を図るとともに滞納対策を強化することは重要な視点と認識しております。 ◆飯塚和道　委員　今言った電話催告センターについては、区は既に二十一年度から民間に運営を委託していると。やはりここで人件費だと思うんですね、仮に三千六百万円の三割削減することによりまして、約一千万円の財政効果があるんじゃないか、このように私は考えております。そういう意味で、区民サービスの向上、これは一つの例でありましたけれども、今後ますます厳しくなる財政の中で、窓口の効率化を図らざるを得ない、そういう現況であると思っております。そういう観点から、市場化テストを推進すべきと考えますが、区の見解をお伺いいたします。 ◎板垣　政策経営部長　限られた資源を有効に活用しまして多様化する区民ニーズに的確に対応するため、いわゆる民間のノウハウを積極的に活用していくことは不可欠でございまして、これまでも区では、民間委託や、あるいは指定管理者の導入など、民間でできることは極力民間に任せてまいりました。 　一方で、窓口業務など行政の業務を民間に開放するに当たりましては、サービスの質をどういう基準で評価するのか、あるいは地方自治体による適切な管理をどう確保するのか、また、個人情報の適切な保護をどう図るかなどさまざま課題もあるというふうに認識しております。厳しい財政状況の中で区民サービスの向上を図るために、窓口業務の民間開放は重要な観点になろうかというふうに思いますし、市場化テストはそのための有効な手法であるというふうには認識してございます。 　引き続き、ご指摘の点を含めまして、民間活力の活用を推進するよう検討してまいります。 ◆飯塚和道　委員　ぜひ今後の総合計画の中にこの市場化テストガイドラインを制定して、世田谷区としても積極的に取り組んでいただきたいことを要望しまして、私の質問を終わりにします。 ◆佐藤弘人　委員　私のほうから、公明党、最後の総仕上げの質問をさせていただきます。 　初めに、不登校対策についてお伺いしたいと思います。午前中の質疑でも、あべ委員や大場委員からもお話がありましたように、先般、区立中学校の卒業式に出席させていただきました。大変に感動的であって、生徒、また先生お一人お一人の思いのこもった振る舞いであったり、歌声であったり、これからの出発に大いなる期待を寄せられる、大変にすばらしい式典であったと思います。学校長初め教育職員の方々や、それから教育委員会、さらには保護者、地域の方々のご尽力に、改めて感謝を申し上げる次第でございます。 　その一方で、大変残念だったのが、せっかく希望を持って中学校に入学されたにもかかわらず、当日の晴れの卒業式に参加ができなかった生徒の方々が何名かいらっしゃいました。さまざまな諸事情があったと思います。 　そこで、今回、我が党が再三申し上げております、不登校対策として区が取り組んでいらっしゃいますほっとスクールについて、文教領域でも質疑をさせていただきましたが、改めてお伺いをしたいと思います。 　まずほっとスクール城山、これは老朽化をずうっと指摘されておりまして、この老朽化に伴う改修の対応が今後どうなるのかということと、第三番目のほっとスクールの新設については今どう考えておられるか、この点をお伺いしたいと思います。 ◎萩原　教育政策部長　さまざまな要因などで、学校の中での居場所を見出せない不登校の児童生徒に対しまして、みずからの家庭以外でも安心して過ごせる場を確保していくことが重要だと認識しております。 　区教育委員会では、現在あるほっとスクール施設の老朽化や狭隘の問題、通室負担などの現状を踏まえ、不登校の児童生徒の居場所となる施設の具体化に向けた取り組みを進めております。しかし、第三のほっとスクール等の整備に当たりましては、既存のほっとスクールとの地域バランスや公共施設整備方針による併設する施設の性格等の課題もあり、また、既存施設の活用でも、学習室や運動スペースなどかなりのスペースの確保が必要な状況でございます。このため、区長部局とも相談しながら施設整備の可能性を探っておりますが、現段階では具体的な施設整備計画の策定までには至っておらない状況でございます。 　今後とも、厳しい財政状況の中ではありますが、区教育委員会としましては、第三のほっとスクールなど居場所を整備し、その後にほっとスクール城山の改築を推進することが望ましいと考えており、引き続き不登校児童生徒の支援をさらに充実する観点から、既存施設の活用を初め、ほっとスクールなどの居場所の整備確保に向けた取り組みを積極的に推進してまいる所存でございます。 ◆佐藤弘人　委員　まだ余り進んでいないようでございますが、いずれにしても、さっき述べましたように、不登校も含めて、そういった青少年の生徒、もしくは子どもたちの対策というのは非常に重要で、何らかのフォローアップをしっかりしていただかなくてはいけない、これが行政の役割だと思っております。 　さきの代表質問でもお伺いしましたが、教育委員会でも子ども部でもない、青少年のフォローアップをする専属の所管をやはり設置していただくべきではないかと思いますが、改めてその見解をお伺いしたいと思います。 ◎藤野　子ども部長　お話しの青少年に対する対策を総合的に進めることにつきましては、今期の子ども・青少年問題協議会において検討を進めてまいりますが、その検討に当たりましては、お話にもございました組織的な取り組みが必要という認識に立ちまして、教育委員会初め関係各機関とも十分連携を図りながら検討を進めていきたいというふうに考えております。 ◆佐藤弘人　委員　ぜひよろしくお願いいたします。 　次の質問に行きます。都営成城八丁目の団地事業計画についてお伺いしたいと思います。 　二十二年度末工事完了予定で進捗している建てかえの件で、この間、他会派からも取り上げがございましたが、土地有効活用策として、現在、東京都と施設の誘致について協議を行うこととしていると伺っております。さきに公表されました池尻二丁目都有効活用プロジェクト、いわゆる都有地を活用した、都内初の試みに続く新たな事業展開であると、我が党は大変評価をしている次第でございます。 　池尻においては土地を民間事業者への売却を条件にして公益施設を組み込む事業手法でありましたが、この成城八丁目は、都有地を賃貸することを前提にした手法や、規模的にも、それから土地評価額的にも配慮した、新たなインセンティブな手法などが考えられると思っております。 　そこで、高齢者施設、それから保育施設、障害者施設の複合型誘致へ向けて、しっかりと都との協議において区の主導性を確保していただいて、ぜひ実現へつなげてほしいと思っておりますが、我が党として、区の決意をここで改めてお伺いしたいと思います。 ◎板垣　政策経営部長　お話にありました成城八丁目団地につきまして新たに生じる跡地につきましては、区として福祉的活用に向けた検討を現在行っているところでございます。検討に当たりましては、委員からのお話にもありましたように、地域の実情や財政負担、各分野のそれぞれの施設計画等を勘案しまして、どのような方法が効果的なのかも見定めまして取り組む必要があるというふうに考えております。 　いずれにいたしましても、必要な施設の実現に向けまして、土地所有者でございます東京都としっかり協議をしてまいりたいと考えております。 ◆佐藤弘人　委員　しっかり区の主導性のもとで実現をお願いしたいと思います。 　次の質問に行きます。 　畦畔について、これも他会派からさまざまと議論が出ております。今回、国有地と知らずに自宅敷地として四十年占有してきた土地についての最高裁小法廷での上告棄却についての判決は、我が党としても重く受けとめなければならないと考えております。いわゆる時効取得制度をもとに求めてきた、住民側の所有権が認められたという重要なことでございます。 　今回の事例のような道路沿いの畦畔については、公共財産の黙示の公用廃止がどの時期からだったのかなど、特に判然としないケースであることも事実でございますが、先ほどの他会派からの答弁でもございましたように、今回の判決を機に、昭和五十一年の最高裁判決で示された公共財産の時効取得を認めるこの四つの要件、改めて言いませんが、これをしっかりもとにして、世田谷区としての判断基準を速やかに策定していただいて、その上で早急に、既に今議会で上告することを決定しております北烏山の件についても判断していただくべきであると考えますが、改めて区の見解をお伺いしたいと思います。 ◎森下　副区長　ご指摘のように、昭和五十一年の最高裁判例にございますように、公共用財産の時効取得を認めるには、対象土地がその占有開始時点においてご指摘のような四つの要件を満たすということは必要と考えております。 　現在、最高裁判所に上告しております北烏山七丁目の裁判の内容が、今後、新たに譲与財産の取扱基準というものを区としてつくっていくわけでございますけれども、そのあり方と大いに関係しておりますので、専門家を交えまして、早期に北烏山の案件につきましての内容の検討を深めまして、上告を継続するかどうかについても早急に判断してまいりたいと思っております。 ◆佐藤弘人　委員　早急な判断をお願いしておきます。 　次に、都立梅ヶ丘病院の跡地について質疑をしてまいります。 　都立梅ヶ丘病院の跡地につきましては、我が党も、これまで区を取り巻く状況や今後の取り組みの方針など、八十四万区民を擁する世田谷区の将来を見据えたときに、福祉先進都市世田谷として、医療、介護、それから福祉の総合的な拠点としての整備を、また機能を発揮する、かつそうした最適地として、そのことについてはいち早く提言をさせていただいて、これまでも具体的なお話をさせていただいたと思っております。 　高齢化率が三〇％に達する二〇二五年問題への対応は言うまでもなく急務であって、その根幹は予防型であり、未然に防げる対策への投資に今後は傾注していかなくてはいけない。その上で、改めて具体的な提案をまずしていきたいと思っております。 　第一に、高齢者の支援についてでございます。さきの代表質問でも述べましたとおり、我が党は昨年十一月から十二月、全国地方議員三千人で一斉に介護総点検を行いました。その結果がこれなんですけれども、これは鳩山首相にもお渡ししております。その結果、介護現場において改めて浮き彫りになりましたさまざまな改善点や課題を踏まえて何点か質問いたします。 　初めに、この調査でどこで介護を受けたいかというアンケートをとらせていただいた。五割近い方がやはり施設での介護を望んでおられました。さらに、今後充実していきたいサービスとしては、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型グループホーム、さらには介護老人福祉施設、いわゆる特養ホーム、これが約四割になっております。 　この結果、改めて介護の三施設、特養とか老人保健施設は倍増、全く足りない特定施設、グループホームは三倍増を目指すべきという提案をさせていただいて、我が党としても緊急に整備に着手すべきだということを訴えたいと思います。 　また、在宅介護の支援強化として、地域密着型の三百六十五日二十四時間訪問介護サービスの充実についても待ったなしであり、その強化策が今また改めて求められている、そういうふうに考えております。 　来年度、東京都が主要事業として軽費老人ホーム、小規模タイプの整備を掲げております。具体的には居室面積の緩和、また、都独自の緩和基準を設けることで、低所得者層の方も食事や生活支援サービスを受けられるケアハウスの整備として、在宅と施設の中間的な位置づけという、そうした一つの大きな柱としての事業ということで公表しております。 　ぜひ世田谷区としても本事業の活用をどう考えるか、これは重要であるというふうに我が党は思っております。区内全域へのきめ細かな整備へ向けて、梅ヶ丘は統括拠点としての役割をどう持たせるのか、これについてお伺いをしたいと思います。 ◎佐藤　保健福祉部長　都立梅ヶ丘病院跡地利用におけるこれまでの調査研究では、高齢者サービスの拠点としまして、在宅復帰や在宅生活の継続を支援する、介護老人保健施設を中心とした施設の整備を想定しております。 　ご提案の介護施設やケアハウス等につきましては、区民の皆様からのご要望があることは区としても認識しておりまして、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の中で整備目標を定め、事業者の誘導確保による基盤整備を推進しているところでございます。 　梅ヶ丘に整備する機能につきましては、区全体で支える仕組みづくりという観点から、地域で進める基盤整備との役割分担も踏まえ検討していく必要があると考えております。 　今後、基本構想の検討におきまして新たな計画との連携調整を図るとともに、議会等のご意見も伺いながら、さらに検討を進めてまいりたいと考えます。 ◆佐藤弘人　委員　それから、あとは地域生活への移行支援について伺いたいと思います。 　特に障害者の在宅復帰や在宅療養支援の拠点として、回復期におけるリハビリテーションに特化した専門施設というのは、我が党は大変重要だと考えております。 　昨年、大阪の千里にある千里リハビリテーション病院というところを視察してまいりました。ここは、脳卒中や脳血管疾患など外傷によってさまざま損傷された方が寝たきりにならずに、日常生活への改善を集中的に行える施設でございました。今後は社会復帰を果たしていくことを目的として、新たなリハビリテーションの医療というのが求められていると感じておりますが、この点についてのお考えはどうですか。 ◎佐藤　保健福祉部長　高齢者等の在宅復帰や在宅生活の継続を支援するために、介護老人保健施設でのリハビリの提供は非常に重要と認識しておりまして、調査研究の中でもお示ししているところでございます。 　医療的ケアに対応したリハビリ等を提供する中間的な施設を整備することで、より幅広い利用者のニーズに対応することが可能となり、安心して在宅生活を送る上で非常に重要な役割を果たすことができると考えております。 　ご提案のリハビリ施設につきましては、基本構想の検討において、通所リハビリなどの地域資源の整備状況も勘案しながら、さらに検討してまいります。 ◆佐藤弘人　委員　次に、この総点検の結果では介護予防策も拡充を図るべきだという意見が大変ありました。今、音楽療法とか園芸療法、それから学習療法など、さまざまな各種療法を積極的に導入しながら、地域展開へ向けた長寿のケアということを主目的にして、各自治体で取り組みをされております。この長寿ケアセンター的な役割というのも促進していくべきだと考えますが、この点はどうでしょうか。 ◎佐藤　保健福祉部長　健康に暮らせる健康づくりの視点から、身近なところでの健康づくりを一層進めるとともに、健康を守る拠点の中で、地域のリーダー養成などの健康づくり支援機能をさらに発展充実させていくこと、これが示されております。 　長寿ケアセンターというお話でございますけれども、このような介護予防の拠点というご提案につきましては、基本構想の検討の際に健康づくりの拠点機能を検討する中で、介護予防の地域展開を支える専門拠点のあり方という視点から、あわせて検討していきたいと考えております。 ◆佐藤弘人　委員　それから、高齢者支援の最後の質問で、在宅介護の環境整備として、やはり介護に携わる家族の方への負担が、精神的にも、肉体的にも、経済的にも大変であるという結果が出ております。そうした家族の休暇、休息で一時的に預かるレスパイト事業、ショートステイとかミドルステイ、これもさらなる拡充展開が急務であると考えますが、この点はいかがですか。 ◎佐藤　保健福祉部長　これまでの調査研究では、介護老人福祉施設での医療的ケアに対応したショートステイ等を今想定しているところでございます。介護を必要としている方を持つご家族が一定期間、介護から解放されまして、心身の疲れを回復する時間を確保することは重要であると認識しております。 　地域保健福祉審議会でも、例えばショートステイの割合をふやしたり、ミドルステイを設定することにより施設の流動性を高めることにより、より多くの方のニーズに対応することが可能となるというご意見もいただいているところでございます。 　ご提案のレスパイト事業につきましては、ショートステイ等の施設の規模や運営体制、事業の採算性確保等について、今後、さらに検討をしてまいりたいと考えております。 ◆佐藤弘人　委員　よろしくお願いします。 　第二に、障害者支援について一点伺います。
   　発達障害児、発達障害者のデイサービスの拡充も、これは大きな課題だと思っております。近接している総合福祉センターや発達障害相談・療育センター〝げんき〟との機能分割なども念頭に置いた多面的な充実をこの梅ヶ丘でも図るべきだと考えますが、この点についてのお考えをお伺いしたいと思います。 ◎佐藤　保健福祉部長　区では総合福祉センターにおいて、障害の種別と発達段階に応じた個別専門指導やグループ訓練、児童デイサービス等を提供しております。また、発達障害相談・療育センター〝げんき〟での相談や療育など、発達障害児に関する施策の充実を図っているところです。ご提案の点につきましては、この総合福祉センター、それから〝げんき〟とも連携しながら、相談支援・人材育成拠点や障害者の支援拠点の中で、より専門性の高いサービスを提供する方向で検討してまいりたいと考えております。 ◆佐藤弘人　委員　三つ目に、健康支援について一つお伺いします。 　これも我が党がずっと述べさせていただいておりますがん対策についてなんですが、これもやはり区の総合的な健康を守る機能を備えた拠点整備として必要だと考えます。ただ、病院を誘致するわけではありませんので、特に受診率の向上とともに柔軟な体制の整備を求めておきたいと思います。 　改めて保健センターとの機能統合とともに拡充についてはどう考えていくかということと、在宅医療を支えるためのターミナルケアを行う施設だとか、ホスピスの整備だとか、それから仕組みづくりというのも、今後、予防型としても、またケア型としても転換を図っていくことを始めていかなくてはいけないと考えておりますが、あわせた総合的な取り組みについて、区の見解をお伺いしたいと思います。 ◎佐藤　保健福祉部長　健康を守る拠点の中では、夜間等の健診への対応など受診しやすい環境整備を含め、検査・健診機能の充実を図る必要があると考えております。これは調査研究の中でも述べています。 　また、先駆的な取り組みとしまして、訪問看護ステーションと療養通所介護を併設し、がん医療に対応できる医療機関と連携しながら、在宅における緩和ケア、それから、みとりに一体的に対応できるモデル事業の可能性などを検討してきたところでございます。 　ご提案の点につきましては、がん対策への総合的な取り組みについて、基本構想の検討の中で、保健センターや保健所と連携しながら検討してまいりたいと考えております。 ◆佐藤弘人　委員　わかりました。 　じゃ、梅ヶ丘のこの問題の最後に、移転公共施設について、先ほど統合による公共施設の移転後の利活用について、現状で区のお考えをお伺いしたいと思います。民間事業者のインセンティブみたいなこととしてストックをしていくのかどうかも含めて、その辺のお考えをお願いしたいと思います。 ◎板垣　政策経営部長　梅ヶ丘病院跡地につきましては、平成二十二年度に基本構想の策定に着手する予定でございますが、その中で、公共施設整備方針に基づいた公共施設の移転、再整備の可能性も検討してまいります。また、公共施設の移転後の利活用につきましても、公共施設整備方針との整合を図りながら、財政面への寄与や事業者の誘導方法、あるいは施設の複合化や民間のノウハウを生かした整備手法等について検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆佐藤弘人　委員　今、梅ヶ丘病院の跡地についてはるる述べさせていただきましたが、改めてしっかりと拠点整備に向けて、区のご努力を要望したいと思います。 　次に、高齢者専用賃貸住宅について質問をしていきたいと思います。 　昨年五月に、高齢者が自立して安心して暮らし続けることができる社会の構築に向けて、介護とか生活支援サービスが確保されるような対策を強化していくために、高齢者の居住の安定確保に関する法律というのが一部改正されました。 　それに伴って、東京都では高齢者が安心して人生を過ごせるような住まいのあり方を検討するため、全国に先駆けて東京モデルというのを来年度からの整備事業として掲げております。具体的には、高齢者が適切な負担で入居できる高齢者専用賃貸住宅の整備や、医療・介護施設の併設を促進するための医療と介護の連携型の高齢者専用賃貸住宅のモデル事業に着手していきたいというふうに掲げております。 　さきにも述べましたが、二〇二五年問題として、急激な高齢化に伴って独居高齢者の世帯、もしくは高齢者のみ世帯が増加していくというのは、今後直面していく大きな課題として、我が党としては二つあると考えております。一つは、身体機能の低下に応じた住宅や施設が不足していく、二点目は、支える家族や地域の機能というのがだんだん低下していく、それらの要因によって、老後の住まいというのは非常に不安が増していくのではないか。そういったことを考えると、特に低所得高齢者の方の住まいをしっかりどう確保していけるかというのが大きな課題であるかと考えます。 　先ほど他会派の答弁で、高齢者の実態についてはご質問の答弁をいただきましたが、それらを踏まえて、先ほど述べた高齢者専用賃貸住宅など、世田谷区の地域性に合わせた整備手法として、あくまでもこれは民間事業者に参入していただかなくては実現ができませんが、その辺のビジネスモデル的な模索もしていかなくてはいけません。 　世田谷区としても、都、それから国の施策をいかに活用して実現していくかというのは大きな課題だと考えております。この点についてのお考えをまずお伺いしたいと思います。 ◎金澤　都市整備部長　東京都が平成二十二年度から予定しております東京モデルは、中堅所得者向けのケアつき賃貸住宅や低所得者向けに国が定めている面積要件などの基準を緩和した都型ケアハウスなどであります。これは地価の高い東京において限られた土地資源や既存ストックを有効活用するため、面積基準の緩和を図りながらもサービスの質を確保し、総体として高齢者が適切な負担で入居でき、緊急時対応や安否確認などの機能を備え、必要な場合には介護サービスなどが利用できる住まいの実現を目指すものです。 　東京によるいずれの事業につきましても、高齢者が住み続けられるすまいであることから、今後の東京都の動向を注視しながら、現在策定を進めております第三次住宅整備方針策定の中で検討してまいります。 ◆佐藤弘人　委員　私も、この東京都の予算の説明に伺ったときに、東京都が掲げている東京モデルの高齢者専用賃貸住宅は一体家賃は幾らになるのかと問い合わせをしたら、やっぱり十一万円とか十二万円とかになるというんですね。それじゃ、低所得の高齢者の方は入れません。 　そういった意味においても、今名前では、例えば高齢者賃貸専用住宅とか、適合高齢者専用賃貸住宅とか、高齢者向け優良賃貸住宅などさまざま種類があるんですけれども、特にＵＲでしかできないような、そういった住宅もあって、なかなか民間の事業者が参入して、民間ですから、ビジネスとして成り立っていかなくてはいけませんので、そういった手法としてどう展開できるかが大きな課題だというふうに思うんですね。 　やはり家賃がある程度適切な負担で入れるようにということを前提に考えると、世田谷区なんかは地価が高いですから、そうしたハードルをどう乗り越えるかということを踏まえますと、例えば公有地などの都市資源とか統廃合の学校などの既存ストックを有効活用する手法などもあると思いますし、そうした大都市の実情をどうクリアしていくのか。それに伴って、都営住宅の建てかえにあわせて公益的な居住施設の整備ができるような手法も、東京都との交渉もしくは折衝で、区が主導性を持って実現していくことも考えられるのではないかなというふうに思っておりますが、この点についてはいかがでしょうか。 ◎板垣　政策経営部長　今お話にありました建てかえに伴い生じる敷地等の公有地につきましては、福祉施設の誘致等も含めまして、地域の実情に加え、財政面への影響を検討した上で、その活用等について東京都などと協議を進めることとしてございます。 　今お話しのありました具体的な提案につきましては、ただいま申し上げました観点に立ちまして、さまざまな工夫を図りながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆佐藤弘人　委員　さまざまお話をさせていただきましたが、以上については、我が党としての最重要課題として、今後しっかりと取り組んでいきたいと思っております。 　最後になりますが、今般をもちまして退職される理事者の方々、きょうはたくさんご出席をされておりますが、まだお話をされていない方にしっかり意見を求めろと、我が幹事長からのご指名でありましたので、水戸環境総合対策室長、志村道路整備部長、金澤都市整備部長、三名の方はまだお話しされていないと思うんですが、時間の範囲内でよろしくお願いします。 ◎水戸　環境総合対策室長　私は、世田谷区役所で三十年間お世話になりました。後半は管理職として務めさせていただきましたが、議会からのご質問等いただくたびに気がつかない側面等をご指摘いただきまして、いろいろ多くの勉強をさせていただきました。長い間、いろいろありがとうございました。 ◎金澤　都市整備部長　長い間、世田谷に参りまして三年八カ月、大変お世話になりました。ありがとうございました。都庁を通して三十八年、公務員の人生はこれで終わるわけでございますけれども、いろいろ大変なこと、嫌なこともございましたが、それ以上、うれしいこと、楽しいことが多かった。それも、皆様を初め周りの方のサポートがあったからと考えてございます。今後ともご指導をよろしくお願いします。どうもありがとうございました。 ◎志村　道路整備部長　私は、区に入りまして三十六年、大変お世話になりました。ハード屋さんでしたけれども、環境総合対策室と玉川総合支所長をやらせていただいて、体型じゃないんですが、大変幅が広くなったなというふうに思っています。そういった点では、議会の皆様に、要するに行政には届かない区民の声を届けていただいて、解決できたものとできないものがありますが、それを全力で対応したというのが、私としてもできたかなとちょっと思っているところでございます。そういったことが非常にあります。 　最後に畦畔のことで皆様にご迷惑をおかけしましたけれども、ちょっと心残りでありますが、後輩がやってくれると思います。あとは区議会の皆様方のご健勝をお祈り申し上げます。ありがとうございました。 ◆佐藤弘人　委員　私の文教所管の若林教育次長、お願いします。 ◎若林　教育次長　緊張しております。区議会の先生方には本当に長い間お世話になりましてありがとうございました。私は、振り返ってみますと、このような予算、決算の特別委員会、実は都合二十年間出させていただきました。この間、諸先輩のこのような形で退職していくのを見てまいりましたが、果たして自分はこういうときどうなるのかなという思いがありましたが、意外や、そのあるがままを受け入れているというか、これからまた新しい人生が始まるということで考えております。いずれにしろ、先生方には本当にお世話になりましてありがとうございました。 ◆佐藤弘人　委員　それぞれ心残りもあると思いますが、事務手続だけではなくて、その思いも後継の方にしっかり託していただいて、退職後につきましても健康にご留意されて、ご活躍を祈っております。 　以上で公明党の質問を終わります。 ○山内彰　委員長　以上で公明党の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後二時四十三分休憩 　　　―――――――――――――――――― 　　　　午後三時十六分開議 ○山内彰　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　民主党、どうぞ。 ◆風間ゆたか　委員　民主党の質疑を始めます。 　補充質疑ということで、これまで六日間にわたって質疑してまいりましたけれども、我々民主党、今回の予算に関しては税収減ということで、区としてもかなり切り詰めて予算を配分してきたなというふうに見ています。特に我々が申し上げてきました不要不急の土木事業などに関しては、見送るべきものは見送っていくということを要望してきましたし、一方で、コンクリートから人へとか、チルドレンファーストという民主党のスローガンがありますけれども、そういったところに大分配慮されている予算のようにも見ております。 　しかし、一方で、以前の都市整備領域のときに、土木予算総体として減少しているものの、実は大きなものが減ったからなのであって、全然減らしていないんだよといったような答弁があったので、ちょっと気になっているところであります。 　実際のところ、土木事業数、今年度と来年度でどれぐらい違うのかとか、見直したことによって、実際に見送ったりしたということで予算減となった部分があるのかどうか教えてください。 ◎山口　土木事業担当部長　まず、平成二十二年度の予算案でございますけれども、二十一年度と比べまして、予算総額では一億九千万円減になってございます。平成二十一年度の予算が三十三億一千万円でございますから、それからマイナス一億九千万円ということになりまして、箇所数でいきますと、平成二十一年度は百四カ所ございまして、平成二十二年度の予定箇所でいきますと、全部で百二十四カ所。この内訳は、道路工事が百十七カ所で、河川、水路が五カ所、橋梁工事が二カ所、そういう状況でございます。 ◆風間ゆたか　委員　不要不急のところもあるかと思いますので、ゼロにしろとは当然申し上げませんけれども、本当にすべてのものが急いでやらなきゃならないものなのかということは、今後もぜひ見直していただければと思います。 　そこで、たくさんある事業の中でも一つ気になるものがあったので、具体的にパネルで皆さんにも共有いただきたいなと思いまして、この資料は、役所のほうからもらったものを拡大したものになりますけれども、大蔵六丁目の氷川神社のふもとに流れる小川といいますか、護岸工事が平成十九年度からなされているということですね。 　これは護岸工事をやること自体には必要性を感じているところですし、やっていってもらえればいいなと思うんですけれども、このＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅというポイントで写真を撮ってきましたので、ぜひ皆さんにも見ていただきたいんです。 　まず入り口のＡというポイントなんですけれども、Ａというポイントは、もともと赤紫のところは二十四年度に整備予定となっていまして、この黄色いところが二十三年度、歩道を整備する予定となっているところです。ここはもともと道があって、生活道路として抜け道としてここは実際使われているようなんですね。ここを整備していくことに関しては理解できるんですけれども、問題は、二十三年度、この先を歩道整備していく予定のようなんですが、このご時世に、それが本当に必要なのかどうかということで見てもらいたいと思います。 　まずＢ地点、これは先に神社が見えます。この辺は不法占拠地帯らしくもあるんですけれども、ここに歩道として整備しなきゃならないなんて書いてあるんですが、ここを整備して、一体だれが通るのか、かなり狭い道です。 　そして、こちらは、さらに先へ進むとＣ地点、さらに狭くなって、ここには産廃施設なんでしょうか、かなり高い塀があって、かなり騒音もうるさい、この辺は乱雑に汚くなっていて、遠くのほうにゴルフ場が見えます。 　問題はこの先、行きどまりなんです。ここの先まで行くとゴルフ練習場に行きどまって、どこにも抜けられない。抜けられないところに歩道をつくる必要があるのかどうか。ゴルフ場はここから入れないんですよ。何でこれが必要なんだろうかというのをちょっと疑問に思って、同じ地点から後ろを見ますと、ここは大きい産廃業者さんの壁があって、ここにほこらがあるらしいんですね。これは氷川神社のほこららしいんですけれども、ここになかなかアクセスできない。この裏を通っていかなきゃいけないらしいんですけれども、これを使う人にとっては歩道があったらいいなというところらしいんですが、その人たちのために歩道をつくるとなると、これはなかなか理解されないことじゃないかなというところなんですね。 　この黄色いところの整備予定は来年度以降ということになって、ことしはこの青い地域の護岸工事ということですから、まだ来年度に関してはいいと思うんですけれども、これから財政難という状況が続いていく中で、ここの予定されている道、二十四年度はここに抜けるという説明を区からもらったんですが、果たしてここで抜ければ十分な道を、だれがこの道を通るのか。 　なおかつ、この産廃、かなり騒音が激しく、ガンガンゴンゴンいっているところの横に無理やり道をつくるというんですね。ここの道を改めてつくっていく必要が今早急に必要なのかどうかということに関して、地域の人からも疑問の声が上がっているということなんですけれども、これは不要不急ということなんでしょうか、答弁願います。 ◎山口　土木事業担当部長　道路、土木工事、先ほど申しましたようにやっておりますけれども、その中の安全安心だとか雨水対策、もちろんこういうことも非常に重要ですが、地域の環境をつくり上げる、こういう工事も必要な土木工事でございます。 　この箇所は、もともと氷川神社ののり面の下にありまして、緑があって、水も氷川神社ののり面の下から出てくるわき水を水源としているような清らかな水の流れがある、そういう環境のところだったんですが、それまでのその水路の整備というのは人工的な水路、コンクリートの水路であり、雑草も両側に生い茂りまして、不法投棄も見られた。こういう環境が余りよくなくなってきたという状況の中で、地元の方々からも何とか昔の面影を取り戻してほしいというご要望がございまして、取り組んできたわけでございます。 　水路、川というものは、環境が汚くなるとどんどん悪くなってしまいます。その例が、時々お話に出るかと思うんですが、九州柳川の掘り割りというのが、役所の方の努力で、今非常に復活して観光になる。三島には源兵衛川という川がありまして、もともと水路があったんですけれども、そこはごみ捨て場と化したような川が、地元の方々の努力で、今では観光名所になっている。ただ、川の中に入ってほしくないというお話がありました。それはなぜかというと、川の中には茶わんのかけらが落ちているというんです。昔はごみを捨てた川だ、それを地元の方たちの努力できれいにしてきた、こういうケースがあります。 　だから、我々とすれば、その汚いままで放置しておいていいのか。汚くなれば、さらにどんどんそのまま汚くなって、地元の方たちの少なくとも環境面をよくしたいという望みをかなえることはできない。そういう中で、我々はこうやって整備しまして、もちろん行きどまりという課題はありますが、少なくとも回遊のできる通路を整備して、水が流れて、そこに小魚がすめば、そしてザリガニがとれれば、子どもたちが遊べる環境にもなりますし、そういう意味では、将来に期待していただきたい、こういうふうに思います。 　あえてもう一つ追加させていただきますと、大阪の道頓堀川という川がありまして、阪神タイガースが優勝すると飛び込む川でありますけれども、あそこは川を背にしてビルが建っていました。今はあそこはテラスができまして、川を表に向けてお店が開いている。つまり、公共、行政側が汚いところをきれいに整備していけば、その周辺の環境も変わるという事例でございますので、私たちもそういう位置で水路を整備し、ぜひ委員にも期待していただきたい、このように思っております。 ◆風間ゆたか　委員　道頓堀とは全然環境が違うんですよね。日中、何時間かここにいたんですけれども、歩いて散歩している人はほとんど見かけない。私の地元の駒繋神社のふもとも同じような感じですけれども、あそこは、そういう意味では緑道をふさいでいるようなところで、散歩している人はたくさんいますし、緑と歩道との影響というのはすごくよくわかるんですが、ここには本当に人が歩いていないような状況だったので、来年度以降、そこに果たして何千万円もかけて歩道を整備していく必要があるのかどうかということは非常に疑問に思っていますので、ここはぜひ見送る方向で検討していただければなと思います。 　続きまして、旭小学校周辺地域の一三〇号線の道路拡幅に関してです。これも都市整備領域のときに、区長の道路整備を推進していくことに期待していると言っている会派の方から、ぜひとも道路事業として進めていくようにというお話がありましたが、実際に一三〇号線沿線に住んでいる方は高齢な方が多いわけですけれども、多くの方が反対をしている。自分たちの今の住環境を何とか生涯遂げるまで守ってほしいと思っている人が結構います。 　区としては、これは、今の沿線の住民の方でどれぐらいの方が反対、もしくは調査を拒否しているという状況なのか教えてください。 ◎志村　道路整備部長　今ご質問がありましたその反対している方、賛成している方もいらっしゃるんですが、どのぐらいいらっしゃるかは今ちょっと手元にございませんが、進めてほしいという声もありますし、もう少し考えてほしいというご意見もございます。そういった状況がございます。 ◆風間ゆたか　委員　もちろん賛成している人がいることは認識しておりますけれども、署名活動とかをしている方の調査によりますと、七割から八割の方が署名してくれているというところで、住居のようにマークがされているわけですね。役所の方と話をしていても、それぐらいの数がいるかもしれないなというお話をしたことはありますけれども、実際に高齢な方がたくさん住まわれているわけですから、自分たちの生涯を遂げる場所として選んでいる人たちも多いわけです。それを無理やり立ち退かせるようなことはまさかしないだろうと思いますけれども、この前の答弁ですと、この辺が非常にあいまいでしたので、道路事業として強引に拡大していくなんていうことはないですよねということをお伺いしたいんですが、いかがでしょうか。 ◎志村　道路整備部長　今お話にありました主要生活道路の一三〇号線、上馬・野沢地区、旭小学校周辺のＬ型に計画をしている路線でございます。道路整備方針の調整計画においては、二十三年度までに事業化、または事業化に向けた準備に着手する優先整備路線に位置づけております。特に環七と平行している、Ａ１路線というふうに称しておりますが、以前は旭小学校周辺地区の地区計画とあわせて事業の導入を計画しておりましたが、機運が熟していない、今お話があったようなこともございましたので、そういったことで判断しまして、現在、地元のご理解が得られるようなさまざまな事業手法について研究しているところでございます。 　具体的な事業手法につきましては、以前地元にお示ししました交差点の線形の変更案も含めて、特に効果の高いところから局所的に事業に取り組んでいくことを検討しているところでございます。 　事業を進めるに当たりましては、できるだけ早い段階から、地元の皆様に丁寧にご説明しご理解を求めながら、その後の作業に向けて取り組んでまいります。 ◆風間ゆたか　委員　実際に二四六号に出るところの出入り口、両方ともすごく高いビルが建っていて、そこをどっちか移動させるなんていうことになったら物すごいお金がかかると思うんですね。じゃ、それを今すぐできるのかといったら、当然できないと思うんですけれども、やっぱり住んでいる方々の意向を十分酌み取った上で、住宅密集地の危機回避というものには取り組んでもらえればなと思います。 　次の質問に入ります。災害時要援護者についての質問をします。 　世田谷区災害時要援護者避難支援プラン、これが上がってきたかと思いますけれども、これまで我が会派としても要望してきた点は多々あります。名簿の様式改正だとか、ＮＰＯや地域団体の活用などというようなことも要望してきましたけれども、この計画の今後のスケジュール、どのように進めていくのか、簡単にお話しいただけますか。 ◎佐藤　保健福祉部長　今回まとめました災害時要援護者避難支援プラン（全体計画）案につきましては、議会を初め各方面からのご要望も踏まえまして、自助、共助、公助の観点から、今後重点的に取り組む事業として、災害時要援護者支援事業の推進等五つの点を挙げてございます。ご要望としていただきました点につきましては、この五つの重点事業を中心に、避難支援プラン全体計画案に反映させていただいております。 　今後につきましては、この全体計画に基づきまして、来年度から、総合支所、関係所管と連携しながら、順次具体的な方法や進め方を検討していく予定でございます。 ◆風間ゆたか　委員　私が把握した情報で、国の外郭団体の調査研究事業で、大規模災害時における災害時要援護者の避難支援に関する調査研究事業という報告書があるんですけれども、これは世田谷区のある自治体と一緒になって、災害時要援護者の際にどういうふうにしていけばいいかという研究事業を三年間かけてやったというものを入手しました。区の中の自治体と一緒になって、こういった研究事業、調査事業がなされていたということは、区は把握していたんでしょうか。 ◎佐藤　保健福祉部長　今のご質問は、区の中の自治体ですか。 ◆風間ゆたか　委員　済みません、自治会です。 ◎佐藤　保健福祉部長　お話としては聞いております。 ◆風間ゆたか　委員　その中で、この調査事業には国士舘大学のこういった危機管理の権威であるらしき田中秀治教授が監修しているということでしたけれども、最終的に災害時の要援護者のお宅それぞれにこういったカルテカードみたいなものを冷蔵庫のところに張っておくとか玄関とかに張っておくという形で、実際にだれかが救助に行ったときに、すぐに連絡先を把握できるような形でおさめるのが、より多くの人たちに対して対応できるんじゃないかというような結論に至っているということです。 　この調査の全体計画を見てみますと、区は似たようなことに取り組もうとしておりますけれども、私が常に言っています、こういったことを専門的にやっている事業者、特にＮＰＯが区内にいるということであるならば、こういうところを活用して一緒にやっていくということもあるのかなと思いますが、区の見解はいかがでしょうか。 ◎佐藤　保健福祉部長　この災害時要援護者避難支援プラン（全体計画）案では、要援護者お一人お一人の個別支援を充実する観点から、要援護者の避難を迅速かつ的確に行うため、仮称ですけれども、個別支援カードの作成を重点事業の一つとしております。 　ご提案の避難カルテカードにつきましては、これから区が町会・自治会の皆さんのご理解、ご協力をいただきながら作成しようとしている個別支援カードと同様の役割を持つと考えておりますので、今後の検討に当たっての一つの参考にさせていただきたいと考えております。 ◆風間ゆたか　委員　災害時について、要援護者に対しての対策ということは進捗を把握しましたけれども、現在、全高齢者の実態調査でも三割近い人の返事がない、こういう方々は災害時にもリスクが高いのではないかと思われます。こういった方々に対して訪問調査をすべきだということを我々の会派は常に言ってきましたけれども、この災害時要援護者の支援事業とあわせて、この人たちの実態調査をするのであれば、その際に、こういったものを一緒につくって置いてくるといったようなことをやっていけば相乗効果があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎堀川　地域福祉部長　今年度実施いたしました全高齢者実態把握調査によりますと、高齢者のひとり暮らしの方、また高齢者のみの世帯の方が半数を超えていらっしゃっていて、また、家族、親族や友人の方と会ったり連絡する機会が少ない方も少なからずいらっしゃるというような状況でございました。 　ただいまご紹介いただいたような、いざというときの対応のために、緊急連絡先を冷蔵庫などのわかりやすい場所に張っておくというようなことを実際に取り組んでいらっしゃるところもあると私どもも聞いておりますし、また、区民の皆様にいろいろ工夫していただくことも有効であると考えておりますので、今後、高齢者の見守りを推進する中でも、区民の皆様へ働きかけることも検討してまいりたいと考えております。 ◆風間ゆたか　委員　災害がいつ起こるかわからない状況かと思いますので、一年、二年先ということではなく、できることから少しずつ進めていくということで、全庁挙げて取り組んでいただければなと思います。 　続きまして、保育待機児解消に向けてという観点から質問をします。 　福祉保健領域でも、来年度、今回千四百ちょっとの整備をすることによって、じゃ、本当に待機児が解消するのかという質問に関しては、解消するという明確な答弁はなかったかと思います。それはどれぐらいふえるかわからないからということもあると思うんですけれども、少しでも待機児解消に向けてできることがあるのであれば取り組むべきだという観点から幾つか提案もさせていただきました。 　東京都のほうでは認証保育所の三十人の壁ということがありますけれども、この認証保育所定員三十の壁というのは、最も補助単価が高いのが三十人までということで、三十人以上受け入れられるのに定員三十にしてしまっているという認証保育所が多いわけですね。 　今回、東京都はこれを四十まで引き上げるということを打ち出しているかと思いますけれども、区内の認証保育所でふやせるところは幾つかあると思うんですね。これに関しては、区はどのように取り組んでいくんでしょうか。 ◎藤野　子ども部長　基本的には対応するご意思のある事業者さんには対応していただきたいというふうに考えておりますし、来年度取り組みます千四百八十四の中に認証保育所を五カ所想定させていただいていると思いますが、そこは一カ所当たり四十名ということで、新しい東京都の考え方を踏まえた計画を立てさせていただいております。 ◆風間ゆたか　委員　認証保育所をふやしていくこと自体は、三歳児以降の受け入れ先というところの課題にもぶち当たりますので、それを無造作にふやしていくことは望みませんけれども、今、特にゼロ歳、一歳、二歳というところで預けられなくて仕事を断念しているご家庭も多いということを考えますと、あらゆる手法を使って、協力いただける認証保育所には、ぜひとも定員枠をふやしていくということで取り組んでもらえればなと思います。 　また、先ほど触れました、どれぐらい保育需要が上がっていくのかということに関して、見込みが甘いのではないかということをこの間ずっと言ってきましたけれども、そもそも区が十九年度当初に計画した人口推計の数字と実数はかなり開きがあると感じるんですが、このあたり、今は区はどのような数字に基づいて計画を立てているんでしょうか。 ◎板垣　政策経営部長　現在の人口推計につきましては、平成二十年度から二十三年度までの実施計画を策定する際の基礎資料としまして、平成十九年一月一日現在の住民基本台帳をもとに調査を実施したものでございます。 　前回調査の実施から約三年を経過してございますが、幼児人口などの子どもの数につきましては推計値以上に増加している状況がございます。今後、基本計画等の改定にあわせまして、人口推計につきましては適宜更新してまいりたいと考えております。 ◆風間ゆたか　委員　その資料を見ますと、平成二十二年度はゼロ歳児は六千百七十六人という推計数値だったかと思いますけれども、実際に今年度でも七千二百人ほどにいくのではないかというお話もありました。昨年よりもまたふえているという状況でありますから、六千二百人が七千二百人という形でふえているとなりますと、実際に、平成二十七年からは減少傾向が見込まれるようになっているかと思いますけれども、この世田谷においては保育の需要はますます伸びていくのではないかという見方もあるかと思いますので、ぜひとも保育の需要を考えて、今後計画に取り組んでいただきますようお願い申し上げまして、私の質問を終えます。重政委員にかわります。 ◆重政はるゆき　委員　それではまず、先日の文教領域で質問いたしました太子堂調理場の不適切な食材購入についてお伺いいたします。 　この問題は、中学校給食費会計を余らせてはいけないという理由で、物資購入委員会、食材を決める委員会で決めた食材を全く無視した発注を太子堂調理場がしていたというものでございます。 　私が申し上げたのは、主に昨年約千六百万円の不足が生じてしまったことを受けて、事務方と現場との意思疎通を図った連絡会議をやられているということ。にもかかわらず、それが機能しなかったということ。そして、委員会で決めた食材購入を場長一人単独で変更できてしまう組織的なシステムというんでしょうか、そういう問題。また、これらについては、大げさに言うと、教育委員会の体質がかかわっているのではないかということを申し上げました。この点について、教育長のご認識をお伺いしておきたいと思います。 ◎若井田　教育長　今お話がありましたが、平成二十年度中学校給食費会計における支出超過を踏まえまして、教育委員会事務局職員が一丸となり、経理事故の防止に向けてチェック体制の確立、事務改善等に取り組んでいるさなか、今回、太子堂調理場の業務手順におきまして不適切な事務処理が行われましたことは、まことに遺憾に思っております。
   　献立作成委員会や物資購入委員会、さらに調理場と学校給食係との毎月の業務連絡等、課を挙げた取り組みが生かされなかったことが残念であります。執行残への懸念と、おいしく、よりよい食材を確保したいという思いからとはいえ、組織の意思疎通が十分でなかったことを痛感いたしております。 　私も太子堂調理場で学校給食をつくっている状況をつぶさに見てまいりましたが、現場の職員の熱気あふれる仕事ぶりがうかがえました。今回の件の反省も踏まえ、職員一人一人が危機感を持ち、事故防止に向けて、さらなる事務改善や意識改革に取り組むとともに、私もより先頭に立ち、教育委員会事務局全体の意思疎通を図り、自由闊達な職場づくりを進めてまいりたいと思っております。 ◆重政はるゆき　委員　この件については、九月の決算にかかわることでございますけれども、平成二十二年度の一億七千万円ちょっとですか、中学校給食費会計の執行についての問題も、体制を立て直していただかないとかかわってきますので、ぜひお任せにならずに、トップみずから関与していっていただけたらと思いますし、その必要があるだろうと思っておりますので、よろしくお願いします。 　それでは、給食の関連でございますけれども、松原小学校のノロウイルスにかかわることについてご質問いたします。 　他会派からの質問もありましたけれども、平成二十一年四月の学校給食法改正の内容が現場まで全く伝わっていないということが学校の現場ではっきりしております。給食調理場の手洗いの場所であるとか、空調設備であるとか、汚染地域と非汚染地域との区別等々、改善すべきということでいろんな指摘がなされております。 　そこでお伺いしたいのは、これにかかわらずということになるかもしれませんけれども、この学校給食法の改正の中身は、国からどのように教育委員会に伝わり、現場でやってもらうという話ですから、学校の現場にどうやって伝えるのかというのは大変重要なことだと思うんですが、教育委員会としてどのように伝えて、どのようにフォローされたのか、こういう流れについて、この件についてお伺いいたします。 ◎若林　教育次長　お話しの平成二十一年四月、学校給食法の改正で、学校給食衛生管理基準が施行されました。国からは東京都を経由して通知がありまして、区教育委員会といたしましては、昨年の五月と六月の二回、区立幼小中学校に対し周知をしてまいりました。さらに、昨年の四月と八月の二回、衛生管理、給食調理の現場職員延べ百十四名対象の会議、講習会で、汚染・非汚染作業区分やドライシステム化など、重要な変更内容に関する説明会を行ってまいりました。しかしながら、ご指摘のように、松原小での二度のノロウイルスによる集団感染の経緯等から見ますと、このような学校給食法とその衛生管理基準の強化の重要性などについて、周知方法の不十分さとともに十分な理解もされていなかった、こういったことが明らかになってきたかと認識をしております。 　一方、今回の学校給食法の改正は、お話しの学校給食衛生管理基準以外にも学校給食実施基準とか大変大きな改正でした。こういうことについて、今回の松原小の反省を踏まえて見ますと、法の趣旨、遵守すべき重要な事項等について、まず何よりも管理職たる校長、副校長に対し周知徹底を図る必要があると考えております。そういうものを踏まえた上で、現場の職員とさまざまな意見交換、勉強会、学習会、こういったものが必要だろうと認識をしております。こういう取り組みを今後ともぜひ徹底してまいりたいと考えております。 ◆重政はるゆき　委員　その徹底とか、しっかりやっていくとか、そういう抽象的な言葉があるんですけれども、これは法改正のたびに、給食法に限らず、やっぱり学校の現場に伝えないといけないことが出てくるわけですね。だから、その一連の流れを理解させることについてはしっかりとしたシステムをつくっていただきたいと思います。 　給食関係の最後に、米代補助についてお伺いします。 　本予算では、平成二十二年度はいわゆる米代補助を打ち切るということと認識しておりますが、現場からは、しっかりとした給食が本当に提供できるのかと。食材の高騰によって米代補助を出すということにされたんですけれども、食材の値段が大分おさまってきたということだと思うんですが、大変不安でございます。 　打ち切っても大丈夫という根拠と、一方で給食費の値上げということも視野に入れて検討していかなきゃいけないのではないか。実際するかどうかは別として、繰り返しますが、その辺の検討をしているのかどうか、あるいは打ち切っても大丈夫という根拠をお伺いしたいと思います。 ◎若林　教育次長　平成二十二年度の予算編成に当たりまして、米代の補てんのことについては、その時点での主要食材の価格動向、あるいは消費者物価指数、こういったものを見きわめまして、学校給食に用いる食材については、高どまりのものもある一方、下落しているものもある、総合的に見ると落ちついているだろう、こういうことの中から、今回、米代の補てんは行わないものとさせていただきました。 　一方、私ども教育委員会としては、こういう要求とともに、現場の栄養士、学校とともに、今後の状況の中で、いかにして創意工夫して学校給食を提供するかということについて、現場との連絡、さまざまな取り組みをもう始めております。こういう中で、今後の動向としては、まず二十二年度の給食費に当たっては現行水準を維持するという考えでおりますが、価格動向は当然注視をしていきたい。さらに、学校現場での栄養職員からの情報提供、特に、例えば小規模校のような場合は価格変動の影響を受けやすいところもありますから、このような情報の収集ですとか意見交換、とにかく実態把握に努めながら慎重に見守っていきたいというふうに考えております。 ◆重政はるゆき　委員　見守っていく、注視していくということでございますけれども、ぜひ現場に、とにかくやれとか、ぶん投げるようなことは絶対しないでいただきたいし、本当に栄養士さん等といろいろ相談をしてやっていただきたいと思いますので、その辺は本当によろしくお願い申し上げます。 　それでは、給食関連は終わりまして、二月の定例会で質問をいたしました、区退職職員のいわゆる天下りについてお伺いいたします。 　そのとき申し上げたのは、まず区退職職員が区の関連先――関連先という定義もいろいろあるかもしれませんけれども――に再就職した場合、今回もこの中からいらっしゃる方もおられるかもしれませんけれども、わかりませんが、それぞれ調べればわかるというのではなくて、一括した形で、まとめた形で区民に報告すべきだと。神奈川県のホームページにも出ているということを申し上げましたけれども、区民にまとめた形でお知らせすべきじゃないかということを申し上げました。 　そのとき、検討するというようなご答弁だったような気がするんですけれども、いよいよ年度末も迫ってきております。今年度の区退職者の関連先への再就職の方からまとめた形で公表するおつもりがあるのかどうかお伺いします。 ◎堀　総務部長　さきの一般質問でもご答弁申し上げましたが、まず、私どもの退職者の幹部職員の再就職につきましては天下りではないというふうに申し上げております。ぜひご認識いただきたいと思います。 　それで、二月の一般質問のときにもご答弁させていただきましたが、神奈川県のほうでは大変数が多いということもありますし、そのときにもお話ししましたが、二十年、二十一年で百五十名、私どもは二カ年で十七名という数字でございますので、これにつきましては、その状況等を見て検討させていただきたいと思っております。 　ただ、この数年、退職者がどこに行くのかというご質問をいただいていることもありますので、今回から定期人事異動の際に、幹部職員、係長級職員の後に、先ほど退職者の話をさせていただきましたが、その方々の行く先についても、あわせて情報提供していきたいというふうに考えております。 ◆重政はるゆき　委員　だれに情報提供するんですか。 ◎堀　総務部長　議会、職員等々、あわせて広く区民の方にもそういう形で提供していければと。初めての試みでございますので、そういう形で言っていきたいと思っております。 ◆重政はるゆき　委員　そういう形というのは形が見えないんですけれども、副区長、これはどうですか。何らかの形で提供するべきだと思うんです。 ◎堀　総務部長　幹部職員の異動が近々ありますので、その最後に、就職先の一覧表をつけてご案内するという形を考えております。 ◆重政はるゆき　委員　だから、それは我々に提供してもらってもしようがないので、区民の方にまとまった形で、例えば神奈川県のように、あれだけ人数がいるけれどもやっているんですよ。今部長がおっしゃったように、世田谷区なんかは二カ年で十七名とかいう話で、そんなのは簡単じゃないですか。ホームページでも載せればいいじゃないですか、なぜ載せられないんですか。 ◎堀　総務部長　一般質問でもご答弁を差し上げましたが、やらないという話ではなくて、退職者の方々の長年培った知識、経験が生きるような情報提供、私どものほうには民間から来るということはめったにありませんが、そういう人材情報のマッチング等々も考えまして、その延長線上で、委員のお話があったようなことも考えていきたいと思っております。 ◆重政はるゆき　委員　しっかり注視していきたいと思います。世の中は大卒の就職率が八〇％を下回っているという氷河期の時代なんですよね。ＯＢの方がすぐ再就職できるというのはイコールではないですが、それだけ厳しい状況の中、天下りではないとおっしゃいましたけれども、僕は天下りだと思いますが、それが毎年毎年なされている。それはいい悪いは別ですよ。少なくとも区民の方々にこういうふうになっていますよというのは、取り急ぎというか、とりあえず公表すべきじゃないかということを申し上げているんです。ぜひご理解いただきたいと思います。 　私は社会福祉事業団の評議員をしております。先日、評議員会の開催通知が参りまして、議題が役員の選任についてほかということでございました。そこで、事業団の総務課長に電話して、その前も電話したんですが、二十三日だから、きのうですか、電話して、役員の選任についてが議題で、議題はそれしかなかったので、だれがかわるんですかということでお聞きしたところ、いわゆるいろんな出身母体がありますよね。社会福祉協議会の方から辞任の申し出があって、選任を依頼しているんだと。じゃ、その方がかわるんですね、そうだということでございました。 　そのほかはかわるんですか、そのほかは知らないということだったんですね。知らないというのはどういうことですかとお聞きしたところ、区から連絡が来ないからわからないんだとはっきりおっしゃっていましたね。 　この団体は、その前にお聞きしたんですけれども、この団体というのは社会福祉事業団でございますが、何と役員ポストをすべて区に推薦依頼しているんですね。今いらっしゃるんですよ。いらっしゃるんですが、すべて区に推薦依頼をしているんです。不思議ですよね。そうですか、じゃ、四元さんはおやめになるんですかと言ったら、いや、そんなことはわかりませんと言うんですよ。具体名を出して恐縮ですけれどもね。 　普通は、このポストにこういう人材が必要だから、役所に推薦してほしいとかいうことならばまだわかるんですけれども、このように、役員ポストをすべて区に推薦依頼して、あとは区が決めてくださいというような、こんな推薦依頼はあり得ないですよね。社会福祉事業団の理事長は一体何を考えているんだというふうになりますよね。統治能力がないとか、経営していないんじゃないか、役員の人事を自分で決められない、あるいは自分の要望したことにならないというのは一体どういうことなのかと思うんです。 　実際、社会福祉事業団は推薦依頼をどこにしているのか、保健福祉部ですか、総務部ですか、わかりませんけれども、社会福祉事業団の方がおっしゃっていたんですが、実際そういうふうな形での推薦依頼が来ているんですか。 ◎平谷　副区長　この件の詳細はわかりませんが、一応私も以前関与していますので、基本的には社会福祉事業団から多分保健福祉部か、所管を通じて人事のほうに行くと思います。人事を通じてご返事をしているということです。 　今委員おっしゃっていることで、今回のやりとりは私もちょっとわかりませんが、基本的にはどのポストにどういう方を考えているということは、委員にどういうやりとりをやったかというのは別にしまして、事業団は知っていると思います。ですから、そこのところは人事案を諮る会議体のことを多分おっしゃっていると思いますので、社会福祉事業団自身の事務局、少なくとも理事長ですとか幹部職員は、どの方がかわり、推薦された方をどこに充てるというものは、その会議体の前には議案を整理しますから、当然承知していると思います。 ◆重政はるゆき　委員　その会議体の前というのは、実際には評議員会は三月三十日なんですが、そこで役員の改選についてということで諮問されるんでしょうけれども、社会福祉事業団は福祉保健分野でございますから、役員ポストを全部推薦依頼しているというような、こういう推薦の仕方というのは、実際、保健福祉部長は受けているんですか。 ◎堀川　地域福祉部長　社会福祉事業団の所管は私のほうになりますので、先ほど副区長からご答弁をさせていただきましたように、事業団から推薦の依頼が区の私どものほうに届きまして、それを総務部のほうに伝えるわけでございます。 ◆重政はるゆき　委員　だから、聞いているのはそうじゃなくて、役員ポストは全部推薦依頼している。要するに、今いるんですよ。かえるかかえないかわからないんだけれども、今私がお話しした推薦のやり方というのは、とりあえず区が全部決めてという話ですよね。そういうふうに受けているんですか。理事長も含め、全部どうですかという依頼が来るんですか。 ◎堀川　地域福祉部長　済みません、ただいま私は通知の内容を詳細については記憶にないところでございますので、ちょっと答弁は控えさせていただきます。 ◎平谷　副区長　今回のケースは私は詳細にわかりませんが、基本的には、あるポストで適任な方の推薦をいただきたいという形だと思います。ですから、今おっしゃっている理事会、どっちかちょっとわかりませんが、多分理事会だと思うんですが、私が当時関与していて、理事のうちの例えばこの方に関して適任を推薦いただきたい、こういうことだと思いますね。 ◆重政はるゆき　委員　ですから、まさに副区長がおっしゃったとおり、それが普通だというふうに申し上げて、少なくともそういう推薦依頼をすべきだと思うんですね。だから、今申し上げた、僕はその人に聞いたんですけれども、そういう推薦の仕方というのは全くおかしい話で、最初、天下りではないんだというふうにおっしゃっていましたが、そういう決め方をしているのであれば、これを天下りと呼ばない理由が全くわかりません。区に全部任せて、全然事業団の意思がないんですよ。うなずいておられますけれども、これは別に事業団に限らずだと思うんですね。だから、それは自主性を重んじるということで、余り口出しをせずに、押し込めるような人事はぜひやめていただきたいと思いまして、稲垣委員にかわります。 ◆稲垣まさよし　委員　民主党の最後の質問者になりますが、よろしくお願いいたします。 　まず最初に、熊本区長、予防型行政ということで、さまざまな施策、安心安全なまちづくりということで予算組みをされてきているわけです。幾つか確認をさせていただきたいんですが、高齢者のグループホーム、昨年は群馬県のほうで無届けの高齢者のグループホームの火災、そしてことしは北海道のほうでグループホームの火災ということで、多くの方々の命がなくなったわけでございます。 　区内にあります高齢者グループホームの消防設備がどのようになっているのか、まずご答弁いただきたい。 ◎堀川　地域福祉部長　区内には認知症高齢者グループホームは現在十四施設で、定員二百二十五名となっております。防火設備の整備状況につきましては、まず自動火災報知設備、それから消防機関へ通報する火災報知設備、この二点につきましては、施設規模にかかわらず義務づけされておりますので、すべての施設において備えられております。 　一方、火災の際に初期消火を行うスプリンクラーにつきましては、法的には施設面積等に応じて設置が義務づけられておりますが、私ども世田谷区といたしましては、防火対策を強化するという観点から、床面積にかかわらずスプリンクラーを設置していただこうということで、平成二十年度より国や東京都の補助金を活用して、また、区の独自の補助制度も設けております。その結果、事業者による独自整備も含めまして、スプリンクラーは十四施設のうち十二施設で整備されておりまして、残り二施設についても設置に向けて調整を図っておるところでございます。また、あわせて介護保険課の職員によりまして定期的に運営面の実地指導を行っておりまして、その中では非常災害時の対応についてもあわせて点検指導を行っております。 　ご案内いただきました今般の事故も踏まえまして、各施設に対しては、改めて防火設備の点検等を行うように通知いたしました。今後とも万全の防火体制により安全安心な施設運営を行うように努めていきたいと思っております。 ◆稲垣まさよし　委員　認知症のグループホームなどでは、泊まっているケアマネジャーというか、介護ヘルパーさんなども含めて人数が少人数なので、しっかりとした消防体制というのが整わないと、大災害、大事故につながりかねませんので、その辺はしっかり行っていただきたいなというふうに思います。また、デイホーム等もありますので、そういったところも随時確認をして、これが本当に消防的な設備として整っているかどうかということを含めて、やはり大災害になる前に総点検をしたほうがいいんじゃないかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、障害者のグループホームの消防設備について質問させていただきます。 　高齢者と違いまして、障害者の居住の場についても、やはり安全性を確認していかなければならないというふうに思います。特に今認知症高齢者グループホームは新築で整備され、ほとんどの施設が定員十八名で、比較的規模が大きな施設です。これに対して、障害者グループホームは、既存の戸建て住宅やアパートを活用し、定員は五、六名の小規模な施設が多いと聞いております。 　認知症グループホームの運営主体は、特別養護老人ホームなどの介護保険事業を行っている社会福祉法人や医療法人、株式会社などですが、障害者グループホームの運営主体は障害者の事業だけを行っている小さなＮＰＯ法人もあります。もちろんそれぞれの運営法人は法令を遵守して、入居する方の安全を確保していく責任があるわけですが、法人の経済的な負担も考慮して、公的な支援が必要であると考えております。つきましては、障害者グループホームの消防設備の現状と公的支援がどうなっているのか、まず伺います。 ◎佐藤　保健福祉部長　区内の障害者グループホーム、これは二十一カ所ございまして、定員は百三十四名という状況でございます。各施設に義務づけられる消防設備は、入居者の障害程度や、あるいは施設面積等に応じて定められています。 　区としまして、各施設の消防設備を調査しました結果、平成二十四年三月末までにその自動火災報知設備及び消防機関へ通報する火災報知設備、この設置が義務づけられている施設が一カ所ございまして、これは現在法人でその対応について検討しているところでございます。それ以外の施設につきましては、消防法令に定められた消防設備はすべて設置されております。 　また、お尋ねの公的支援につきましては、消防設備等の設備に対する東京都の補助制度がございまして、既にこれは活用しております。さらに自動火災報知設備の設置義務のない施設に対しましては、今年度、区で実施しました住宅用の火災警報機の配布事業や、今後、国が計画しております連動型の住宅用火災警報機の譲与事業、こういったものを活用しまして、住宅用火災警報機をさらに設置拡大できるものと考えております。 　いずれにしましても、今後もこうした制度を活用しながら、障害者の安全確保のための事業者への指導を進めてまいります。 ◆稲垣まさよし　委員　やはり高齢者のグループホームと違いまして、障害者のグループホームは、先ほども言いましたけれども、ＮＰＯ法人とか財源的なものですよね。特にＮＰＯというのは、なかなかお金の面でも、障害者の面に関しましては、特に区からの補助事業で補助金をもらったりとかそうしながら、やっとの思いで運営している状況であります。 　このようなことを含めながら考えますと、先ほども答弁がありましたけれども、障害者グループホーム、または身体のグループホームのほうでもあと残り一カ所ぐらいあるんですよね。このことについても、やはり今年度中にそういった取りつけられるようなことをすべきだと思いますけれども、その辺、予防型行政という観点からどうでしょうか。 ◎佐藤　保健福祉部長　事業者と前向きに積極的に、これから検討したいと思います。 ◆稲垣まさよし　委員　ぜひその辺も含めて行っていただきたいというふうにお願いします。 　続きまして、今年度、平成二十一年度予算でありますけれども、約三億円の予算を組みまして、高齢者、障害者の住宅火災報知機の設置ということを、法改正に伴って、区長のほうで予算組みをされたわけです。私の両親なども今高齢者になりますので、町会のほうから、こういう報知機をつけなきゃいけないんですよ、こういう補助を町会のほうで行うことができますということでチラシが回ってきたわけですけれども、現時点でこの世田谷区の中で、高齢者、障害者の住宅火災報知機の予算組みをした中でどのくらいの件数の方々が行っているのか、パーセンテージでも構いませんので、ご答弁いただければと思います。 ◎堀川　地域福祉部長　二月末までで締め切りでございましたが、高齢者世帯のほうで申請率が五二・二％、それから障害者世帯のほうで四八・五％という申請率でございました。 ◆稲垣まさよし　委員　二十三区の中では半分ぐらいのパーセンテージをとっていて、二〇％台という自治体もあるみたいなんですけれども、この辺はどうなんですか。これは今年度、二十一年度限りで、つけ忘れてしまったとかその辺は、法改正に伴った火災報知機の設置義務というのがあるわけですから、来年度に関しましてどのような形でこの補助とかを考えていらっしゃるのかお聞かせください。 ◎堀川　地域福祉部長　こちらのほうは、平成二十一年度の単年度の事業として実施したものでございまして、三月までに設置を完了しなければならないということから、当初より申請の受け付けを二月末までとさせていただいたわけでございますので、この点につきましてはご理解いただきたいと存じます。 ◆稲垣まさよし　委員　こういうことを知らない方もいらっしゃると思うんですよ。せっかく広報を出したとしても、なかなかそこまで広報を読まれる方はいないのかもしれませんし、町会のほうで一生懸命やっていても、その旨を把握しない方々もいらっしゃいます。ぜひそういったことを含めながら、要するに補助金をしろということじゃなくて、住宅火災報知機はつけなきゃならないんですよということを、やはり区として予防型行政の観点から、もう一度広報を打つべきだというふうに考えますので、その辺を含めて、区長どうでしょうか、予防型行政で、こういう火災報知機の問題というのは、ご答弁いただければと思います。 ◎熊本　区長　この問題だけでなく、各領域でいろいろ行ってきていることを区民の方々に末端まで周知するようにしていくのは、これは当然のことだと思います。それが行き届いていないということであるならば、いま一度それを検証しながら徹底していきたいと思います。 ◆稲垣まさよし　委員　ぜひその旨検討していただければというふうに思います。 　続きまして、本日午前中に参議院の予算委員会のほうで九十二兆二千九百九十二億円という一般会計予算が成立したということで、また夕方、そろそろなのかもしれませんけれども、参議院本会議にて、現憲法下で五番目の早さで予算組みがされるというふうに聞いております。 　その中で今問題なのは、歳入が三十七兆三千九百六十億円、国債発行額が四十四兆三千三十億円という額になってしまう。こういったことを考えますと、来年度以降の区の税収という問題も含めて考えていかなければならないというのは私も質問させていただきました。 　この中で、大きく新しい政権交代ということで、政策として子ども手当というのを民主党は打ち出しました。この子ども手当のほうも、関連法案を含めながら、四月一日から支給方法などを含めて区民に周知していかなければならないというふうに思います。 　区のほうもこれから準備に入っていくわけでしょうけれども、まず最初に、子ども手当の申請書はだれに送られ、受給者はだれになるのかご答弁いただければと思います。 ◎藤野　子ども部長　子ども手当の受給資格でございますけれども、十五歳までの児童を養育する父または母とされております。また、父母に養育されていない児童につきましては、実際にその児童を養育している者が受給資格者とされております。 　それから、申請につきましては、児童手当あるいは子ども医療費助成の受給者台帳、住民基本台帳、外国人登録原票をもとに対象となります児童を抽出いたしまして、受給者となる保護者あてに認定請求書を送付することとなります。 ◆稲垣まさよし　委員　この問題なんですけれども、受給者がだれになるのかというところで、一緒に住んでいる家庭の中でだれの口座にしようかという話し合いがなされればいいんですけれども、例えば別居している人だとか、いろんな方々がいますよね。そういう方々に対して、区としてどういうふうに受給するような取り組みをしていくのかというのは大事だと思いますので、混乱がないような形で、しっかりととり行っていただきたいなというふうに思います。 　そしてまた、児童養護施設にいる子どもへの手当の支給は、区としてどのように考えているのかお聞かせください。 ◎藤野　子ども部長　児童養護施設等児童福祉施設に入所している子どもにつきましては、例えば保護者が面接あるいは文通などをしているとともに、そのお子さんが施設で生活するに必要な金品を送付するなど支給要件を満たしている場合には、居住する市区町村に対して認定請求がいただける。ただ、そうした保護者がいない場合につきましては、安心こども基金を活用して、施設に対して子ども手当相当額を補助する措置を国において検討しているというふうに伺っております。 ◆稲垣まさよし　委員　新しい制度なので、ぜひ区民に混乱がないような形でしっかりと、やはりこういった予算組みをしているわけですから、新しい取り組みなので、子どもたちに行き渡るような取り組みを期待しております。 　次の質問に入りますが、新産業の誘致、今年度の予算で考えますと、二千万円の都市型産業の誘致として、世田谷区に映像コンテンツ産業を集積させるということは新しい取り組みだなというふうに思います。この中で二千万円の予算組みをされているわけですけれども、今後の展望というのがなかなか見えてこないんですよね。やはりこういった新しい事業を起こす中で、中長期の事業的な計画をしなければならないというふうに思いますけれども、この新産業の誘致のことで、中長期的に今後の展望をどのように区は考えているのかお聞かせください。 ◎田中　産業政策部長　今回は、まず準公共的な立場から、産業集積を広く展開する意欲と情熱を持って着実に事業を遂行できる実力のある民間の事業運営体を選んで、その事業体が産業集積をコーディネートするという、そういう枠組みを考えてございます。その推進母体が企業を集積させていく誘導策として、共用施設の整備だったり、人材育成拠点、事業創出の確保等々をやっていく。 　今後の展望ですけれども、当初は四社程度の事業者の誘致を想定しておりますけれども、三年後には十五社程度の集積を想定しまして、その中では映像コンテンツ制作であったり、教育研究機関であったり、流通メディア、広告だったり、著作権管理などの関連事業者が大きく集積してくる、これをねらっております。 ◆稲垣まさよし　委員　アメリカのデトロイトでは、ＧＭ、ゼネラルモーターズが倒産ということになって、失業率が三〇％で、ＧＭの本社を再生させるためにいろんな形でベンチャー企業の誘致だとか取り組んで、失業率も三〇％というところを、かなり職業、仕事をもらえるような形の取り組みをしてきているということで、州全体としてまちおこしをしているわけですよね。 　今回、新しい取り組みをやるわけですけれども、こういう問題に関しては、大学が世田谷の中にもかなりありますし、大学の教育研究機関、そういうところと連携した形で、世田谷の新しいブランドとしてやっていくべきだと思いますが、大学とかとの連携をどのような形で、また、デジタルコンテンツ産業の中小企業、こういったところとどのように連携を図っていくのかお聞かせください。 ◎田中　産業政策部長　おっしゃられるように、この映像コンテンツ産業につきましては、最先端技術の開発ということと、世界に通用する人材育成というのが重要なテーマでありまして、これについては産学連携は必要なものと思っております。 　今回のアカデミー賞三部門受賞の「アバター」が、今最もデジタルコンテンツで一番前を走っている映画なんですけれども、あの映画をつくることについての非常に高精細なカメラというのは、実は日本の技術が育成されていて、あのデジタルカメラをつくられた技術者の方々が日本にいらっしゃって、企業と学校にいらっしゃいます。その方々の動きもございまして、その方々が中小企業と連携した取り組みというのも日本で始まっております。 　そのような形で、私どもは事業展開としては国内の民間の推進母体によって産学協同というのは当たり前のような形、技術開発や技術革新のための実証実験、それから人材育成を実施することを想定しておりまして、実際に区内の大学におかれましても、このコンテンツ産業ということについて研究していくという動きがございますもので、この推進母体が積極的に区内大学に呼びかける、このような形を希望してございます。 ◆稲垣まさよし　委員　私は、世田谷ブランドということでいえば、この映像コンテンツなんだという取り組みになるような期待をしているんです。今部長の答弁であるとまだまだ中長期的な展望というのが、まだスタートしたばかりだから仕方がないんですけれども、将来的には世田谷というのは映像コンテンツ、またはキャラクターの発信、そういったことで中小企業とコラボレーションをとることによって、しっかりとした産業の育成につながっていくような取り組みということを期待していますので、ぜひよろしくお願いいたします。 　続きまして、教育の分野に入りますけれども、二〇〇六年の十二月に国連で採択された障害者権利条約、その後、約二十カ国が批准して、二〇〇八年の五月三日に発効したわけですが、今、民主党政権は政権交代をしたことによって、二〇一〇年の二月二十三日にインクルーシブ教育を推進する議員連盟というのが設立されました。 　このインクルーシブ教育というのは、特に障害を持っている方々がしっかりと教育、自分たちが普通学級などにも通えるような取り組みをしていきたいという運動になっているわけですけれども、教育長のほうでは、このインクルーシブ教育ということに関しましてどのような見解を持っているのかお聞かせください。 ◎若井田　教育長　平成六年、ユネスコは特別なニーズ教育に関する世界大会を開催し、特別なニーズ教育に関するサラマンカ声明と行動大綱を採択いたしました。そこでは、今で言う特別支援学校や特別支援学級の役割が障害に応じて重要であることを認めつつ、子どもたちの身体的、知的、社会的、もしくは他の状態と関係なく、すべてのもののための教育を行うべきこと、インクルーシブ教育へのインクルージョンの原則を述べております。このサラマンカ声明等にあらわされた理念については十分に理解しております。 　国では、これらを受けて、平成十三年に二十一世紀の特殊教育のあり方について、平成十五年に今後の特別支援教育のあり方についての最終報告が発表され、関連法令の改正が行われました。 　区教育委員会は、国の動きを踏まえ、平成十七年に世田谷区おける特別支援教育のあり方についてをまとめ、障害のある児童生徒等の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立ち、児童生徒一人一人の教育ニーズを把握し、その児童生徒の能力や可能性を最大限に伸長するため、特別支援教育を推進すると宣言したところでございます。 ◆稲垣まさよし　委員　確かにこの特別支援教育は、障害を持っている子どもたちにいろんな形で個別指導するということも含めて、子どもたちが成長するに当たって、かなり充実した取り組みだというふうに私も認識しております。しかしながら、障害を持っていながら、普通学級に通いたいというお子さんもまだまだいるわけですね。そこをどういうふうに支援していくかということも含めて体制を整えなければならないと思いますけれども、学校支援員の配置、そういったところも人数的にはまだまだ少ないのかなと思いますが、今後、この学校支援員の配置基準というか、こういう人たちをふやすという取り組みはされるのかどうかお聞かせください。 ◎萩原　教育政策部長　区立小中学校の特別支援学級では、一人一人の児童生徒の教育的ニーズに対応し、適切な指導や支援を行うための少人数学級の編制や通常学級に比べ手厚い指導体制をとっております。また、通常学級でも配慮を要する児童生徒が在籍しており、学級運営の支援のための学級支援員の派遣、当該児童生徒への教科補完のための非常勤講師の配置、車いすの移動補助者などの配置に取り組んでおります。 　区教育委員会では、今後ともこうした特別支援学級における障害のある児童生徒、また、通常学級における配慮を要する児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた適切な指導が行えるよう支援策の充実に努めていくとともに、国の動向も注視しながら的確な対応を心がけてまいりたいと存じます。 ◆稲垣まさよし　委員　さらなる取り組みを期待しております。 　続きまして、エコ住宅に関しまして、ほかの委員会でも質問させていただきましたけれども、このエコ住宅の広報だとか、そういったことの取り組みの総合的な窓口はどこなのかというのは、今まで通告していて思います。この総合的な窓口というのはどこなんでしょうか。 ◎水戸　環境総合対策室長　住宅のエコポイントということにつきましては、エコについては環境所管が担当しておりますし、また、その部分については、やはり住宅所管との共同で行っていくことになると思います。 ◆稲垣まさよし　委員　時間もありませんが、今年度退職をされる理事者の皆様方、長い間、区政に携わりまして、いろんな形で区民のために働かれまして、本当にご苦労さまでございました。このことを申しまして、民主党の質疑を終わります。 ○山内彰　委員長　以上で民主党の質疑は終わりました。 　　　　──────────────────── ○山内彰　委員長　引き続きまして、日本共産党、どうぞ。
   ◆村田義則　委員　私からは、まず初めに、特養ホームの増設について伺います。 　区内の特養ホームの待機者は約二千五百人に及んでいます。高齢者の実態調査では、多くの高齢者が在宅での介護を望んでいる様子がうかがえますが、一方で、住宅や家族介護の困難さなど、在宅での介護が困難なケースもふえています。ぎりぎりまで在宅で頑張りたいという声がありますが、他方では、では、最後まで頑張ってそのぎりぎりを超えてしまって、在宅での介護が限界だといった場合、それにこたえ得るサービスは確保されているのか、こういう問題もあります。ここにこたえられないと、結果として介護をめぐる悲しい事件につながることになりかねないことになります。 　私は昨年の質問で、統合失調症の娘さんがお母さんの介護をしている事例を紹介しました。このままでは耐えられないといういわばＳＯＳを、知人や介護事業所、役所、最後は自分で警察まで連絡して対策を求め続け、結果として適切な対応が現在図られております。 　たまたま先月も同様の事例の相談を受けました。どちらも区の担当が一番苦労するのは、結局、施設への入所しかないということになっても、すぐには利用できず、そこまでの対応が非常に困難をきわめるということであります。地域における適切な施設サービスの量の確保は、保険者としての責任でもあると考えます。 　そこで、我が党は区内の特養ホームの整備率に着目し、この整備率が低過ぎるのではないかと問題提起をしてまいりました。 　そこで伺いますが、その特養ホームの整備率とは何か、また、整備率の最新の数字についてお示しいただきたいと思います。 ◎堀川　地域福祉部長　まず、特別養護老人ホームの整備率と申しますのは、六十五歳以上の高齢者人口に対しまして、特別養護老人ホームの入所定員数の割合でございます。例えば二十二年一月でございますと、現在、施設のほうが十七施設で、定員千二百五十六名、それで人口のほうは約十五万四千人でございます。これで割り返しますと〇・八二％ということになります。 ◆村田義則　委員　高齢者の数がふえますと、整備率は逆に言うと下がってきます。つまり、世田谷区として特養ホームの整備をしない年はどんどん下がり続けるということになります。ちなみに、この問題を私が取り上げた昨年の時点での世田谷区の特養ホームの整備率は〇・八三％でしたから、一年たって整備率が〇・〇一％下がったということになります。 　その当時、二十三区で下から三番目だと私は指摘しましたが、これは今変わりましたか。また、先ほど部長の答弁は〇・八二％ということですが、この数字は当然整備率としては低過ぎるということだと思いますが、この整備率についての区の基本認識について伺います。 ◎堀川　地域福祉部長　以前にご指摘いただきましたときが、多分、東京都のほうで二十三区等を集めて資料を公表しておりますのが、今でございますと最新のが二十一年の一月でございます。前に委員のほうからお示しいただいたのが二十年一月のときで、このときはご指摘のとおり下から三番目ということでございました。 　それで、その一年後、二十一年の一月には、これが下から四番目ということになりました。これは他の区のほうで高齢者人口がふえる割合が世田谷区よりもふえた。それで、そちらも施設整備は同じ数であったので、割合はそちらのほうが低くなったということでございます。 　それで、現在の〇・八二％という数字につきましてどのように考えるかという点でございます。私どもといたしましては、常に申し上げていることでございますが、やっぱり在宅重視というのが基本的なスタンスでございます。これまでも、これからも、やはり在宅支援の一層の強化を図り、できるだけより多くの方に重度でも在宅での生活が可能になるよう取り組んでいるわけでございます。 　そういう努力をしつつ、しかしながら、やはり施設に入所せざるを得ないケースもある。そのときに特別養護老人ホームを区内にどの程度整備していくのかというようなことがございますので、整備率の目標をどこに置くかということは非常に難しいと考えております。 　当然これから高齢者人口はふえていきますので、ほうっておけば、委員お話しのとおり、どんどん数字は下がっていくわけでございますけれども、そういう点では、私どもも、今後、特別養護老人ホームの整備に積極的に取り組んでいきたいということは、この間ずっと答弁させていただいております。 　とりあえず当面といたしましては、いろいろ難しい議論はあるかと思いますが、現在の〇・八％台は割り込むことがないように、五月には給田のほうも整備されて、そのときには〇・八八％ぐらいになると思いますので、そういうところで考えております。 ◆村田義則　委員　過去の数字ですと、例えば平成十七年の数字は、この整備率は〇・九〇％でした。その後、ずっと世田谷区は特養ホームの整備の空白期間がありまして、それで、現在〇・八二％という数字に落ち込んでいます。今後給田ができますと、今部長がおっしゃったように〇・八八％ということになります。つまり、平成十七年は〇・九〇％でしたから、それから大分たちますが、ようやく一カ所つくったけれども、まだ平成十七年の水準にまで達していないということになります。 　つまり、世田谷区では、この特養ホームという施設についていえば、サービスの絶対量は実際の高齢者の人口の増に対して下がり続けているということは明らかだと思います。先ほど答弁にあったとおり、今後も特養ホームは継続的に整備を進める必要があることははっきりしていると思います。 　ところが、東京都は特養ホームの整備に当たっての用地費の補助を打ち切ってしまいました。この影響は大変大きくて、今般開設する給田の施設の場合で見てみますと用地費が約八億円ですから、そのうち五億八千万円分の補助がなくなってしまうというぐあいであります。用地費補助などは区長会も復活を要望しておりますけれども、まだ実現の見通しが立っておりません。 　しかし、現実の問題として、今後の特養ホームの整備をどう進めるかということを考えたときには、区としての工夫が必要になってきていると思います。例えば、整備に当たって、事業者の土地代を軽減するための区や都の公共用地の活用。ちょうど今保育園の整備でも行っているように、そうした公共用地の無償貸与や安い地代での定期借地などの方式を活用することも必要かと思います。 　区として、今後の特養ホーム整備の計画や手法についてどう検討しているのか伺いたいと思います。 ◎堀川　地域福祉部長　まず、今後の整備でございますが、特別養護老人ホーム単体ということで私ども考えるのではなく、先ほどの答弁でも申し上げましたが、この間、例えば認知症グループホーム十四施設を整備するなどのものをやっております。 　そういうこととあわせて、今後、特養についても整備を考えていきたいと思うんですが、計画という意味におきましては、次期の介護保険事業計画が平成二十四年度から第五期になります。こちらにつきまして策定を二十三年度中に行わなければならないということで、二十二年度につきましては、まずそれの基礎資料を調査し、特別養護老人ホームの考え方、あるいはいろんな事業者とのご相談、そういうことなども進めてまいって、二十三年度の第五期の計画の策定の際には、ぜひとも計画の中に位置づけていきたいというふうに考えております。 　また、整備の手法につきましては、現在、東京都の補助が定員一人当たり六百四十五万円ございますが、区でも百万円の上乗せを行っておりまして、定員一名当たり七百四十五万円、仮に百床整備する場合には、都区合わせて七億四千五百万円が補助されるところでございます。 　一方、国におきまして、今年度、大都市での介護施設整備の促進策といたしまして、用地確保策として定期借地権を利用して整備を行う際に支払う一時金に対して補助を行う制度、こういうものができました。また、施設開設準備経費の助成制度というものも、今年度、新たにできたわけでございます。 　区といたしましては、こういうような補助制度を活用していただくこと、また、用地の確保という点では、都営住宅の建てかえの機会をとらえて働きかけるというようなことも含めまして、事業者が特別養護老人ホームの整備に参入しやすいよう、東京都とも連携して取り組んでまいりたいと考えております。 　なお、引き続き東京都には用地費補助の復活を強く要望してまいりたいと考えております。 ◆村田義則　委員　認知症のグループホームの話がありましたけれども、グループホームの設置は当然必要なんですが、結局、グループホームに入所している高齢者も、時間がたつと寝たきりになるとか特養ホームの対象になる。しかし、その行き場がないと、実質、特別養護老人ホームで見なければならないような高齢者がグループホームに滞留するという、いわゆる認知症グループホームが本来の機能を果たせない状況も現に区内では起こってきているわけですね。 　結局のところ、特別養護老人ホームの確保をきちっと行っていかなければ、最後のところはだめなんだ、こういう認識をきちっと持って、責任を果たしていただくようにお願いしたいというふうに思います。 　次に、同じ高齢者の問題ですが、住宅の問題です。先ほど佐藤委員からの質問がありまして、基本的な観点は同じでございますが、少し伺っておきたいと思います。 　区は、二十二年度に第三次住宅整備方針を定めることとして、既に準備が始まっております。今、高齢者の住宅問題は大きな課題となっておりまして、東京都もこうした認識からプロジェクトチームを立ち上げて、報告書をまとめました。その中では、なぜ今住まいなのかと問いかけて、改めて近い将来の東京での高齢化社会の分析を行っております。 　例えばその中では、高齢化の進展の中でも特に七十五歳以上の高齢者の増加が著しいと。約十年後には六十五歳以上の高齢者のうちのおおむね半分以上が七十五歳以上の高齢者になるということです。 　それから、もう一つの特徴は、高齢者のみ世帯が増加をする。これは先ほども質問に出ていましたけれども、現在約五割ぐらいなんですが、高齢者世帯のうちの高齢者のみ世帯が、やはり十年後ぐらいになると六五％に上ることになってくるという予測が出されております。 　こうした中で、今後の高齢者の住まいの問題に対して、施設か在宅かという二者択一ではない選択肢が必要だ、こういう問題提起をしておりまして、その結果としてケアつき住宅の建設などの提案を行っております。これは私も同感であります。区として第三次住宅整備方針の検討の中で高齢者の住宅問題の位置づけは重要な課題と考えておりますけれども、この問題での区の基本認識について伺っておきたいと思います。 ◎金澤　都市整備部長　平成二十三年から十年間の住宅マスタープランとなる次期住宅整備方針について、住宅委員会に昨年諮問いたしました。今後、議会等のご意見をいただきながら、平成二十二年度末の策定を予定しております。現行の第二次住宅後期整備方針を策定した平成十八年に住生活基本法が制定され、国や東京都の住宅政策が量から質へ、ストック重視と民間市場活用へと転換しております。それらの考えを先取りし、現行の第二次住宅後期整備方針も策定したところでございます。 　現在、民間市場活用型事業、住まいサポートセンターにおいて、不動産店団体やＮＰＯ等の協力を得て展開し、高齢者などの住宅要配慮者のセーフティーネットを整備すべく、各種事業を実施しております。 　次期整備方針は、これまで以上に住生活基本法の趣旨であるストック重視や民間市場活用など、高齢化の進展、環境配慮、福祉との連携等を重要課題としてとらえて策定してまいります。特にお話しの高齢者の住まいのあり方につきましては見守り等が不可欠でありますことから、保健福祉サービスとの一層の連携を強化し、高齢者が住みなれた地域で安心して住み続けられる取り組みを検討してまいります。 ◆村田義則　委員　その都の報告書は、同時に、たまゆら荘の問題を取り上げて、東京の住まいの対策のおくれの間隙を突かれた、行政として猛省を強いられたとの認識を示しております。介護が必要な低所得者などのための新たな住宅施策の必要性をこういうもので強調しているわけです。 　世田谷でも生活保護者などに対して、区が船橋の無届け施設への入居を勧めていたことが問題になりました。また、他県の有料ホームなどへの入所が保護費の支給との関連でも問題になってきました。介護が必要な生活保護者の住まいの問題では、生活支援課なども大変ご苦労されていると思いますが、この問題で現状はどうなっているのか伺いたいと思います。 ◎堀川　地域福祉部長　介護が必要な生活保護受給者につきましては、基本的にはケースワーカーのほうとご本人でケアマネジャーとご相談していただきまして、ご家族がいらっしゃる場合には、当然ご家族もご一緒にご相談していただいているのが基本だと存じます。 　在宅でなかなか難しいという状況になった場合につきましては、要介護度、それから、それぞれご事情があるかと思いますが、それに応じまして特別養護老人ホームあるいは介護療養型医療施設、有料老人ホームなどでお世話になるというようなことがあろうかと考えております。 　以前ございましたような未届けの施設につきましては、基本的には区のほうでは紹介しないようにしようということを基本の原則といたしまして、どうしてもやむを得ない場合にそういう施設に入られるということは、時には区の職員が必ずチェック、確認させていただく、そういうようなことで現状取り組んでおります。 ◆村田義則　委員　実際問題としては、今言ったような施設を探すのも大変で、現場は大変苦労されているんだと思います。こうした介護が必要な低所得者世帯に対して、今言ったような施設ですね。特に介護度が重くなれば、結局特養ホームということになってしまうわけですけれども、それだけではなくて、やっぱり広い選択肢を持つということも大変重要だと思っています。 　東京都の提案では、生活保護の基準でも利用できるケアつきの住まいという新たな選択肢、住宅対策の施策も必要だ、こういう提言を行っていて、この点でも私は大変同感であります。 　特に世田谷では住宅条例という大変すばらしい条例を持っている区です。これを生かして、国や都の後追いではなくて、現実にこういう問題はもう認識しているわけですから、低所得高齢者に対する住宅対策を切り開く立場で、区として積極的な具体化、提案をぜひ行っていただきたいと思っております。この点についての見解を伺います。 ◎金澤　都市整備部長　先ほども述べましたけれども、高齢者の住まいのあり方につきましては、高齢者が住みなれた地域で安心して住み続けられるために、介護や安否確認などの福祉的視点を加えた施策を推進することが重要と考えております。その一つとして、東京都からも提案が出ております東京モデルのケアつき住宅は重要な施策と考えております。 　さらに、住宅、介護という視点だけではなく、高齢者が孤立することなく地域の施設を利用し、地域の人々と交流することによって豊かな気持ちで暮らすことができる、まちづくり的視点からの高齢者の住生活を検討してまいります。いわゆる地域の力、そういうものを信じ、活用する施策を検討していきたいと考えております。 ◆村田義則　委員　この問題は、三年後、五年後と一定の期間は当然必要かもわかりませんけれども、現状では喫緊の課題だということだと思うんです。それは東京都も含めてそういう認識を当然持っているわけです。区も現場は、当然そういう認識を持っておられると思います。ぜひそれこそ早目早目の対応を、要望型じゃありませんけれども、積極的に行っていただきたい、これは要望しておきたいと思います。 　次、三つ目に国民健康保険の問題です。保険証問題について伺っておきたいと思います。 　アメリカでは、オバマ大統領の公約でもありました医療保険改革法が実現したということが話題になっております。この改革によって、アメリカの無保険者約三千二百万人が新たに保険加入が実現することになるそうです。経済的理由などによって必要な医療が受けられない国民をなくそうというアメリカでの取り組みが一歩前進したということなんだろうなと思っています。 　翻って、日本ではどうかというと、日本は国民皆保険制度が確立されておりますから、そういうことはないはずなんです。区は基礎的な制度でもある国民健康保険制度の保険者でもありますけれども、皆保険制度の基本認識について、まず伺いたいと思います。 ◎佐藤　保健福祉部長　我が国の医療保険制度は、すべての国民が健康保険あるいは国民健康保険といった何らかの公的な医療保険制度に加入する。これによって、だれもが安心して医療を受けることができる国民皆保険制度を、日本は昭和三十六年四月から採用してございます。 　これによりまして、医療の高水準、それから長寿命ということが今日本では達成されていると思いますけれども、この制度は、公費負担はもとより、国民、区民の保険料の納付、相互扶助があって、初めて成立する制度であるのではないかというふうに考えております。 ◆村田義則　委員　だれもが医療を受けられるということを目指してつくられている皆保険制度ではありますけれども、保険料の滞納を理由として、資格証の発行など、事実上、保険証の取り上げが行われているという実態があります。この資格証の発行は、全国で見ると三十四万世帯に及んでおります。世帯で三十四万ですから、人数だともっとふえることになります。また、短期証を発行しながら、本人に保険証が渡っていない、窓口にとめ置くという対応も現実にはございます。この数字は資格証の数倍に及んでいると推測されます。 　三月現在の世田谷での資格証の発行数、また、短期証のうち本人に保険証が渡っていない世帯の数、この現在の状況についてお示しいただきたいと思います。 ◎佐藤　保健福祉部長　まず資格証の発行数でございますが、ここのところ滞納対策で若干減ってきまして、三月十五日現在でございますけれども、百十三世帯ございます。 　それから、短期証でございますけれども、今お手元に短期証が結果として届いていないという件数は、この三月現在ではこれはゼロでございます。と申しますのは、昨年十一月の新型インフルエンザの流行状況にあわせまして、短期証については郵送ですべて交付させていただいたということがございます。 ◆村田義則　委員　資格証ですけれども、その資格証の場合は、医療機関にかかったとき、本人の医療費の負担はどうなりますか。 ◎佐藤　保健福祉部長　資格証が交付された被保険者の方が医療機関にかかる場合は、一たんかかった医療費の全額を医療機関の窓口でこれは払っていただきます。その後、区の国保・年金課に保険診療分を申請していただきまして、その未納の保険料を差し引いた分についてお返しするというような仕組みが基本となっております。 ◆村田義則　委員　その資格証というのはどういう場合に発行しているんですか。 ◎佐藤　保健福祉部長　国民健康保険の資格証明書につきましては、滞納対策と国保被保険者間の負担の公平性を図る観点から、特別な事情がないにもかかわらず、一年以上保険料を滞納している世帯に対して交付するものとして、これは国民健康保険法に定められております。そして、この世田谷区では、保険料滞納世帯に対しては、まず有効期間を六カ月とする短期証を発行してございます。この短期証の該当者のうち、再三の督促あるいは催告をしたにもかかわらず、納付相談等がなく、さらに相当程度の額の保険料滞納が一年以上ある世帯に、その資格証明書を発行しているということでございます。 ◆村田義則　委員　大体二年ぐらいですか、それで相当程度の保険料の滞納があると。つまり、保険料の金額の多い方を具体的な対象として資格証を発行しているということのようですが、基本はあるけれども、皆保険制度の趣旨に沿ってきちっと保険証をお届けするというのが一番基本だと思います。 　短期証の問題について次に伺いたいんですが、短期証は、先ほど、現在未発行はゼロだ、全員渡しているというお話がございまして、その説明もありました。これは全国的には、資格証も短期証もですけれども、できるだけそういう医療サービスから遠ざけることのないようにしようということで今動いてきていると思います。 　例えば子どもについては、基本的にどんな場合でも保険証を渡すというふうにしております。それから、後期高齢者医療制度で、七十五歳以上は法律で保険証を渡さないことができる規定もあるんですが、これについても、当面の政府の方針でそういうことは行わないということになっておりますから、基本的に医療サービスから遠ざけるような措置はどんどん縮小していっている状況があろうかと思っています。 　そういう中で、世田谷区でも去年の末、あるいは一昨年は子どもに対して送り、去年の末は、またインフルエンザの中で、医療サービスをちゃんと受けられるように保険証を送ったということなんですが、実はその短期証の期限が三月三十一日で切れることになります。つまり来月、四月から短期証の保険証が切れて、保険証が渡らないという人が四月一日から出るんですが、何人になりますか。 ◎佐藤　保健福祉部長　この短期証については、短期証の保険証が出ないということではなくて、結果としてそうなる可能性があるということですね。と申しますのは、短期証については六カ月間の送付になるわけです。区としましては、その期間を通じて、できるだけ役所に来ていただく、あるいは電話に応じていただいて、能力に応じて可能な範囲内での分割とかそういうことをお願いする機会を設けるために、ぜひ役所に来ていただきたい、こういうふうになっています。 　ところが、来ていただけないために、結果として保留という形になっている、これが来年の四月から約二千世帯ぐらい（「来年じゃない、来月」と呼ぶ者あり）来月、四月に二千世帯ぐらいというふうに見込まれています。この方々につきましては、既にもう案内文を発送させていただきまして、要するに短期証の納期限が近づいています。少しでもよろしいですから保険料を払っていただけませんかという通知文を既にご案内しているところでございます。 ◆村田義則　委員　つまり、来月、四月一日になると、保険証が手元にない世帯が約二千世帯、またあらわれることになりますね。保険証がない人は医療機関にかかれないんですか、これはどうなるんですか。 ◎佐藤　保健福祉部長　くどいようですけれども、二千世帯になるかどうかわかりません。この案内文をやって、分納相談に来ていただければ保険証をお渡しするということですから、区としましては、できるだけ役所のほうに足を運んでいただく、これは要するに滞納対策のためにやっていることですので、ご理解いただきたいと思います。 　それで、医療の件でございますけれども、緊急やむを得ない事由で短期証を提示できない場合は、医療機関のほうに問い合わせしていただければ、区の国保のほうと連絡し合って対応することができることになっております。 ◆村田義則　委員　保険証を渡さないのは、あくまでも滞納対策だと。しかし、皆保険制度でいえば、医療から遠ざけることは基本的にあってはならないということですから、私はそういう保険証が結果として渡らない人に対しても、なくても医療機関の受診はできますよ、こういうことをきちっと教えてあげる必要はあると思いますが、いかがですか。 ◎佐藤　保健福祉部長　いずれにしましても、区としましては、今後とも丁寧な対応をしてまいりたいと思います。 ◆村田義則　委員　きちっとすべての区民が医療を……。 ○山内彰　委員長　以上で日本共産党の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後五時休憩 　　　―――――――――――――――――― 　　　　午後五時十五分開議 ○山内彰　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　生活者ネットワーク、どうぞ。 ◆桜井純子　委員　生活者ネットワークの予算特別委員会補充質疑をさせていただきます。 　まず初めに、ドメスティック・バイオレンスと子どもの虐待の対応についてお伺いいたします。 　ドメスティック・バイオレンスの目撃、それ自体が子どもの虐待であるということは法にも明記されていまして、今ではだれもが認識をしているところだと思います。子どもがＤＶにさらされて育つということは、ただ単に父親が母親に対して暴力を振るう行動を目撃しているということだけではなく、子どもたちが毎日の生活の中で、その暴力的な父親の考え方や子育ての方法に触れているということであり、このことが子どもの心身の成長に大きな影響を及ぼしていきます。 　子どもが、父親が母親に対して行う身体的、心理的、経済的、性的などあらゆる虐待、暴力を見聞きしてその影響を受けることで、他人との人間関係の築き方として、さまざまな暴力を使い、人を思いどおりにコントロールするというＤＶ特有の関係性を、他人とのコミュニケーションのとり方として学んでいく危険性が大変高くなっていきます。そしてそのことが、例えば暴力、虐待の連鎖のリスクを高めていると考えられています。それ以外にも、子ども自身にあらわれるＰＴＳＤなどさまざまな影響が出ていることがわかっています。 　今回は、ドメスティック・バイオレンスの被害者の九〇％以上が女性だということから、父親、母親という言い方をしていますけれども、逆の場合もあるということは、皆さんも承知の上だと思います。 　それで、実際、世田谷ではどのような状況なのかということを考えますと、平成二十一年の三月にまとめられた世田谷区要保護児童支援現状分析というのがありまして、それによりますと、子どもの虐待とドメスティック・バイオレンスの関係性というのが明らかになってきています。この分析では、子ども虐待相談の中で支援会議記録などに、現在、また過去にＤＶに関する記載があったものをＤＶエピソードがあるものとして分類をしています。平成十九年度は二〇％、平成二十年度は二一・二％という状況で、つまり、相談のうち五分の一は、子どもへの虐待とともにドメスティック・バイオレンスの問題を家庭の中に抱えているということがわかります。 　子どもの虐待の対応においては、ＤＶとの関連性も視野に入れて、虐待の被害者である子どもとＤＶ被害者である母親、双方に対する支援体制が世田谷にも必要だということ、そういった認識のもとに支援が行われなくてはいけないと思います。子どもも母親も一人一人が尊重される支援が必要となると、支援体制は複合的なものになっていきます。よって関係所管がスポット的にかかわるような方法では支援が途切れ途切れになってしまい、その効果も場当たり的なものになりかねないと思います。入り口がＤＶであろうが、子ども虐待であろうが、そこから明らかになっていくことをしっかりと見きわめ、綿密なネットワークをつくり上げて支援することで、将来的に子どもから高齢者まであらゆる暴力の連鎖、虐待などを防ぐことにつながる、そういう決意を持って、各所管が主体的に当事者たちにかかわる体制をつくるべきだと思います。 　これまでも子どもへの虐待対応のためにソーシャルワーク機能を地域の中で確立していく必要があるということを提案してきました。ＤＶエピソードを持つ子ども虐待の問題を抱えた家庭に対する支援を充実させていくためにも、地域の中でのソーシャル機能を充実して支援を行う必要があります。この点について、区はどのように体制整備を行い取り組んでいくのかお聞きします。 ◎藤野　子ども部長　ＤＶのあります家庭では、子ども自身も暴力を受けている例というのもございます。また、子どもがＤＶを目撃する体験が、自分が悪いからという子どもの心にも深い傷を残したり、対人関係、集団生活への不適応などさまざまな影響を及ぼします。ＤＶと児童虐待への支援は複雑で、困難な相談にも適切に対応できる体制づくりが重要で、お話しのソーシャルワーク機能の充実というのが喫緊の課題というふうに考えております。 　区では、相談窓口となっております総合支所の子ども家庭支援センターにおけるソーシャルワーク機能を強化するため、人材育成を行いますとともに、要保護児童支援協議会の積極的な活用によりまして関係機関との連携を一層深め、ＤＶと児童虐待への継続的かつ重層的な支援に取り組んでまいりたいと存じます。 ◆桜井純子　委員　ＤＶと子ども虐待の双方に支援が必要だという家庭のサポートについては、これからの区立保育園の重要な役割という位置づけも必要になってくると思います。ソーシャルワーカーなど専門性を有した人材の配置をするなど、機能の充実を目指していくべきだと考えます。今後の取り組み方についてお聞きします。 ◎藤野　子ども部長　ＤＶ、児童虐待など、子どもを取り巻く問題は多様化、複雑化しておりまして、子育て家庭への支援の必要性は高まっていると認識しております。こうした家庭は地域で日常的に密接なかかわりを持てる保育施設が身近な相談相手として支援を行うことが現実的であるし、効果的な手法の一つであると考えております。 　区では、保育課と要支援児童担当課が連携しまして、職員に対して児童虐待、対人援助技術などの研修を開催しますとともに、各保育施設で抱えております個々のケースにソーシャルワークの視点からも対応していけるよう、保育士としての専門性を高める取り組みなどもあわせて行っております。 　なお、子ども計画の後期計画におきましても地域保育ネットワークの整備をお示ししているところでございますが、地域の子育て関連情報の共有、地域の子ども家庭支援センターなどとの連携によりまして、保育施設が単独で問題を抱えることのないような支援もあわせて取り組んでまいりたいと考えております。 ◆桜井純子　委員　現場の保育士の方々へのソーシャルワーク的なスキルアップというのを図っていくことは本当に重要なことだと思います。それとあわせて、今後、地域の中でソーシャルワーカーという専門家を配置されていくことが重要だと思いますので、こちらは人材の確保というのがすごく重大な課題にはなってくると思いますが、そちらにも視野を向けながら、地域のソーシャルワークの力量を上げていっていただきたいというふうに思います。 　また、ＤＶの被害者のほとんどが日々さらされている暴力によって精神的にも何らかの困難を抱えているケースが多く、ＤＶの被害の影響からくるＰＴＳＤやうつ状態などで育児が難しくなることへの対応が必要だと思っています。この点については、以前にも私が指摘をしているところですけれども、先ほど言いました世田谷区要保護児童支援現状分析の中でもネグレクト、養育放棄が一番多くて、その背景としては、保護者の精神的な疾患なども多いことがわかったということ。それを読み解きますと、まず母親自身が心身ともに健康を取り戻すことが大切だと思います。 　そのための支援をしっかりと組むことが、結果的には子どもの虐待の防止にも力を発揮していくのだと考えますが、ＤＶ被害者へのメンタルケアに対して、子ども虐待の予防策というとらえ方をして取り組むことを求めていきたいと思いますけれども、このことについて、メンタルケアについては、この分析をどのように読み解きながら考えていこうと思っているのかお聞かせください。 ◎上間　世田谷保健所長　ＤＶ被害者の心の健康につきましては、各総合支所におきまして最初の相談窓口となります生活支援課との連携のもと、健康づくり課の保健師が面接相談や電話相談を行うなど支援を行っているところでございます。 　具体的には、ＤＶ被害者の場合、うつ病や心的外傷後ストレス障害、ＰＴＳＤと高い頻度で診断されるほか、自殺傾向、不安障害、アルコール、薬物の乱用などもしばしば見られますことから、ご本人の状況に応じて医療の必要性を判断し、ご本人の同意を得た上で、精神科受診や治療支援を行っております。また、支援が長期間にわたる場合が多いことから、継続的相談につながるよう信頼関係をつくり、保健相談や子育て相談等を行っております。 　今後ともケースワーカーや施設職員、精神科医師など関係機関が連携した多面的な支援を行い、関係機関によるネットワークを組み、ＤＶ被害者が安全に安心して暮らせるようメンタルケアに取り組んでまいりたいと考えております。 ◆桜井純子　委員　子どもたちが健やかに育つためにも、こういったメンタルの問題というのも個人個人の問題にしないで、地域の中でしっかりと支えていけるような体制をつくっていくことも大切だと思いますので、そういった視点に立って、各所管連携しながら体制づくりを進めていっていただきたいと思います。
   　また、ＤＶ被害者の自立支援については、例えば加害者のもとを離れて就職して、アパートに住んで、そして生活ができるようになりましたということで終わりではないわけです。生活をしていく中で、今メンタルケアについても触れましたけれども、ＤＶ被害者のほとんどが悩まされているというＰＴＳＤ、そしてうつ状態といったようなこと、そういったところから、生活が困難な状態になったときの支援とか、また子育てに対する支援、アドバイスなどといったことが日々必要な状態になることがあります。 　そういったところも綿密に支援していくことで自立生活を継続していくことができます。この自立生活がしっかりと継続されることが、子どもがＤＶのエピソードがあった家庭から健康を取り戻して成長していく、そういう力を子ども自身も取り戻すためにはとても必要だと思います。 　こういった視点に立って、地域の中で家庭に対して重層的な支援体制をつくっていくことが必要だと思います。継続的な自立生活のためにどのような自立支援が行われているのかお聞きいたします。 ◎春日　烏山総合支所長　ＤＶに対します地域での取り組みでございますが、総合支所生活支援課では、ＤＶ被害者の最初の相談窓口として、まず、みんながあなたを支えるということを伝えた上で、配偶者の暴力から逃れて生活するための情報提供や助言をいたします。また、あわせて保健師による心の相談、ケースワーカーによる住まいや生活などの自立支援を行います。また、特に身の安全を守る必要がある場合には、シェルター機能を持つ施設で一時保護を行うとともに、児童虐待が懸念される場合にあっては、児童虐待対策チームが児童相談所、保育園、学校など関係機関と連携し支援に取り組んでいるところでございます。 　ＤＶ被害者の生活の立て直しには長い時間がかかることから、今後も関係機関との連携をより一層緊密にし、健康面、経済面、生活面から、途切れのない自立に向けた支援に取り組んでまいります。 ◆桜井純子　委員　おっしゃるように、みんなが支えますよということを伝えていくことが本当に重要だと思います。ＤＶ被害者の生活の立て直しは長い時間がかかるという理解の仕方を地域の中でしていただけることが、ＤＶ被害者と、そして一緒に暮らしている子どもにとっても、次、あした、あした、あしたと健康に一日を迎えることにすごく力になっていくと思いますので、そういった視点で各所管がつながっていくことが大事だと思っています。 　今後のＤＶ被害者の生活再建策というものなんですが、行政や地域の持ついろんな社会的資源があるわけですけれども、そういったものをちゃんと使い切れるようにネットワーク化をして取り組むことが重要です。とにかくセーフティーネット、ネットをしっかりと張っていくということです。 　例えば具体的に言いますと、居場所づくりだったり、ピアカウンセリングのグループづくりや、そして活動の支援、就労に向けたパソコンなどの技術習得とか、いろんなことが支援策として考えられます。子どもに対するいろんなケアというのも、地域の中では民間のいろんなグループがつくり出されていますけれども、そういったことをこの世田谷の中にも位置づけていかなくてはいけないと思います。 　各所管の役割分担の中、地域での民間との連携による支援体制づくりもしっかりと視野に入れて、今後計画的な取り組みをしていかなくてはいけないと思います。これからどのような取り組みに発展していくのかお伺いします。 ◎城倉　生活文化部長　ＤＶ被害者への支援は、これは生活を支えるという点から、さまざまな分野からの取り組みが必要です。あわせて、区の各所管であるとか、あるいはまた医療機関などの専門機関、東京都、警察、地域の支援活動団体などの連携が非常に重要であるというふうに考えております。 　区は、世田谷区ＤＶ防止ネットワーク、また、世田谷区要保護児童支援全区協議会を設けまして、ＤＶや児童虐待の防止に向けまして事例研究を深めるということや、また、情報の共有化を図って、連携と対応力の向上に努めているということです。 　今後ですが、地域の支援活動団体との啓発面での連携も含めまして、より一層の連携と対応を強化する取り組みを進めていきたいというふうに考えております。 　また、国のほうでは、ことしの十二月をめどとして、男女共同参画基本法に基づく同基本計画の第三次の策定に着手しております。この中で、女性に対するあらゆる暴力の根絶を重点項目の一つとして掲げて検討しております。 　区としましては、この国の動向を踏まえつつ、実施計画で平成二十三年度に予定しております男女共同参画プランの調整計画を検討する中で有効な支援や連携が推進され、子どもから高齢者まで、また男女を問わず尊重され、地域で生き生きと暮らせる社会を目指して、ＤＶ防止に取り組んでいきたいというふうに考えております。 ◆桜井純子　委員　今回、子どもの虐待とＤＶの関連性という視点で質問をしましたが、担当する所管は、それぞれ課が全部違うという状況です。こういったところを考えますと、やはり全庁挙げてネットワークをしっかりとつくっていかなくては何か漏らしてしまうような、そういった支援が出てくると思いますので、そこにしっかりと気をつけていただきたいと思います。 　ＤＶ防止法の中では、ＤＶ被害者支援のための計画づくりやセンターづくりというのも、努力義務ではございますが、基礎自治体に示されています。こちらのほうも、例えばデートＤＶの先進的な取り組みをしている盛岡市とか、さまざまな自治体が取り組み始めていますので、ぜひ世田谷区でも、被害者は女性だけではなく男性もいます。そして子ども、高齢者、すべての人たちが暴力からしっかりと身を守れるように、それで暴力のない社会をつくるように、計画づくりについても考えていっていただきたいと思います。 　それでは、学校におけます、子どもの人権尊重のあり方について質問いたします。 　子どもの人権侵害でありますスクールセクシャルハラスメントについて、昨年の予算特別委員会でも質問いたしました。その後の状況としては、先日、二月二十四日の新聞報道ですけれども、東京都内の公立学校の教員によるわいせつ事案は、勤務先の児童や生徒が被害に遭う割合は四〇％と最多で、勤務先以外を含めると、子どもの被害は全体の五六％、そして都教委によりますと、わいせつ事案で小中学生が被害者となるケースの約六割が勤務先での校内で発生しているということです。こういったことがなかなか根絶をされていかないという状況です。 　世田谷区はどうかといいますと、昨年の十二月にはスクールセクハラで教師が諭旨免職になるという事件も起きています。東京都の教育委員会へ事故報告したものが処分の対象となるわけですから、現場では日々どういったことが起きているのだろうかということを考えたほうがいいと私は思います。 　数年に一度ですけれども、大きなスクールセクシャルハラスメント事件が起きているということも深刻に受けとめて、現在まで続けられているセクハラ防止のための研修などというものは、そのこと自体を見直していく必要があるのではないかと考えています。 　今の研修自体は服務事故防止という視点に立っているだけなんですね。このセクハラというものは人権侵害、人権問題だというところが抜け落ちているという、そういった指摘もございます。セクハラ行為というのが事故ではなく、相手に対する人権侵害であり、人権問題という意識を持っていない限り、学校現場や教員のセクハラはなくならないと思います。研修自体を見直して、服務事故防止ではなく、子どもの人権尊重の視点を入れた人権問題の研修といった内容にするべきだと考えますが、教育委員会の今後の取り組みについてお聞きします。 ◎萩原　教育政策部長　区教育委員会では、人権教育研修においてセクシャルハラスメント防止に関する内容を取り上げたり、各学校への教育指導課の訪問の際に、都の人権教育プログラムを活用して指導したりしております。 　こうした研修会では、セクハラは相手の人権を侵害する行為であり、決して許されるものではないこと、子どもの立場に立ち、子どもの存在を尊重するという意識を常に持つこと、管理職は常に教職員と子どもの状況を把握し、不適切な言動を見過ごさず、セクハラを絶対に許さないという強い姿勢を示すこと、管理職はもとより、すべての教職員が常に自分自身の人権感覚を振り返り、人権尊重の意識の向上に努めることなどの徹底を図っております。 　区教育委員会としましては、セクシャルハラスメントの防止を図るため、お話しのように、教職員の人権意識の一層の向上に努めてまいります。 ◆桜井純子　委員　ただ、今までどおりの研修をしていますと、結局は、日々の中で起きています、私もいろいろ相談を受けたりとかしますけれども、スクールセクシャルハラスメントはなくならないと思います。数年に何回か大きな事故が起きたときにびっくりして、また人を集めて研修を徹底するとか、その繰り返しでは全く意味をなさないので、研修自体をしっかりと見直していただきたいということを再度申し上げておきます。 　また、被害に遭った場合の相談のあり方というのにも工夫が必要だと思っています。学校現場では学校長が責任者になっているところもあると思いますけれども、さまざまな事情、例えば学校内のことを内部の人間には相談しにくいという人とか、また、加害者、教員ですね、加害者が管理職には評判がいいということもあったりして、なかなか相談しにくいということがあります。また、保護者にとっては、子どもを人質にとられている状態と感じる場合もあるというふうに聞きます。 　今後、保護者はもちろんですけれども、子ども自身が相談できる窓口が必要だと思います。安心して、ありのまま相談できる第三者機関が必要なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎萩原　教育政策部長　子どもが万一セクハラを受けたときの相談窓口として、すべての学校に相談員となる担当教員を決めるとともに、区教育委員会事務局教育指導課にも相談窓口を設置しております。また、学校でのセクハラは、大人と子ども、指導する側とされる側という関係の中で、子どもにとって逃れがたい面もありまして、第三者的な相談相手などが大切な役割を果たすものと考えております。 　そうした相談相手としまして、区立小中学校にスクールカウンセラーを配置しております。また、学校での悩みなど、子どもの声を直接受けとめることを目的に、平成十九年五月から教育センター内にある総合教育相談室で電話相談を実施しております。この電話相談に関しましては、安心して相談できるよう、毎年案内カードを作成し、学校を通じて児童生徒全員に配布して、その周知に努めているところでございます。 ◆桜井純子　委員　また、被害を受けた子どもなんですが、心に傷を負っているということは想像できるとは思いますけれども、例えば教員をどこかに異動させて、問題が目の前から解決したからもう大丈夫だというふうに思っていても、一年以上たってからさまざまなＰＴＳＤとかトラウマにとらわれていることがわかったりすることがあります。例えば大人の男性を怖がるとか、自分自身を大切に思えなくなるとか、また、学校に行けなくなるような恐怖を感じて、学校に行けなくなるようなことが起きたりとかしています。 　こういった点も配慮をして、小さな者だから大丈夫だろうということではなく、子どもの心のケアというのは丁寧に行っていくべきだと思いますけれども、ケア体制はどのように行っているのでしょうか。 ◎萩原　教育政策部長　各学校や区教育委員会にセクシャルハラスメントにかかわる相談が寄せられた場合には、速やかに区教育委員会が調査を行い、子どもの心のケアを第一に考えまして、必要な対策を講じるようにしております。そうした場合には、子ども及び保護者のプライバシーに十分配慮を行いまして、区教育委員会と学校、教育相談室などとの連携を密にしまして、スクールカウンセラーや教育相談員などを活用し、子どもの心のケアに努めるよう体制を整備しております。 　区教育委員会では、セクシャルハラスメントの防止に万全を尽くすとともに、万一のときは、子どもの心の痛みに寄り添った対応を十分行うことができるよう努めてまいります。 ◆桜井純子　委員　あと、被害を受けたときということなんですが、被害を受けたときに、それは嫌なんだ、嫌なことをされているということを自分自身でちゃんと感じられる、そして訴えられる力を持つということもすごく重要です。そういった力を持っていることが被害を深刻化させないまず第一歩だというふうに思っています。 　そのためにも、子どもに対して嫌なものは嫌だということ、そして性的な嫌だと感じることは全然おかしくないんだよというような、そういった教育もしっかりと行っていくべきだと思いますけれども、教育委員会の考えをお聞きします。 ◎萩原　教育政策部長　不快に感じる性的な言動等に対して、そうした言動は嫌だと相手に率直に伝えることが大切だという指導を、日ごろから子どもたちに行うことは必要であるというふうに考えております。 　子どもたちのそうした意識を高めていくためには、教職員が先ほどの人権意識を高め、学校において適切に人権教育を進めていくことが必要でございます。また、自分の思いを率直に伝えることの大切さについて学んでいくことも必要であろうと考えます。 　他方、学校等におけるセクシャルハラスメントの防止並びにその問題に適切に対応するため、子どもたちが不安を感じたり困ったりしたときには、先ほどのように学校の内外にさまざまな形で相談する場があることを、子どもたちに十分周知していくことも重要であると考えております。 ◆桜井純子　委員　性暴力に遭った人たちの話、そして性暴力を根絶するために活動している人たちの話を聞きますと、そういう被害に遭ったときに、自分自身が嫌だと言えなかったことに対して、どうして言えなかったんだろうと自分自身を責めるということがあります。 　ですから、今ご答弁の中では、そうした言動は嫌だということを相手に率直に伝えることが大切だとおっしゃいましたけれども、率直に伝えられないことだってあるんだということも含めて、何が嫌だと感じるのか、嫌だと感じたことを、だれか信用のできる第三者か、そして相談窓口か、そういったところに自分自身の言葉で伝えられるような、そういう力をつけていく教育をしていただきたいと思います。こういったところを間違えますと、大人になっても自分自身を大切にできなかったり、すごく自己評価の低い、そういったことが起こってしまいますので、そこは本当に大切にしていただきたいというふうに思います。 　こういうセクシャルハラスメントがなぜ起きるかというと、相手を尊重するような、そういった関係性がないからだと私は思います。教師と生徒、児童というような関係、教えられるような関係であっても、そこには尊重は必ずあるはずです。それが学校の現場でないような状況になっているので、セクシャルハラスメントの小さなものから大きなものまで相談が私のところには絶え間なく来るんだと思います。ですから、自分自身、自分のお子さんたち、お嬢さん、そして息子さんがこういう被害に遭った場合どうするかということも含めて、自分自身の問題としてこのスクールセクシャルハラスメントのことについては考えていただきたいと思います。同じことを繰り返しているということを肝に銘じて、研修のあり方について、区全体で考えていただきたいと思います。 　それでは次に、高齢者の地域在宅生活の環境整備についてお聞きいたします。 　全高齢者実態把握調査から、約五三％の高齢者がひとり暮らしか高齢者のみで暮らしていることがわかりました。また、六割の方々が将来への不安を感じていることもわかっています。二十二年度には第三次住宅整備方針の策定が行われることにもなっています。そのための基礎調査の費用も予算化されています。 　これまでも生活者ネットワークとしては、高齢になっても自分らしい生活を続けられるように、福祉的な視点に立った住まいの政策を立てる必要があると指摘してまいりました。高齢者の在宅生活を支えるための政策として、第三次住宅整備方針にデイサービスや小規模多機能型施設など併設した高齢者住宅や配食サービスを位置づけてふやしていくことが大事だと思います。また、大規模団地などの建てかえ時などにも、このような機能を入れることなどを方針として明確に位置づけるべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ◎金澤　都市整備部長　昨年十二月、次期住宅整備方針策定のため、住宅委員会に諮問いたしました。今後、区民、議会等のご意見をいただきながら、平成二十二年度末の策定を予定しております。 　区は、高齢社会を迎え、高齢者の身体機能に応じた多様な住まいの確保、継続居住を支援することが、住宅政策上重要な課題であると認識しております。高齢者の住まいのあり方につきましては、高齢者が住みなれた地域で安心して住み続けられるために、介護や安否確認などの福祉的視点を加えた対応策をより一層推進する取り組みを検討してまいります。委員ご指摘の大規模団地の建てかえの際の要請についても、地域に不足する施設整備の機会ととらえ検討してまいります。 ◆桜井純子　委員　また、地域の中で安心して暮らしていくためには、医療的なサポート体制というのも必要だと思います。現在、医療ネットワークづくりについては、看護師確保について、都の病院本部が元看護師の再就職を支援するプログラムを導入するという動きがあります。こういったところもしっかりと視野に入れて、区も積極的に看護師確保に取り組むべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ◎佐藤　保健福祉部長　訪問看護につきましては、高齢者等の在宅療養を医師や看護職とともに支える重要なサービスでありまして、充実が望まれております。区内の訪問看護ステーションは、平成二十一年十月現在、三十四カ所ありますが、区内、都内とも横ばい状況となっております。訪問看護の人材確保につきましては、国の病院看護師配置基準変更の影響や在宅医療の高度化等のため、難しい状況にあると聞いております。 　このため、区としましては、これまで人材発掘、育成のための訪問看護職場体験や就職面接会、講演会等さまざまな取り組みをしてございます。来年度は新たに区と区内の訪問看護ステーションの管理者会の共催によりまして、看護師有資格者の就業意欲を喚起し、訪問看護に興味を持っていただけるような内容の講演会を企画しております。 　今後とも東京都とも連携し、訪問看護師の人材確保に取り組んでまいりたいと考えます。 ◆桜井純子　委員　次なんですが、区民本位の区政運営についてということで、給田の墓地問題についてお伺いいたします。 　給田の墓地建設の問題に関しては、区の対応を区民の目線に立っている形でやっていただきたいということを再三お願いしてまいりました。ただ、このチラシを目にした方もいらっしゃると思いますけれども、光母寺側に説明会を終了したということを通知したということが地域の区民の皆さんには知らされていなかったという事実があります。十日に報告があったものを、十六日に所管課に地域の方が問い合わせをしたところ、なかなか教えてもらえなくて、結果的には二月十九日にすぐやる課に依頼をして、やっと保健所から光母寺へ終了を通知したということを聞くというような状況です。 　こういったようなことというのは、本当に区民の立場に立って行政運営がされているのかということが大変疑問だと思います。このことについて改善を求めますけれども、いかがでしょうか。 ◎上間　世田谷保健所長　委員のご指摘につきましては、職員が区民の声に真摯に耳を傾け適切に対応するという配慮に欠けたものとなってしまい、大変申しわけなく思っております。住民の代表の方にも、問い合わせをいただいたのに迅速に連絡しなかったことをおわびしたところでございます。 　今後、墓地計画に関して計画地の周辺住民の方から提出いただきました意見について、計画予定者と周辺住民の方との協議が行われることとなりますが、住民の方の疑問や要望に迅速かつ丁寧にお答えできるようにしっかりと対応してまいります。 　今後とも区民の信頼を得られるよう、常に区民の目線に立ち、区民お一人お一人の声を親身になって聞き丁寧に対応するよう、職員への指導を徹底してまいりたいと考えております。 ◆桜井純子　委員　区民の目線に立って区政運営をしていくことが基本だと思います。こういったことは一つの例ではなくて、私にもさまざま耳に入ってきています。改善が必要だと思いますけれども、区長から一言お願いします。 ◎熊本　区長　今所管のほうからおわびを兼ねての説明がございましたけれども、本当に職員のそれぞれが、いつも言っていますように、区民の目線に立って住民の方々と接する、そして常に緊張感を持って区民の方々に対応していくということでなければならないと思っております。今後、そのようなことがないように、いろいろと指導してまいりたいと思います。 ○山内彰　委員長　以上で生活者ネットワークの質疑は終わりました。 　　　　──────────────────── ○山内彰　委員長　引き続きまして、せたがや政策会議、どうぞ。 ◆大庭正明　委員　補充で聞くというふうに前から言っていましたことなんですけれども、去年の決算のときに、中学校給食費会計の問題で、ちょうど一年前のきょうになりますか、補充のときに現場からそういう報告が上がっていたということで、結局、その報告が正式に議会に来たのは年度が明けてからの四月だったということで、その後、かなり問題として指摘させていただきました。 　やはり議会に対する報告というのは正確にやってもらわなくちゃいけないということで、特に予算委員会が開かれているときにわかったことについては、それは即座に、やはり予算に係ること、影響を及ぼすことについてはちゃんと報告をしなければ、議会というのは、そちらの内部の話については報告を受けなければわからないという部分があります。 　そこで、ここでもう一回確認したいんですが、今現在、予算に係ることで、議会に報告していないことはありませんよねという確認を、まず冒頭でしておきたいんですけれども、どうですか。 ◎堀　総務部長　人事という点から申し上げますと、今委員がおっしゃったとおりだと思っておりまして、今現在、私どもの耳にはそういう情報は入っておりません。 ◆大庭正明　委員　そういうことで了としますけれども、もしだれか思い出すことがあったら、まだ時間がありますので、途中でも言ってください。 　次に、畦畔について、これは午前中も午後も他会派からの質問について答弁がなされたわけです。専門家を招いてとか、専門家を交えて早々に、恐らく取り下げも含めて区の方針を決めるということなんですけれども、これは早々というのはどれぐらいなんですか。 ◎森下　副区長　答弁申し上げましたように、黙示の公用廃止というような事例に、今回の最高裁に上告しているものについてどのように合っているのか、区としてなお争うべき内容なのかどうかということの検討をしようということでございます。それと同時に、新しい仕組みづくりとの関係で、その基準との関係がございます。今抱えていますいろんな案件がございますので、そういったものの処理の仕方も含めまして、一応一通りの考え方は整理してみたいということでございます。それをした上で、できるだけ早期ということでございますので、そんなに区民の方にご迷惑をかけるような形ではなくて、いつまでの時間とは言い切れませんけれども、できるだけ早期ということでございます。 ◆大庭正明　委員　三月九日の日に最高裁に上告されたんですけれども、上告というのは、これは単なる手続としてしますよということであって、実際の最高裁の審理に影響を及ぼすには、いわゆる準備書面というか、正確に言うと理由書という膨大な文書を、どこに異論があるか、問題があるか、上告した理由書というものを、これは最高裁に五十日以内に書いて出さなくちゃいけない。最高裁はその理由書をもとに、これは開きませんから、その理由書の書面審査だけで判断するんですけれども、これは三月九日ですから、五十日以内ということだと、四月二十八日が締め切りなんですよ。ですから、四月二十八日までに理由書を上げるか上げないか。理由書を出さなければ、これは自動的に裁判にならないということになりますから、恐らく四月二十八日までに理由書を書かなくちゃいけないんです。 　もう一度確認したいんですけれども、今最高裁に上告している担当の弁護士、これは二十三区の法務部が担当していると思うんですが、上告しているものと、先日区が負けた、最高裁で敗訴した、最高裁の判決が出て高裁判決が確定したものについて、これは弁護士は同じですよね。 ◎志村　道路整備部長　世田谷区が訴訟関係を委任しているのは特別区の法務部ですから、法務部長の河野氏でございます。ですから、同様でございます。 ◆大庭正明　委員　ですから、構造からすると、この間も私のところで確認しましたけれども、この間、最高裁で高裁判決が確定した成城の部分、それから、今上告中の北烏山の部分については争点は同じだという答弁がありました。それで実際問題、弁護を担当しているというか、訴訟を担当しているのは同一人物、その河野部長を中心としたチームでやっているんですけれども、同じスタッフでやっているんですよね。 　理屈として、片っ方で最高裁で負けているという事実を受けながら、区としても重く受けとめながら、片っ方で同一のスタッフが、または区の同じスタッフが最高裁で争うような理由書を書けるとは僕は思えないんですよ。別の人だったらいいんですよ。でも、同一人物が同じ争点で、片っ方で負けているという事実を受けながら、要するに法曹のリーガルマインドを持っている人ですから、理屈からいって、最高裁で負けたものを受けて、片っ方でもう一回、最高裁で同じ争点で争うためというのは、よっぽどの新たな争点を見つけることができなければ無理だと思うんです。これは全然素人判断ですよ。 　その辺からすると、やはりこれは時間を費やさないで早々に、どっちみち、これは今までの議論の中で、最高裁で幾ら裁判が出てきても、一般的な解というのはなかなか見つからないんですよ。この間言ったように、時効取得の四つの要因というものをちゃんと確定して、そういう形の中で裁判によらない方法をそれこそ早くというか、もう決断の時期じゃないかと思うんです。 　早々ということですけれども、区長、もしお考えがあれば一言。 ◎森下　副区長　確かにどういう争点でこれからまた上告を続けるかということにつきましては、当然論点的には同じということがございます。ただ、事実関係はもちろん違いますので、その事実関係に基づく法律判断が全く同じであるかどうかということについては、やはり専門家の意見をもう少しよく聞いた上で精査したいということがございます。 　それから、時期の問題でございますけれども、上告の理由書をつくる時期がもうじき迫ってまいりますので、当然そこまでには判断をするということでございます。（「四月二十八日ね」と呼ぶ者あり）はい。そういったことは一つの目安だろうかと思います。 ◆大庭正明　委員　次に、予算の課題なんですが、本予算委員会の一番の大きなテーマというのは、代表質問でも述べましたけれども、三年後に基金が底をつくという状況があって、今予算委員会でも、何としてでも五十四億円をコストカットというか縮めなければ、やはり先行きないですよということが大きなテーマだったと思うんですね。 　これは五十四億円というのは、議員にノルマを課すとすれば、一人当たり一億円、正副議長が二億円ずつで五十四億円ですよ。これは一人の議員が一億円ずつどうやって工夫して、世田谷区の予算を縮めていくかという議論をしていかなくちゃ、それは差っ引きですよ。こっちをふやして、こっちを減らして、差っ引きで一億円ずつ縮めていくというような努力をしなくちゃいけないと思うんです。 　今回の予算は急だったということもあって、事実上先送りとか基金の取り崩しとかということになっているんですが、特に外郭団体においては、実質、外郭団体はカットするということで、調べてみたんですけれども、結局、内容は外郭団体の繰越金、要するに内部留保、外郭団体の貯金を崩してしのいでくださいということであって、外郭団体そのものは、今期は何の手もつけられないという状況なわけですよ。つまり、新年度の間に本当に身を切るような努力をしていかないと、次の年、次の次の年の予算が組めなくなるんじゃないかということなんですけれども、その辺の意識について伺いたいと思います。 ◎平谷　副区長　丸めて言いますと、今、二十三年度の財源不足が五十四億円、次の年が二十四億円ですね。おっしゃるように、二十三年度に向かっては、熊本区長のご指示としては聖域なき政策検証、もう既にこの指示はいただいております。その際、大切なことは、この間、議会でいろんなご提案をいただいております。しかも、今委員おっしゃるように、昨年の九月の時点で緊急方針を出しているんですが、あの時点よりもさらに悪い状態が十二月四日の時点ではっきりしたんですね。ですから、時間がない中で、今回議員の先生方におっしゃっていただいているように、幅広く区民の方のご理解をいただかないと右から左というふうに切るわけにはいかないです。ですから、そういう意味では、今回、ある程度丁寧な査定の仕方をしているんですね。 　したがって、二十三年度に向かっては、繰り返しになりますけれども、ご指示としては聖域なき政策検証、その際に、政策検証委員会のご助言もいただきたい、こういう考え方でございます。 ◆大庭正明　委員　これは究極的に、そちらのほうでは料金値上げとか、使用料値上げとか、区民の負担の部分だけを想定しているかもしれませんけれども、現実的には、やはり人件費の問題に切り込まざるを得ないと私は思いますよ。人件費は五百四十億円ですから、一割カットで五十四億円ですよ。もちろん議員も含めてこれはやらなくちゃいけないわけです。 　区長、お答えいただくかどうかわかりませんけれども、例えば大阪府の橋下知事は、昨年、平成二十年度の段階で人件費を最高で一八％、これは部長級が一八％で、職位が低くなるに従って五％ぐらいになっているんですが、最高で一八％ぐらいのカットをしているんですよ。 　区は、これは二十三区も含めてそうですけれども、年収ベースで二・六％のカットですよね。要するに三％以下なんですよ。橋下知事のポジションと区長のポジションというのは権限的にどう違うのかよくわかりませんけれども、一つの自治体の長がやる気になれば、一八％をカットして、大阪府はある程度浮上しているんですよ。もっとひどいというか、もっとすごいのをやっているのは、名古屋市がやっているんですけれども、あそこまでどこまでやれるかわかりませんが、現実的に予算がない、取り崩す基金もないということになってくると、これは人件費というものに切り込まざるを得ないと思うんですが、その辺のご認識というか、お覚悟というのはありますか。 ◎熊本　区長　今いろいろご指摘されていますけれども、世田谷区の職員の給与につきましては、人事委員会の勧告に従ってやっているところですから、区が職員の給与に対して左右するということの制度にはなっておりませんので、その辺は大阪と違っていると思っております。だが、議会の皆様方からそういうことをご提案されるのならば、それを私たちはまた受けて検討してもいいのではないかなという思いもします。 ◆大庭正明　委員　それから、当委員会でもいろいろ議論になった政策検証委員会のことですけれども、政策検証委員会というのは、その権限とかそういう問題でいろいろ出ているんですが、これは区長が区長の責任で任命した方を検証委員にする、そういうことでいいんですね。 ◎熊本　区長　そのとおりです。私が委嘱するということで、ご承認いただくことになるわけです。 ◆大庭正明　委員　だから、役人の方々が言っているので、役人が決めるような印象があるように思うんですけれども、それは二元制ですから、区長が区長の責任で任命した人たちに検証させるということで、当然出てきたことの結果についても区長が責任を持つということであれば、僕はそれはいいと思うんですよ。 　どこの権限というよりも、やることは、これは財源不足をどういうふうにするのか、どういうふうに切り詰めていくか、方向性というのは、だれが言っても同じ方向になると僕は思うし、人件費の問題というのは当然避けて通れない問題だと。その検証委員会でも人件費の問題というのは、先ほど副区長が言われたように聖域なき形の中で、どんどん議会に負けないようなご意見を出せるように、僕は要望というか期待いたします。 　それから、ちょっと積み残しのことについては、ふじみ荘についてお聞きしたいと思います。ふじみ荘で特定非営利活動法人世田谷区視力障害者福祉協会と契約を結んでいるんですけれども、この内容についてお聞かせください。 ◎堀川　地域福祉部長　ふじみ荘におきまして、来館する高齢者を対象として、利用者の疲労の回復と健康の保持を目的といたしまして、区としてマッサージサービス事業を実施しておりますが、その事業で、今お話にございました特定非営利活動法人世田谷区視力障害者福祉協会のほうに委託しているものでございます。 ◆大庭正明　委員　ここでのマッサージサービスなんですけれども、ここは高齢者の施設ということで、これは昔できて、現在、六十五歳でも元気な方がいっぱいいらっしゃるわけで、昔の高齢者のイメージと違うんです。これはマッサージサービスをこの協会が請け負って隋契でやっていまして、一回につき四十五分ぐらいのマッサージサービスを受けられることになっているんですけれども、千六百円の区の補助金が出ているんですよ。これはかなり昔からやっている施設なんですけれども、最近はスーパー銭湯とかいろんな形態のものがあるわけですし、特に六十五歳以上の人たちに、区が千六百円も出してマッサージサービスをやっていくのは僕はどうかと思いますよ。 　これは健全施設ということになっていますけれども、これもやっぱり一部問題になっている部分もあるということからすると、昔はよかったかもしれない。だけれども、それがずうっと引き続いているものについては、こういうところの見直しというか、はっきり言って、これは必要ないというふうに思います。これからいろんなものをカットしていかなくちゃいけないわけですから、その意味では、補助金を出してまでこういうようなことをやるのはふさわしくないと、僕は先日の関連で申し上げておきます。 　それから、あと、区長、商店街の活性化ということでいろいろやっていますけれども、一つの考え方として、最近出てくるのは、これからはネットスーパーというものがどんどん拡充していくんじゃないかと言われているわけです。 　それは時代の変化とともに、例えば、昔は百科事典とかそういうものが売れていたけれども、時代の変化とともに百科事典はなくなりましたよね。そういう大きな事典、インターネットで調べればどんなものでも調べられる。それから、本自体もインターネットの本というものとか、本屋さん自体も小さい本屋さんはなかなか難しくなってきている。アマゾンとかそういうところでやればよくなってくる。 　その根本的なものというのは、ネットスーパーというのは、要するに通販ですよ。今表に出てこないんですけれども、十年前と比べると、飛躍的に通販の利用者が伸びている。ですから、通販以外で買っていた人たちの需要が総体的に落ちているということなんです。 　今後、高齢化によって、なかなかお年寄りが町なかに買いに行きづらい、おしょうゆとか大根とかそういう重たいものなんていうのは、お年寄りはなかなか買えないわけですよ。ネットスーパーみたいなものですと、朝注文すれば、その日のお昼過ぎぐらいには全部、どんなものでも配達してくれるということなんですね。 　これを支えているのは何かというと、実は道路なんですよ。道路を整備するとネットスーパーは伸びるんです。ですから、それからすると、それはもちろんネットスーパーが伸びたからといって、全部の消費がそこに行くとは限りませんよ。しかし、商店街の売り上げというのが一割落ちる、二割落ちる、三割落ちるということは十分可能な範囲なんですよ。商店街の売り上げが一割、二割、三割落ちると、商店街というのは薄利でやっていますから、なかなか難しいということなんですよね。 　ですから、道路づくりを進めると、ネットスーパーは多分伸びるでしょう。そうすると、商店街はなかなか難しくなる、それはあると思うんですね。ですから、その意味で、僕は道路に注目しているんですよ。これからの便利な社会をつくるには、高齢化でなかなか外を歩きづらい、そして重たいものも持ちづらい、または自転車で一々買い物に行くということがなかなかできづらい社会になってくると、やっぱりネットスーパーみたいな、要するにデリバリーみたいなものというのは大きくなってくる。
   　実際、ネットスーパーのほうが価格が安くできるんですよ。店舗を構える必要はないですし、大量に多くの予約というものをとることもできるし、熊本家でネットスーパーを一年間使えば、熊本家の消費性向というのが全部わかるんですよね。牛肉を年間でどれぐらい買っているとか、お米をどれぐらい買っているかとか、そういうことをやっていくと、いろんなことができて、今後、ネットスーパーというのは都市部においては非常にヒットする可能性があるんじゃないかということを考えると、道路づくりの問題と商店街の問題というのはやっぱりあわせて考えていかないとなかなか難しいんじゃないかなと僕は思います。だから、道路は道路、商店街は商店街で別だとは思いません。全部リンクしているんですから、そういうことをやはり考えていただきたいというふうには一つ思います。 　それで、消費税の問題もちょっと言いたいんですけれども、今回、消費税の問題、地方消費税が世田谷区では八十億円ぐらいあるわけですね。消費税の分配の法則というのは、やっぱり商店街とか商圏を持たないと、消費税の分配というのが多くならないわけですよ。ですから、その意味では、再開発の部分も必要だということはあるんです。 　そこで、ちょっと関連でお伺いしたいんですけれども、今回、組み替え動議の件も出ているので、それと関連したことで、ちょっと参考のためにお伺いしたいんですが、二子玉川東地区再開発二期事業への補助金の五億二千七百二十万円を削れという組み替えの動議が出た場合は、もし可決されたら、これは具体的にはどういうことになるのか、ちょっとお聞かせ願いたい。 ◎板垣　政策経営部長　予算から削除するということになりますと、現実的には国の補助金のめどが立たなくなるというふうに考えております。と申しますのは、補助金を申請していくには予算を計上していくことが前提となりますし、また、国の補助金にも全体の枠がありますことから、年度途中での申請ということになりますと、困難になる可能性が高いと考えております。したがいまして、事業認可後、遅滞なく事業を実施するということにおきましては、当初予算で計上しておくことが必要と考えて、今回計上させていただいているということでございます。 ◆大庭正明　委員　だから、具体的にもし削っちゃって、そうすると、それはどうなるんですか。要するに事業がとまるということなんですか。 ◎板垣　政策経営部長　私どもは、この二子玉川の事業につきましては、国の補助金等を活用して、区の財政に負担をかけないということを前提にして事業を進めてきておりますので、そういう面で、国の補助金がつかないということにつきましては、もしそういうことになりますと、国の補助金が使えなくなるということでございます。それにつきましては、一般財源だけで負担していくということになりますと、それは区としては想定外の話というふうに考えています。 ◆大庭正明　委員　今のお話ですと、一般財源を充てることになるということでいいんですか。 ◎板垣　政策経営部長　事業として進むことになりますと、我々は国の補助金を使えませんということですので、事業そのものをどうするかということも含めて考えないといけないことになると思います。 ◆大庭正明　委員　わかりました。 　以上で補充の質問を終わります。 ○山内彰　委員長　以上でせたがや政策会議の質疑は終わりました。 　これで、平成二十二年度予算六件に係る質疑はすべて終了いたしました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後六時十二分休憩 　　　―――――――――――――――――― 　　　　午後六時三十分開議 ○山内彰　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　ここで、竹村委員外六名より、議案第一号「平成二十二年度世田谷区一般会計予算」に対する組み替え動議が提出されておりますので、議題といたします。 　本動議に対する提出者の説明を求めます。なお、説明は、前の提出者席でお願いいたします。 　提出者に申し上げます。説明は、議事の都合により十分以内といたします。 　それでは、説明をどうぞ。 ◆竹村津絵　委員　議案第一号「平成二十二年度世田谷区一般会計予算」案に対する組み替え動議の提案理由を述べます。 　二子玉川東地区再開発の二期事業は、準備組合が事業計画を東京都に申請中で、いまだ認可がおりていない状況です。事業計画案に対しては、都市再開発法に基づき、区民から百九十九通の意見書が提出されましたが、そのうち百九十一件は見直しを求める反対意見とのことです。東京都がこれから意見の口頭陳述の場を設け、意見書を審査します。意見書の内容を採択すべきと認めれば、事業計画案に修正を命じます。このように再開発の二期事業は計画案どおりに進められるかどうか未確定の段階にあります。 　翻って、世田谷区は基本構想で区民主体のまちづくり、区民参加によるまちづくりを掲げています。また、補助金の交付原則には、広く区民に対して納得の得られることが必要であると明記しています。 　あわせて、都市再開発法が事業に対する地方公共団体の補助金交付を義務ではなく、できる規定にしていることをかんがみれば、現段階で補助金の予算計上を行うべきではありません。これから口頭陳述で明らかになる区民意見をしっかりと踏まえ、区民の意思を受けとめた上で判断するべきです。 　よって平成二十二年度世田谷区一般会計予算案から二子玉川東地区再開発二期事業への補助金五億二千七百二十万円を削り、予算を組み替えることを求めます。 　以上提案理由といたします。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○山内彰　委員長　以上で説明は終わりました。 　ただいまの説明に対してご質疑がありましたら、どうぞ。 ◆中里光夫　委員　それでは、提出者にお伺いします。 　無駄な公共事業を見直して、命や暮らしを最優先とする政治に切りかえるべきだというのが、昨年、自民党政権を退場に追い込んだ民意だというふうに思います。しかし、区長が示した来年度予算案は、二子玉川再開発には、今年度の五次補正も含め、来年度は国、都、区合わせて七十八億円もの税金が投入されるなど、大型の土木開発、これは聖域扱いとなっております。 　一方、生活保護受給者の急増など、この間の景気悪化は、区民の暮らしや区内中小零細企業に大きな打撃を与えています。新年度予算の最大のテーマは区民の暮らしを守ることです。経済的な格差が教育の格差を生まないようにするための制度の拡充であるとか、中小企業への支援の拡充、二十四時間介助が必要な障害者への十分なヘルパー派遣など、そういうものが求められていますが、極めてその対応は不十分なものです。保育待機児対策のために認可保育園を増設することなど、もちろん評価することもありますが、見直すべき部分がたくさんあると思います。 　組み替え動議は二子玉川再開発二期事業の予算の削減を求めるものです。それ以外の区民の暮らしに必要な拡充など、提出者はどのようにお考えか、伺います。 ◆竹村津絵　委員　それぞれの会派でさまざまなご意見をお持ちになっていると思いますが、この件については、提案理由で申し述べましたように、区の基本構想に照らして大きな問題があると考えております。このことに対して、多くの会派の合意が得られると考え提案した次第です。 ◆中里光夫　委員　二子玉川の再開発は、一期工事の超高層マンションや高さ七メートルの人工地盤などの建設が進み、その異様な姿をあらわしました。周辺の住民の皆さんは改めて、せめて二期工事の超高層ビルはやめてほしいと計画の見直しを求める声が上がっています。 　二子玉川再開発は、日影、風害、景観、自動車の排ガスなど住環境を破壊するものです。二子玉川再開発と関連する都市計画道路、公園整備は、平成二十年度までに百五十六億円が投入されました。さらに五百億円以上の税金が投入されます。 　二期工事は、高さ百三十七メートル、十五万平米もの床の超高層ビルに、ホテルやオフィスを中心にフィットネスクラブなどをつくる計画です。現在の経済情勢のもと、都心のオフィスも空き室が増加している、百貨店不況も深刻になるなどの中、自治体が最後に穴埋めをすることにならないのか大変心配です。 　日本共産党は、二子玉川再開発は計画の抜本的な見直しをすることを求めています。 　提案者に伺いますけれども、提案者は、組み替え動議提案の理由として手続を踏まえるべきだということをおっしゃっていますが、事業内容に問題があるからこそ、住民からたくさんの意見が上がっているのではないでしょうか。再開発二期事業の事業計画について、提案者の考えを伺います。 ◆竹村津絵　委員　都市計画の決定が平成十二年になされているということから、議会の一員としてこの決定は尊重する必要があると考えておりますが、さまざまな問題や課題がある計画だととらえております。これまでも多くの見直し提案や要望を重ねてまいりました。 ○山内彰　委員長　以上で質疑は終わりました。 　竹村委員、羽田委員は自席にお戻りください。 　　　　──────────────────── ○山内彰　委員長　これより意見に入ります。 　各会派の意見開陳は、議事の都合により五分以内とさせていただきます。 　ご意見をどうぞ。 ◆中里光夫　委員　平成二十二年度世田谷区一般会計予算の組み替えを求める動議に賛成の意見を述べます。 　二子玉川再開発は、一期工事の超高層マンションや高さ七メートルの人工地盤などの建設が進み、異様な姿をあらわしました。周辺の住民の皆さんは改めて、せめて二期工事の超高層ビルはやめてほしいと計画の見直しを求める声が広がっています。 　二子玉川再開発は、日影、風害、景観、自動車の排ガスなど住環境を破壊するものです。二子玉川再開と関連する都市計画道路、公園整備は、平成二十年度までに百五十六億円、それ以降、五百億円以上の税金が投入されます。二期工事は、高さ百三十七メートル、十五万平米もの床の超高層ビルにフィットネスクラブなどをつくる計画です。現在の経済情勢のもと、都心のオフィスも空き室が増加、百貨店不況も深刻になる中、自治体が最後に穴埋めをすることになるのではないでしょうか。 　日本共産党は、二子玉川再開発計画の抜本的な見直しをすることを求めます。少なくとも二期事業は抜本的に見直しをして、緑の空間と低層住宅、公共施設中心の計画とすべきです。本動議は、組み替え動議は二子玉川再開発二期事業の予算の削除を求めるものであり、積極的なものです。我が党は賛成いたします。 ◆木下泰之　委員　賛成の立場で意見を申し上げます。 　組み替え動議といいますと、私が一番最初に言い出したのかな、それを非常に感慨深く思い出します。私は小田急線の問題で組み替え動議を以前出したことがございます。組み替え動議というのは、当時、私の立場は社民党にいたわけですけれども、多数の方々を――出ていたときかな、失礼。いずれにせよ、組み替え動議は、新たな多数派を求めて、一つの積極的な提案ということであると思います。 　私は、二子玉川の再開発につきましては、これは当初から反対してまいりました。風致地区の中に超高層を建てるということ自体、世田谷区を否定することであって、玉川地区というのは、まさに江戸時代からずっと風光明媚なところであって、まさに昭和の初期に風致地区にも指定されてきて、非常にこれは守るべき地域なのにもかかわらず、ここに超高層ビルを建てて、ここに新たな拠点をつくる、そういったこと自体に反対してまいりました。 　そして、まさに今、区の財政も非常に逼迫している中で、ここにのみ金をつぎ込むようなことは不必要である。むしろ、この際、ここから撤退して、世田谷の土木予算を見直すべきである。小田急線や、あるいは京王線の問題も含めていろいろと手直しをしていく問題があると思います。 　そういった意味で、今回の提案につきましては積極的な意味を感じておりますので、私はこの動議に対して賛成するものであります。 ◆下山芳男　委員　本組み替え動議に反対の立場で意見を申し上げます。 　二子玉川駅周辺地区は基本計画においてにぎわいの拠点に位置づけられており、また、実施計画では、二子玉川東地区市街地再開発事業での一期及び今回の二期工事について、事業費を含めた形で年次別計画が示されてきました。一期工事と同様の手法により、二期工事についても再開発組合への補助金を予算計上するに当たっては、しかるべき調整手続を経た上で進めてきていると認識しております。 　二子玉川東地区は多様な魅力が創出されることが期待されており、再開発組合の取り組みにより、人が憩い集うことができる、にぎわいのある町に一歩一歩近づいていると思います。 　一期工事については間もなく完了を迎える時期となっており、再開発事業の一体性を確保するためにも、二期工事に向けた計画スケジュールを着実に進めていくべきと考えております。よって本組み替え動議に反対をいたします。 ◆諸星養一　委員　組み替え動議に反対する立場から、公明党世田谷区議団の意見を申し上げます。 　まず、二子玉川東地区再開発は、一期工事、二期工事が一体として世田谷区基本計画に明確に位置づけられており、地元の方々の長年の悲願でもあると我が党は考えております。 　都市計画法第十六条に基づく公告・縦覧に関し、反対意見が百九十一件提出されているということですが、この部分は、確かに反対している方々の思いもしっかりと受けとめ丁寧な対応をすることは、区、さらには施行者も心がけねばならないことと考えます。さきにも区議会に二子玉川東地区再開発二期工事に関する陳情が提出され、継続扱いとなっておりますが、そうした方々の思いも、事業を進める中でしっかりと受けとめなければならないと我が党は考えている次第でございます。しかしながら、我々も多くの区民意見を伺っておりますが、そこでは、町のにぎわいや活性化を待ち望む地元関係者の声を多く聞いているのであります。 　そもそも都市計画事業で国庫補助金や都補助金を活用して実施する事業については、事業認可や補助金内示がたとえ出ていなくとも、事業の必要経費については今までも計上しており、そのことで予算審議が問題になった例はないと記憶しており、現にこの一期工事がまさにそれに該当しているとも考えます。 　さらに言えば、都市再開発法第十七条は、再開発の認可の基準として、都道府県知事は、認可の申請があった場合、条文に掲げる四つの基準のいずれにも該当しないと認めるときは、その認可をしなければならないとあります。四つの基準については、ここで言うことは省きますが、いずれにせよ、一定の基準が整っていれば認可となるわけです。当然に予算化を図るべきであります。 　繰り返しになりますが、一期工事が間もなく完了する予定であり、仮に二期事業を抜本的に見直すことになれば、町の一体性が損なわれ、空洞化を招き、都市景観、町のにぎわいの観点から大きく後退するおそれがあると考えます。 　以上、公明党世田谷区議団の反対意見といたします。 ○山内彰　委員長　以上で意見は終わりました。 　これより採決に入ります。採決は起立によって行います。 　お諮りいたします。 　議案第一号「平成二十二年度世田谷区一般会計予算」に対する組み替え動議について賛成の方の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕 ○山内彰　委員長　起立少数と認めます。よって議案第一号「平成二十二年度世田谷区一般会計予算」に対する組み替え動議は否決されました。 　　　　──────────────────── ○山内彰　委員長　引き続き、原案の議案第一号から議案第六号に至る六件に対する各会派の態度表明に入ります。 　なお、態度表明は自席よりお願いいたします。 　最初に、自由民主党、どうぞ。 ◆山口ひろひさ　委員　自由民主党世田谷区議団は、平成二十二年度一般会計外五件に関しましてすべて賛成をいたします。 　なお、意見は本会議場で述べさせていただきます。 ○山内彰　委員長　次に、公明党、どうぞ。 ◆諸星養一　委員　公明党世田谷区議団は、平成二十二年度世田谷区一般会計予算外五件すべてに賛成をいたします。 　なお、意見は本会議場で申し述べます。 ○山内彰　委員長　次に、民主党、どうぞ。 ◆風間ゆたか　委員　世田谷区議会民主党は、平成二十二年度世田谷区予算一般会計外五件に関しましてすべて賛成いたします。 　なお、意見は議場で申し述べます。 ○山内彰　委員長　次に、日本共産党、どうぞ。 ◆桜井稔　委員　日本共産党世田谷区議団は、平成二十二年度世田谷区一般会計、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療会計、介護保険事業会計、各予算に反対し、老人保健医療会計、中学校給食費会計予算に賛成いたします。 　意見は本会議場で述べます。 ○山内彰　委員長　次に、生活者ネットワーク、どうぞ。 ◆竹村津絵　委員　生活者ネットワーク世田谷区議団は、平成二十二年度一般会計予算に反対いたします。外五つの特別会計に賛成いたします。 　なお、意見は本会議場で述べます。 ○山内彰　委員長　次に、せたがや政策会議、どうぞ。 ◆小泉たま子　委員　せたがや政策会議は、平成二十二年度世田谷区一般会計予算外五件についてすべて賛成をいたします。 　意見は本会議場で申し述べます。 ○山内彰　委員長　次に、社会民主党、どうぞ。 ◆羽田圭二　委員　社会民主党世田谷区議団は、平成二十二年度世田谷区一般会計予算に反対します。外五会計予算については賛成をいたします。 　なお、意見は本会議場で行います。 ○山内彰　委員長　次に、無党派市民、どうぞ。 ◆木下泰之　委員　会派無党派市民は、平成二十二年度一般会計予算外五件すべての予算に反対いたします。 　意見は本会議にて述べます。 ○山内彰　委員長　次に、区民の会、どうぞ。
   ◆あべ力也　委員　区民の会は、平成二十二年度世田谷区一般会計予算外五件すべてに賛成をいたします。 　なお、賛成意見は本会議場で述べます。 ○山内彰　委員長　次に、レインボー世田谷、どうぞ。 ◆上川あや　委員　レインボー世田谷は、平成二十二年度世田谷区一般会計予算外五件に賛成いたします。 　意見は本会議場で申し述べます。 ○山内彰　委員長　次に、世田谷無所属の会、どうぞ。 ◆ひうち優子　委員　世田谷無所属の会は、平成二十二年度世田谷区一般会計予算外五件すべてに賛成いたします。 　なお、意見につきましては本会議場で申し上げます。 ○山内彰　委員長　次に、無所属、どうぞ。 ◆青空こうじ　委員　無所属としては、平成二十二年度世田谷区一般会計予算外五件すべてに賛成します。 　なお、意見につきましては本会議場で述べます。 ○山内彰　委員長　以上で各会派の態度表明は終わりました。 　　　　──────────────────── ○山内彰　委員長　引き続き採決に入ります。採決は一件ずつ、それぞれ起立によって行います。 　まず、議案第一号「平成二十二年度世田谷区一般会計予算」についてお諮りいたします。 　本件を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕 ○山内彰　委員長　起立多数と認めます。よって議案第一号は原案どおり可決と決定いたしました。 　次に、議案第二号「平成二十二年度世田谷区国民健康保険事業会計予算」についてお諮りいたします。 　本件を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕 ○山内彰　委員長　起立多数と認めます。よって議案第二号は原案どおり可決と決定いたしました。 　次に、議案第三号「平成二十二年度世田谷区後期高齢者医療会計予算」についてお諮りいたします。 　本件を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕 ○山内彰　委員長　起立多数と認めます。よって議案第三号は原案どおり可決と決定いたしました。 　次に、議案第四号「平成二十二年度世田谷区老人保健医療会計予算」についてお諮りいたします。 　本件を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕 ○山内彰　委員長　起立多数と認めます。よって議案第四号は原案どおり可決と決定いたしました。 　次に、議案第五号「平成二十二年度世田谷区介護保険事業会計予算」についてお諮りいたします。 　本件を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕 ○山内彰　委員長　起立多数と認めます。よって議案第五号は原案どおり可決と決定いたしました。 　次に、議案第六号「平成二十二年度世田谷区中学校給食費会計予算」についてお諮りいたします。 　本件を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕 ○山内彰　委員長　起立多数と認めます。よって議案第六号は原案どおり可決と決定いたしました。 　以上で当委員会に付託されました予算審査はすべて終了いたしました。 　　　　──────────────────── ○山内彰　委員長　この際、区長より発言の申し出があります。 ◎熊本　区長　予算特別委員会の質疑終了に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 　委員の皆様方には、長期間にわたる予算特別委員会に、平成二十二年度世田谷区各会計予算のご審議をいただき、ありがとうございました。また、委員長初め委員の皆様方には、委員会の運営に当たりまして格別なご配慮のもとに円滑に進めていただきましたこともあわせてお礼を申し上げます。ありがとうございます。 　ただいま本委員会にかかりました案件をすべて可決していただきましてありがとうございます。この可決に当たりましていろいろとご審議いただいた中での各委員の方々のご意見や、またご提案等を、これからの区政運営にしっかりと受けとめて運営してまいりたいと思っております。 　現下の大変厳しい財政状況の中で、私たちは八十四万区民の生活を守るために、区民の目線に立った、それぞれの施策の運営に努めてまいらなくてはならないと思っているわけでございます。全庁挙げて取り組んでまいります。先生方の格段のご指導とご鞭撻を賜りますことも、心からお願いを申し上げる次第でございます。 　簡単ではございますが、委員会の終了に当たりまして、重ねて先生方のご協力に心から感謝、全部が全部ご協力じゃなかった部分もありますけれども、ご協力いただきました先生方には心から感謝を申し上げます。ありがとうございました。（拍手） ○山内彰　委員長　以上で熊本区長のあいさつは終わりました。 　ここで正副委員長を代表しまして、一言ごあいさつを申し上げます。 　委員の皆様には、七日間にわたり熱心にご審査いただき、充実した委員会となりましたことを、心よりお礼を申し上げます。 　また、理事者の皆様におかれましては、この委員会を通じて出されました各委員からの意見や提言などを十分にご理解いただき、今後の区政に反映させていただくとともに、世田谷区のさらなる発展に向けて一層のご尽力をお願い申し上げる次第でございます。 　運営委員を初め委員の皆様、そして理事者の皆様のご協力には心より感謝を申し上げ、甚だ簡単ではございますが、正副委員長を代表してのあいさつとさせていただきます。 　どうもありがとうございました。（拍手） 　　　　──────────────────── ○山内彰　委員長　以上をもちまして予算特別委員会を散会いたします。 　　　　午後六時五十九分散会...